塩崎 悠輝

戸籍制度でほぼリアルタイムの人口が把握できる日本の方が、世界では例外です。 　ほとんどの国は、国民の住所を部分的にしか把握していません。 　一番有効な方法は、国民に番号を割り振ってIDと情報を紐づけて、それがなければ銀行口座開設も携帯電話登録も有権者登録も公立学校入学もできないようにすることです。 インド政府も、2016年から個人識別カードの提供を始めました。生体認証情報で使用できます。銀行口座でも携帯電話登録でも必要です。 　これが普及すれば、国民から税金を徴収できるようになり、金の流れも把握でき、巨大な地下経済を縮小できます。 しかし、個人識別カードを所持しているのは12億人程度なので、12億人以外にどれだけ人口がいるのかはわかりません。 　そもそも、インドでは2億人以上は電気を使うことなく生活しているため、個人識別カードを所持する動機も乏しいです。 単に人口を把握するためだけではなく、国勢調査は国政の基礎として非常に重要です。 　家族構成、年齢、教育水準、職業、所得、等々、把握したうえで政策を組み立てるのでなければ、政策はただの当てずっぽになります（もしくは権力者や圧力団体に有利なように組み立てられる、というか、権力者や圧力団体にすれば、データなど無い方がいい場合も多いです）。 インドでは、宗教も必須のデータです。 　国勢調査は国政の基礎として必須ですが、政治的に非常に難しいのも事実です。 　たとえば、東部のアッサム州で、予想以上にムスリム人口が増えている、といった結果が出れば、おそらくヒンドゥー主義団体が暴動を起こして人が死に、避難民が出ます。 　ミャンマーなどでもあることですが、国勢調査の結果が発表されると死者が多数出る、という国はあります。 ひとことで言えば、インドは史上かつて中央集権化されたことがありません。宗教的、言語的、民族的に多様であり、外部からの諸民族の流入も多く、今のインドにあたる地域で中央集権的な行政が確立されたことはありません。英国によって、かなり中央集権に近づきましたが。 　それが、中国との大きな違いで、インドは将来的にも、中国とは非常に異なる国です。 　国勢調査で得られるデータは中央集権的な国政の基礎ですが、中央集権的な国政はもちろん、データを得ようとすること自体が、インドでは必ず強烈な反発を引き起こします。

持ち金が尽きたのか、外国では活躍の場が無かったのか。 　トコトンやるなら、外国に居続けることもできないではありません。 　ロシアへ移り住んだスノーデン氏の例もあります。 　政治がらみの発信はできないでしょうが、仮にも元国会議員ではあるし、ロシアなら受け入れてくれたかもしれません。 　ロシアの走狗になって反日本プロパガンダを発信し続けるよりは、日本の刑務所に行く方が、だいたいの日本人は楽に生きられると思いますが。

「後期資本主義」というのは主にドイツで唱えられた概念で、英語圏ではあまり知られていません（英語圏では「新自由主義」（ネオリベラリズム）の方が圧倒的によく使われます）。 「後期資本主義」は、ロシア革命でソ連ができた後も、なお発展を続ける資本主義を理解するために、マルクス主義の観点から出てきました。 　革命が起きたのに、資本主義は消滅しない、という状況にあって、資本主義を批判していく概念が必要とされたのです。 　「後期資本主義」批判の主な提唱者には、ナチスのゾンバルト、マルクス主義トロツキー派のマンデル、フランクフルト学派のハーバーマスらがいます。 　ゾンバルトはユダヤ人が資本主義によってゲルマン人を巧みに管理していることを攻撃し、マンデルは資本主義が巧妙に発達して生きのびているが打倒しなければならないと唱え、ハーバーマスは後期資本主義では自由な市民社会と公共圏が衰退してしまうことを批判しました。 　いずれも、後期資本主義は人間を巧みに管理する（自由はあるように見える、物質は豊かである、しかし可能な選択肢は限られている）、ということを問題視しています。 　後期資本主義を批判する人々は、革命後の世界や自由な市民社会というものに期待しすぎていて、それが欧米に現れないことにがっかりしていました（低俗なポピュラーカルチャーと愚かな大衆ばかり増えた、という批判でもありました）。 　実のところ、人間の価値が無条件に無制限に発生するような社会は、近代以前にも無かったし、ナチスもソ連もそんな世界をつくれるような代物ではありませんでした。 政治は価値をつくりだす技術ですが、限度があります。一部のインテリは、ナショナリズムや共産主義、ナチスに期待しすぎていました。 　政治は分配の技術であり、経済的な価値だけではなく文化的な価値もつくりだせるし分配もできますが、無限に価値が湧いて出るわけではありません。 　無限を約束できるのは宗教だけです。 自分の価値を政治に保障してもらう、というのは、全く見当違いではありませんが、一定量以上はお門違いです。 　そもそも価値が無ければ生きていてはいけない訳ではなく、自分に価値がないといけないかのように錯誤させてしまった責任の一端は資本主義にあるでしょう。 　しかし、資本主義に「抵抗」しても価値は生まれないので、そこにこだわるのをやめた方がいいでしょう。

CIAのバーンズ長官は、元は国務副長官であり、外交的な用向きで派遣されることが多いです。 　ロシアに行ったり、中国に行ったりしていますが、訪問するから関係改善を意図している、といった単純なことではありません。 　日本などは外交が下手なので、第2次世界大戦中は、米国とも英国ともソ連とも外交が途絶えていましたが、喧嘩しているから口をきかない、などは子どものすることで、戦争中でもどんどん敵国と外交をして情報収集したり、少しでも有利になるように根回しすればいいのです。今もロシアがしているように。 　イスラエルなどは中東戦争中でもアラブ諸国と盛んに取引していました。 バーンズ長官は、北京で上位7位に入るような要人には会えなかったようですが、ドアの隙間に靴を突っ込めるくらいのとっかかり口は、常につくっておくものです。

組織犯罪の増減は、 ①　得られる金の大きさ ②　組織犯罪を犯すことのリスク という2つの要因で推移します。 ①　得られる金の大きさ、というのは相対的なもので、例えば1日100円で生活している人間には100万円は30年分の生活費という大金で、人を殺してでも得るべき金額、と見えるかもしれません。 　つまり、貧困が広がると組織犯罪は増えます。 ②　リスクの大きさ、は、いくつかの副次的要因から成り A. 警察に捕まるリスクと裁判で有罪になった時の刑の重さ、 それに加えて、 B.犯罪組織に属することによる負担（ノルマや規則など） C.表社会で正業に就く機会を失うことによる損失 などがあります。 　A.警察や裁判が機能しない（ワイロなどで買収できたりする）、B.上納金なども厳しくなく上役の面倒見もいい、C.どうせ正社員になって月給をもらうことなど無理、といった副次的要因が重なると、②リスクの大きさ、は、犯罪を抑止できるほど大きなものではなくなります。 日本では、1970年代～2010年代くらいは、①得られる金の大きさ、も、さほどではなく、②リスクの大きさ、は非常に大きいものでした。そのため、組織犯罪は世界のほとんどの国と比べて少なかったです。 　もちろん、組織犯罪は無かったわけではなく、暴力団に集約されていました。賭博はパチンコ、競馬、競艇などに集約されていました。 暴力団というのは、～組～代目、というような代表が看板のかかった事務所にいて、警察がアポイントメントを取ればいつでも会うことができました。 　これは明らかに警察が組織犯罪を集約して統御するための方法で、暴力団に属して組織犯罪を行った場合の②リスクの大きさ、も、警察と調整されていました。 　そして、暴力団以外が組織犯罪を行った場合の②リスクの大きさ、は、非常に大きく設定され、暴力団以外の組織犯罪が発生しにくくなっていました。 　現在は、この方法は使われていません。 現在の日本では、①得られる金の大きさ、に引き付けられる貧困層は相対的に増え、②C.表社会で正社員になる機会は減っています。 　組織犯罪に関わる人間が全て貧困層という訳ではなく、リスクを犯す手駒に使われうる層が増えた、ということです。 　①得られる金が100億円なら、そういう層を組織犯罪に使う、という層もいます（「ルフィ」一味だと「侵入窃盗」）。

日本は、火薬は、外国に売るほどはつくっていませんが、急増産するべく、大阪に新工場を建造中で、2023年中には稼働予定です。 　米軍が当てにしているのはこれでしょう。 自衛隊の火薬量産へ　国が工場建設、弾薬不足に備え https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142CA0U2A910C2000000/