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韓国、イランへ資金返還か 米が送金同意、新たな譲歩
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
まず、1月5日に、韓国企業が保有するタンカーがイランの革命防衛隊に拿捕されました。イラン側は、「タンカーがイラン領海の水質を汚染した容疑」と主張していましたが、実際は、韓国の口座にあって凍結されているイラン政府の資産10億ドルの奪還が目当てだと見られました。  イラン政府の資産は、米国のイラン政府に対する制裁にともなって、韓国でも凍結されたものです。今回、イラン側の念願通り、韓国で凍結されていた資産の奪還に成功したようです。  イラン政府が、自国の資産を取り戻すためとはいえ、人質を取って金を要求するというやり方でした。トランプ政権なら、このやり方に韓国政府が屈することは認めなかったでしょう。  韓国政府がスイスの銀行口座に振り込む、というのは、米国の経済制裁に抵触しないようにするためです。イランに直接ドルを送金すれば、韓国が米国の制裁を受けることになります。  2021年1月から「スイス人道的貿易協定」というのが始まっています。これは、イランと貿易をする際に、直接取引をすると米国の制裁対象になるので、それに抵触しない決済のルートとして、つくられたものです。医薬品などの貿易に限って使用することができます。
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ドンキ、米スーパー買収を発表 海外事業を強化
共同通信
イスラエルがワクチン外交へ 大使館のエルサレム移転後押し
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
イスラエル政府は、まずパレスティナ自治政府の統治地域に住む400万人のパレスティナ人にワクチンを提供するのが先でしょう。人口400万人で人口密度が高く、毎日千人程度が新規感染確認されていて、増加傾向にあります。横浜市内だけで毎日千人の感染が確認されているようなものです。  もっとも、イスラエル政府のワクチン外交はそう単純ではなく、パレスティナ人に対してファイザーやモデルナのワクチンは提供しませんが、ロシアのスプートニク・ワクチンが送られるように手回ししています。実際のところ、パレスティナ人の間で感染があまりにも広がり、イスラエル人にも影響が出ると困るのでしょう。隣国の内戦中のシリアへもやはりロシア製ワクチンが届くように手配しています。  ワクチン外交といえば中国が有名ですが、チェコなども中国製ワクチンの提供ならば受けることができます。しかし、ヨーロッパ東部や中南米の国は、ハンガリーなどは中国ワクチン導入に踏み切ったものの、国民に中国製ワクチンを接種することには躊躇う国が多いです。かといって、ファイザーやモデルナのワクチンを提供してくれる国はありません。  自国民用のワクチンは世界でも圧倒的な早さですでに確保したイスラエルは、これから外交カードとしてワクチンを輸出しようとしています。
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【必見】ユニコーン創業者が、大臣になる理由
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
東南アジア7億人市場、といっても、別に単一市場ではなく、1人当たりGDPも、資本主義か社会主義か、といったところから国によって全然違う、というのは大前提です。  その内人口2億5千万人を超えて圧倒的に大きいのがインドネシア、人口1億を超えたのがベトナムとフィリピンです。  どの国でもスマートフォンがどんどん売れて、テック企業が急速に伸びているのは同じです。東南アジア最貧国であるミャンマーでもそうです。  ただ、外国人が投資をしやすいか、その国独自のユニコーン企業が現われているか、というのは国によって違います。ベトナム人が非常によく使う通信アプリ、Zaloなどに早期に投資できていれば、莫大なリターンがあったでしょう。しかし、社会主義国のベトナムでは、外国人の株式購入に大きな制限があります。  ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーのような社会主義的性格が強い国では、ユニコーン企業が現れにくいし、あっても外国人の関与がむずかしいです。  インドネシアとフィリピンは、資本主義とはいえ、巨大財閥があり、流通や小売、建設、重厚長大な製造業は、現地財閥との提携無くしては入って行けないです。  インドネシアの財閥は日本と似たところがあり、伝統的産業は寡占しても、ネットを活用したテック産業にはあまり入ってきませんでした。そこに、ユニコーン企業が台頭できる空白地帯がありました。  フィリピンは頭脳流出が著しい国です。ユニコーン企業が現われない根本原因はおそらくそこです。GDPの10%が海外に出稼ぎに行ったフィリピン人の送金で成り立っている国ですが、送金問題はフィリピン人の非常に大きな関心事なので、そういうアプリの需要はあるでしょう。
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反軍政デモで2人死亡 当局発砲、犠牲3人に
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
鎮圧は、数万人が集まる最大都市ヤンゴンの大規模デモではなく、局所的に強硬になっています。潰しやすいところから潰すのでしょう。たとえば、2月20日の夜中、ヤンゴンでは夜中に 自分の地区の警備をしていた自警団の男性が、何者かに頭を撃ち抜かれて即死しました。  昼間に数万人がデモをやっているところで数百人射殺するよりも、毎晩何十人か射殺したり誘拐して、「デモに行くと夜中に殺される」という噂をソーシャル・メディアで拡散する方が、国民を萎縮させる方法としては効果的です。昼間のデモの時は、軍と警察は顔写真を撮り続けていれば効果があります。  2月20日に2名が射殺されたのは、第2の都市マンダレーで、ストライキ中の造船所と支援に来た人々の集まりでした。それほど多くの人々が集まっていたわけではありませんが、軍の兵士も投入されて、実弾射撃で鎮圧しました。 https://twitter.com/NyinThar/status/1363066238818131969  国軍は、公務員や国営企業でのストライキを特に問題視していて、特にそこから潰しにかかっています。  マンダレーで鎮圧にあたっているのは、2018年のロヒンギャ虐殺の実行部隊であった第33師団です。師団全体が米国の制裁対象になっています。この任務のために、実績のある第33師団は先週マンダレーに配置転換されました。
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【衝撃】日本人が見えていない、日本の「ビッグビジネス」
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本でテレビ放映される新作アニメは年間200作品を越えています。そのほとんどは深夜帯です。1年間に200の新作ですから、日本人でもそれらを全部観ている人などいません。「新作を全部視ていなければオタクとはいえない」というような文化はもうなくなりました。  アニメの視聴者層は多様化し、もはや一体化したオタクの共同体などというのは、過去のものです。そもそも、オタクという文化も属性も絶滅危惧種です。関心が多様化したので、「おまえあの名作を視ていないのか」というようなマウンティングは意味をなさなくなりました。これと同じことが、世界の日本アニメファンの間でも起きている、ということです。  毎年200もの新作テレビアニメがリリースされる国など、日本以外にありません。しかし、アニメ制作会社の労働環境がブラックであるのは広く知られたことですが、毎年200の新作、というのが過重な労働量となって、制作会社スタッフにのしかかっています。長時間労働、薄利多売の業界です。  日本アニメのグローバル展開を支えているのは、何といってもNetflixとAmazon Primeとbilibili動画(とYouTube)です。日本のアニメ業界は、収益面においては、中国の動画サイトに加えて、Netflixからの発注で、何とか一息つけている状態です。  日本アニメが生き残るのに必要なのは、当たり前ですが、日本でアニメの制作が続けられることです。今起きているのは、中国の国策支援で潤沢な予算を持つ中国のアニメ会社が、日本のベテランアニメスタッフを高待遇で次々に引き抜く、ということです。アニメの制作工程もグローバル化しているので、人材交流も必要ですが、制作の主導が日本か中国か、というのは、アニメ文化の中身がまるで違ってきます。  日本はアニメやゲームをつくりたい人間(YouTuberもいいですが)が世界中から集まってくる国であるべきで、好待遇でつくりたいものを自由につくれる環境があってこそ、人が集まってきます。ブラックな労働環境を見て帰ってしまう外国人も多く、微妙な段階にあります。
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【緊急提言】経済を回すには「ゼロコロナ」戦略に舵を切れ
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「ゼロコロナ」戦略の代表例は間違いなく中国でしょう。それは、毎日何千万人でも徹底的に検査を行い、巨大な収容施設を用意しておいて、陽性が出れば、泣こうが喚こうが、その人の商売が潰れようが、強制的に隔離する、というものです。濃厚でなくても接触者も隔離します。このために、人民解放軍も動員されました。  こうすれば、限りなく「ゼロコロナ」に近い状態を維持して、発生してもすぐに抑え込めます。中国の「ゼロコロナ」戦略をよりパーフェクトに実行したのが、台湾、ベトナム、シンガポールでしょう。似たような戦略をとろうとしたものの、徹底できなかったのが韓国です。韓国では、クラスターのあった新興宗教の教会や同性愛者のコミュニティに検査を行うことが何か月もできずにいました。日本は、検査も隔離もまるで不徹底でした。  2020年の東アジアのGDPの実質成長率を高いところから並べます。  台湾 +2.98%  ベトナム +2.91%  中国 +2.3%  韓国 -1%  インドネシア -2.07%  日本 -4.8%  人口500万人の島国であるニュージーランドはモデルになりません。ニュージーランドは、外国人の入国を早期に制限するだけでも、十分対策をとることができました。米国もヨーロッパ諸国もニュージーランドのようにはいかないことはわかっています。かといって、中国式「ゼロコロナ」はできないので、ワクチンしか頼るものがないのが実情です。
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【干場弓子】出版不況「3つの要因」と「2つの成長戦略」
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本の国内市場が中途半端に大きいのが海外進出が進まない理由、というのは多くの産業についていわれてきたことです。それでも、日本の国内市場が収縮していく以上は活路を求めて海外進出していく、というのが今までの「失われた30年」であったと思います。  それまでの製造業に加えて、小売業も、飲食業も、食品企業も、不動産業も、東アジアを中心に海外展開していきました。成功例もあれば失敗例もあります。  その中でも、出版業が国内市場にしがみつかざるをえなかったのは、言語と文化を前提とした産業だからでしょう。教育産業、公文やベネッセのようなところは、むしろコンテンツとしては世界共通のところがあり、東アジアで急速に広まりました。しかし、出版業は、集英社や角川のようなマンガ大手を除けば積極的な展開は限られていました。アニメならすぐ広まるのですが、マンガは簡単ではありませんでした。いわんや、小説などは中国、韓国、台湾以外では、かなり購買層が限られます。中国、韓国、台湾は世界中でも別格で、ライトノベルなども相当に売れています。  それら以外のコンテンツで日本発の本がヒットすることもあります。「ときめき片付け」とか「生きがい」とかです。しかし、こういうのは何の拍子でヒットするのか、本当にわかりません。  ある程度安定した需要が見込めるのは、日本発の絵本ですね。これも中国、韓国、台湾ですが、すでに安定した市場があります。韓国で近年最も売れた日本の本といえば、『おしりたんてい』でしょう。日本の絵本は欧米の絵本以上に共感を得やすく、教育効果があり、翻訳されたものはかなり売れています。
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