塩崎 悠輝

国連への新規加盟は、最終的な議決は全加盟国による総会で行われますが（3分の2の有効投票数で可決）、総会での議決にかけるためには、まず安全保障理事会からの勧告が行われることになっています。 つまり、パレスティナ国家の国連加盟を総会での議決にかけるかどうかについて、安全保障理事会で拒否権を使う国があれば、総会での議決にかけることができません。 　これまでも、この議題が安全保障理事会にかけられたことがありますが、米国が拒否権を使ったので、総会での議決はできませんでした。

ユダヤ教の過ぎ越しの祭が4月24日から30日にあります。モーセらによる出エジプトを記念する、ユダヤ教でも最大級の祭日です。 　この過ぎ越しの祭が終わるまで、イスラエル軍はイランへの攻撃を行わない、という報道が、メディアで多数出ています。 しかし、イスラエル軍のイランへの攻撃は、成功のためには奇襲であることが望ましい以上、これもそのために流された欺瞞情報の1つではないか、とも当然考えられます。 　イスラエルは、1973年の第4次中東戦争で、ユダヤ教で断食を行う祭日、ヨム・キプルが始まった時にエジプト軍の奇襲を受けて大損害を受けたことがあります。 イランの対空防衛能力は見くびっていいものではなく、イスラエル空軍による攻撃は、深夜に奇襲として行われると考えるのが妥当です。 　しかも、イスラエル軍の最大の攻撃目標が、イランが蓄積している濃縮ウランとウラン濃縮施設である以上、攻撃目標がイランによって事前に動かされる可能性は高く、攻撃目標の現時点の所在を把握し、さらに移動される前に奇襲をかけることが望ましいです。

いうまでもなく、一番悪いのは詐欺を行っている犯罪組織で、Metaはプラットフォームを利用されている立場ではあります。 犯罪組織は、ミャンマー東部、カンボジア、タイなどに拠点を持つ中国人シンジケートです。 　彼らは、アジア各地から集めた人材を監禁したり優遇したりして、オンラインカジノ、振込め詐欺、ビットコイン詐欺、麻薬など様々なシノギをグローバルに展開している巨大な犯罪コングロマリットです。投資詐欺もシノギの一部です。 犯罪組織を取り締まる責任は、まず、Meta以上に、ミャンマー、カンボジア、タイなどの政府にあるでしょう。 　しかし、いずれもワイロで軍も警察も買収できる国であり、そもそもミャンマー国軍もタイ軍も犯罪組織への出資者であり、配当を受け取るステークホルダーです。電力を提供したりもしています。 現地の政府が役に立たないがゆえに、取り締まりの責任を問われるお鉢がMetaに回ってくるわけです。 　取り締まりにはコストがかかり、そのコストをMetaが負担しなければならないのか、ということが問われています。 　Meta以外に取り締まりの費用を支払うところとなると、先進国のいくつかの政府くらいでしょう。 国際的にタイ軍や内戦中のミャンマー国軍に圧力をかけて取り立ててもいいかもしれませんが、実質的なミャンマー内戦への介入にはなります。

もう決めてはいるでしょうが、今の時点で、イスラエル政府から出てくる情報を鵜呑みにするのは無理です。 　外国のメディアの報道など、なおさらです。 イスラエルから作戦計画が事前に漏れ出るわけがありません。 　イランにも地対空ミサイルはあります。

イスラエルの防空能力をもってすれば、長距離のミサイルやドローンは100％撃墜できて当然なので、弾道ミサイルが7発着弾、それも目標としていたイスラエル南部の空軍基地の敷地内に、というのはイランにとって十分な成果です。 　1％は通してしまった、というのが問題なのです。 　もし核兵器を搭載した弾道ミサイルであれば、イスラエルの空軍力は壊滅しかねません。 　なお、短距離から発射されるハマースやヒズブッラーのロケット弾については、撃墜の難易度も、撃墜に使う兵器も違うので、撃ち漏らしが多いのは当然です。 現代の戦争では、ミサイルやドローンをどれだけ撃ち落とせるのか、が、戦争の行方を左右します。 　今まさにウクライナで起きていることです。 　日本でも、以前イージス・アショアについて政治の論点になって結局キャンセルしたり、現在イージス・システム搭載艦2隻を急ピッチで建造しているのもそのためです。 イスラエル軍の防空能力はウクライナ軍とは比較にならないほど高く、しかも今回は米軍、英軍、フランス軍、ヨルダン軍の空軍機も加勢していたので、イスラエルにとっては恐れるべき結果です。 　イランが濃縮中のウランで核兵器をつくってミサイルに搭載できれば、イランは本当にイスラエルを滅ぼす能力がある、と証明されたようなものです。

原油価格にどのような影響が出るか、というポイントは、 サウディアラビアやUAEなどアラブ湾岸諸国とイランの ・原油生産 ・原油流通 がどうなるか、ということにかかっています。 　これらの国は、世界に流通する原油の3分の1を生産しています。 　なお、カタールの天然ガスなども影響を受けることが考えられるので、他にもいくつかのポイントが考えられます。 サウディアラビアやUAEなどアラブ湾岸諸国については、 ①原油生産施設がイランと傘下の勢力（特にイエメンのフーシー派）の攻撃目標となるか、が1つのポイントです ②原油流通については、イランがホルムズ海峡の封鎖、つまり、タンカーの拿捕、もしくは攻撃を行うかどうか、です イラン勢がサウディアラビアやUAEを攻撃目標にするか、は、今後戦況次第です。 　サウディアラビアやUAEは巻き込まれたくないのですが、かといってイランの味方をするわけにもいきません。 　イランは、米軍やイスラエル空軍が領空を通過するのを拒否しない国は攻撃対象とする、と宣言していますが、サウディアラビアもUAEもそんな宣言は受け入れられません。 ホルムズ海峡の封鎖については、イラン革命防衛隊は、イスラエルにミサイルやドローンを発射する前に、ホルムズ海峡でイスラエル資本の貨物船を1隻拿捕しました。 　これを今後も続けるのか、続けるとして、対象はイスラエル資本が入っている船だけなのか、というのが問題ですが、イスラエル資本に絞ったとしても、米軍が介入してくるでしょう。そうなれば、米国資本の船も対象になっていきます。 イラン革命防衛隊にすれば、現在は、イスラエルとサウディアラビア、UAEなどを壊滅する、できれば滅ぼす好機と映っているでしょう。 　米国の軍事力という要素を加味すれば、そんな好機は無いのですが、そんな現実を直視してしまうと、イラン革命による「イスラームの統治」の復活という長年の悲願を達成できる可能性が無いことになってしまいます。 　イラン革命第1世代はもう70歳を超える高齢ですから、今回を逃せば悲願実現のチャンスはないと考えるでしょう。 　短期では無理にしても、何年も泥沼の戦争を各地で繰り広げればあるいは、といったところでしょう。 革命防衛隊は、悲願に向けて、ある程度までは戦いを進めるでしょうが、そこから先は戦況次第です。