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プーチン氏、死亡兵の母に「交通事故死も3万人」「人はいつか死ぬ」
朝日新聞デジタル
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
そもそも、このプーチン大統領と同席していた人たち、というのは、「死亡兵の母」ですらなく、政府御用達の女優や連邦保安庁(FSB)の職員たちなどです。 https://twitter.com/TpyxaNews/status/1596576222556856327 https://www.theguardian.com/world/2022/nov/25/putin-talks-to-mothers-of-soldiers-fighting-in-ukraine-in-staged-meeting ソ連でもロシアでも、こういう、指導者が国民と語り合う映像、というのは、政府が用意した決められた役柄の人間が決められたセリフで演じます。  プーチン大統領自身、若い頃はFSBの職員として、「ソ連を訪問したレーガン大統領に握手してもらう少年の父親」役を演じたという真偽不明の説があります。 https://www.newsweek.com/fact-check-was-vladimir-putin-moscow-photo-reagan-gorbachev-1739334#slideshow/2108985 ちゃんと筋書きがあるので、プーチン大統領は、沈痛な面持ちで、「母親たち」の気持ちを思って涙を流して見せたりもしています。 https://twitter.com/DannyWArmstrong/status/1596371817824157696 この「母親」などは、「息子の写真」(実際には2019年に死亡している人物)を掲げ、「息子」がいかに勇敢に戦って戦死したかを事細かに雄弁に語り、「息子」が夢に出てきて、「戦死した兵士たちの母は悲しむ必要はない」と告げたと述べています。 https://twitter.com/wartranslated/status/1596182874243448835 最近は、顔認証技術の発達で、ネット上でこれらの人物の身元をすぐに特定できるようになりました。
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【教養】いま知っておきたい「21世紀の道徳」講座
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「功利主義」というのは、19世紀のベンサムらの英国人から広がっていった考え方で、20世紀にも米国のロールズの法哲学などに引き継がれていきましたが、英米圏の考え方です。  「世界の」ということはありません。ヨーロッパの大陸部だけ見ても、哲学や論理学の考え方はかなり違います。 英米圏の規範的な功利主義の系統は、日本でもトロッコ問題とか、「海で溺れている人がいてボートはすでに満員です。誰かがボートから下りれば溺れている人が助かります」とかいった例え話で人口に膾炙しましたが、最大多数の最大幸福、できるだけ多数の人に利益を得るためには何が正しいか、を考えます。  そういう規範的な正しさを見つけることができる、ということを自明の前提として持っています。  仏教みたいに、この世界は全て空であるとか、涅槃に至ることで全ての苦しみは無くなる、とかいったことは考えません。  規範的な功利主義は、非常に英米的な考え方ですが、ブラック・ライブズ・マター、とか、中絶問題とか、さらにいえばイラクに侵攻して中東を民主化するとか、なぜ米国ではそんなに明確な結論を出そうとするのか、という背景として影響力の大きい考え方ではあります。  トロッコ問題や溺れる人とボートの例え話のように、最大多数の最大幸福を実現する正解があるはずで、それを可能な限り早く決定することが、できるだけ多くの人間の利益になる、という発想を自明の前提として持っているからです。 ヨーロッパの大陸部の方は、そもそも人間が最大多数の最大幸福の答えを見つけることが可能なのかどうか、ということにより懐疑的です。  一般に、欧米人は、人間が科学を用いながら、正しい社会をつくることが可能である、という確信が強いです。イスラームやヒンドゥーと比較して、ということですが。  しかし、ヨーロッパも大陸部だと、20世紀初めにウィトゲンシュタインが現れたことで、哲学が真実とか正義とか道徳といった問題に答えを出せる、ということに否定的になっていきます。言語は、日常的なルール内で機能するゲームのようなものに過ぎず、その外にあることについて答えを出せるようなものではない、という考え方が広がりました。(「語りえないことについては人は沈黙せねばならない」  米国は、むしろ英国以上に19世紀的な功利主義が存続しています。
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欧州3国の首相がウクライナ訪問 ロシアでは追加動員の憶測も
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「欧州3国の首相が」と書かれていて、ベルギーとポーランドだけ挙げられていますが、もう1人はリトアニアの首相です。  リトアニアは、ウクライナとは歴史的に同じ国家であったこともある親密な同盟国で、今回の戦争でも、国力に比して見れば、最も無理をしてウクライナを支援している国です。  それから、3か国の他に、ハンガリーの大統領も同行していました。 これらの首脳のウクライナ来訪の目的の1つは、1930年代のソ連の穀物収奪によって起きた300万人以上の餓死、ホロドモールの犠牲者の追悼式典に出席することでした。  ロシアによる穀物収奪、というのは現在進行形の非常に深刻な問題ですが、同時に、ソ連時代の歴史を再確認する、というのは、長期化するこの戦争の過程で、そして戦後に備えて、必要な作業になるでしょう。  メディアでも、学校教育でも、20世紀やそれ以前の歴史で、ロシアが別のとらえられ方をするようになり、外交政策にも反映されていくでしょう。現在のかたちのロシアは残さないようにする、という方針が共有されることもありえます。  そのため、ヨーロッパ各国で、ホロドモールをジェノサイド条約で規定されている「ジェノサイド」と法律上認定することも、今後に備えた措置の一部となります。 独議員、スターリン時代のウクライナ大飢饉「ジェノサイド」認定呼びかけ https://newspicks.com/news/7834617?ref=user_1125005
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プーチン大統領“兵器の増産指示” 英国防省“ミサイル不足”
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ミサイルは衛星測位システムで、指定された座標に飛びます。カーナビで行き先を指定して自動運転させるようなものですが、ロシアの衛星測位システムはGLONASSです。米国が運営しているGPS、EUのガリレオ、中国の北斗に相当するシステムです。  ミサイルはカーナビと同じで(というよりも、カーナビの方がミサイル開発のためにつくられたシステムを利用した副産物といえますが)、衛星の位置情報を受信しながら、自分の現在位置を計算しつつ移動します。  つまり、計算のための半導体が必須になります。他の部品はともかく、半導体については、ロシア製もあるにはありますが、外国からも輸入しなければミサイルを増産できません。  どうもロシアは様々な手段で半導体を入手しているようで、中国経由にしろイラン経由にしろ、欧米産の半導体もロシアのミサイル増産に使われています。 ロシアが半導体をどれだけ入手できるか、は、この戦争の結果を左右しかねないくらい、重要なポイントです。  イラン製ドローンなども、外国から入手した半導体が無ければ指定した座標に向かって自爆攻撃ができませんが、イランは、長年にわたって、ドバイや香港を拠点に、日本を含む世界各地から半導体を確保するルートを構築しています。 https://www.pravda.com.ua/eng/news/2022/11/25/7377952/ ロシアの偵察機から米国製半導体、軍事転用どう防ぐ https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-semiconductor-sanctions-idJPKCN2LX0F1
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【チャートで理解】世界の人口が「80億人」になった
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
世界の人口増加の半分が起きている「コンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、インド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、タンザニア」の8か国、この内コンゴ民主共和国、エチオピア、ナイジェリアは紛争が続いている国です。  紛争が続いていても、人口は増えるのです。第1次世界大戦の時のヨーロッパのように、1年間で500万人とかが死ぬような戦争をやると減りますが、毎日数百人が死ぬ程度の紛争が起きている国は、人口は増えています。  パキスタンについては、国内の紛争も抱えていますが、数百万人のアフガニスタン人が流入しているのが大きいでしょう。アフガニスタンの場合、生まれる子どもは急速に増えてきましたが、国外に流出しています。難民の出生率は、おおむねどこでも非常に高いです。 人口が増える社会、それは、人口の増加が共同体の存続に必須な社会です。  人口が最も物をいうのは、高度な技術を用いない紛争です。頭数が多ければ勝てるし奪える、人口が少なければ滅ぼされて奪われる、そういう社会であれば、体裁も倫理も置いておいて、とにかく子どもを増やそうとします。  それから、労働集約型産業、主に高度な技術を用いない農業のことですが、それが生存に必須な社会では、子どもを増やそうとします。  継続する紛争と労働集約型産業社会、この両方の条件がそろった社会を最も多く持つのは、アフリカです。コンゴ民主共和国のような大きな国でなくても、ニジェール、ソマリア、チャドのような紛争国では、合計特殊出生率6.0を超える人口増加が続いています。 日本は、紛争が無く、サービス業を含め知識集約型産業への移行が進んでいるので、人口は増えないでしょう。  先進国の本音としては、世界全体で人口が増えるのは、経済や労働力のことを考えれば悪いことではない、しかし、それがアフリカばかりであっては困る、ということでしょう。  アフリカで増加した人口がヨーロッパや日本に移住すれば、人口バランスはとれるのですが、それを拒絶するのが政治や文化です。  比較的望ましい選択肢は、アフリカで紛争を減らして、ある程度知識集約型産業への移行を増やして、人口増加のペースを落とす、ということになるでしょう。
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独議員、スターリン時代のウクライナ大飢饉「ジェノサイド」認定呼びかけ
Reuters
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本はジェノサイド条約に加盟していないので、国会で他国で起きた民族消滅の試みをジェノサイドとして認定するかどうかの議論は行われません。  日本では、ジェノサイド(ジェノサイドの扇動を含む)を防止したり処罰する法律もありません。 ジェノサイド条約に加盟している米国、ドイツ、フランス、カナダのような国では、ジェノサイド条約で定められた義務を負い、ジェノサイドの扇動を処罰する法律があり、ジェノサイドに関与した人間(外国人を含む)を逮捕する義務があります。 ジェノサイド条約に加盟した国においては、ホロドモールがジェノサイドとして認定されれば、ホロドモールに関与した人間は逮捕されます。  ナチスでユダヤ人へのジェノサイドに関与した人間や、アルメニア人虐殺に関与した人間や、カンボジア、旧ユーゴスラビア、ルワンダ、スーダンなどにおいて、民族消滅の試みに関与した人間が逮捕されるのと同様に、です。 ウクライナで300万人以上の死者が出たホロドモールは、1930年代のことなので、当時の関与者は、ほぼ生存していないでしょう。  ただ、現在でも、ホロドモールを肯定する、正当化するような発言をすれば、「ジェノサイドの扇動」と見なされて逮捕される、ということにもなります。 ホロドモールは、直接的には食料、特に穀物の収奪だったので、当時のソ連政府に、ウクライナ人という民族を消滅させる意図まであったのか、には、議論の余地があるでしょう。  他にもソ連政府がやった、1940年代にチェチェン人とかイングーシ人を、民族人口の30%程度を殺害して残りを強制移住させた政策の方が、典型的なジェノサイドにあたります。
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【解説】最旬の哲学者、W.マッカスキルが語る「未来への責任」
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「哲学者」というのは、古典的には、こういう100万年後の未来予言とかではなく、今現在の、自分を含めた人間について、人間の生き方について語るものですが、それはともかくとして、  学者というのが、長期的に、遠い外国のことも考える傾向が強い、というのは、一般にいえます。100年後のことを考える人も、日本にとって経済的重要性の少ないアフリカの小国で起きている紛争について考える人も、いないよりはいた方がいいでしょう。  もっとも、100年後のことだってまずわかりませんから、100万年とかのスパンで確実なことがいえる人など、いるわけがありません。  西暦1800年にインターネットが社会や経済をどのように変えるか、について予測できた人などいなかったでしょう。 数値的に、長期的に考える、というのは魅力的で、成功すれば大きなアドバンテージとなることです。西暦1990年に、インターネットの出現でEコマースが急速に発展するに違いない、と予測できた人がいれば、莫大な利益を得ることもできたでしょう。その利益だけでも、数百万人の難民に住まいと教育と職業を与えるに足りるでしょう。 数値的に、長期的に考えることと、目の前の苦しんでいる人を助ける、というのは別のことです。両立できないわけではありませんが。  ブッダも孔子もソクラテスも、人間を数値でとらえて、未来の人間をできるだけ多く救うとかいったことは論じていませんでした。苦しんでいる人間は目の前にすでに多すぎるほどいて、その1人1人に話しかける、というだけでも、身を切るように大変なことです。  数値的に、長期的に考えることも必要、というのは、それはそうです。ただ、今現在、死に直面するほど苦しんでいる人間に何かしないで、未来の人間を救う、と言っていても、おおむね信用できないでしょう。
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カタールの人権状況 非難する決議を採択 ヨーロッパ議会
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
結局、ヨーロッパは没落しているのです。  かつての植民地であった中東やアフリカに対して、フランスなどが影響力を回復しようと躍起になっています。  しかし、躍起になって介入するほど、反発を買うか、相手にされなくなっています。  かつてアジア、中東、アフリカ諸国が、ヨーロッパの言うことを聞いて、ヨーロッパの模倣をしていたのは、ヨーロッパに技術力と経済力と軍事力があったからです。  それを認識したくないヨーロッパ諸国が、言うことを聞かせようとしても、もう相手にされません。 ヨーロッパが没落しようと、人権は重要です。  「カタールでスタジアム建設中に6500人の外国人が死亡」という英国のガーディアン紙の2021年2月の記事の内容は、調査が行われて、検証されるのに値する問題でしょう。まず正確な数字ではないのですが。  少なくとも、アムネスティなどが言っている、「2011年から2022年にかけて15,799人が死亡」というのは、カタール政府の統計に出ている、この10年間でカタールで死亡した外国人の総数です。  カタールの人口は300万人、内250万人が外国人です。 https://www.theguardian.com/global-development/2022/nov/19/qatar-working-conditions-world-cup-guardian-reporting Claim: "The World Cup in Qatar has cost the lives of 6,500 — even as many as 15,000 — migrant workers." DW fact check: False https://www.dw.com/en/fact-check-how-many-people-have-died-for-the-qatar-world-cup/a-63763713
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トルコ、「適切な時期」にシリアで地上戦展開へ=エルドアン氏
Reuters
【迷走】中台緊張で低迷する中国の「台湾取り込み策」
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
日本にとってもそうですが、台湾にとって、中国は20年前と比べれば巨大な潜在的チャンスのある国ではなくなっている、ということがあります。  中国経済が成熟し、自国人の人材も企業も十分以上に育成され、外国の企業をこれまでほどは必要としなくなった、ということでもあります。  少子高齢化が進み、中国市場がこれ以上拡大するかどうかはかなり疑問で、人件費はまだ上がるでしょう。それでも、隣国に超巨大な市場がある、というのは他の国の追随を許さない魅力ではあります。 中国が台湾にとって魅力的でなくなっていく、というのは、中国が台湾を従属させるためのカードが少なくなっていく、ということでもあります。  ロシアのように魅力の少ない国を見ればわかりますが、文化的、地理的、資源面などの有利なカードを持つにもかかわらず、経済でウクライナを従属させることができないため、軍事力でウクライナを屈服させようとすることになりました。   中国も、カードが軍事力しかないと判断すれば、軍事力で解決しようとするでしょう。  もっとも、中国は、ロシアに比べれば、まだ魅力的なカードを多く持つ国です。 台湾も日本も、「脱中国」が課題になっています。製造拠点の移転、新しい市場の開拓、外国人観光客の中国以外からの招致、中国以外からの留学生招致、等々、様々な分野で進めてきています。  台湾は「新南向政策」によって、ベトナムをはじめとする東南アジアを軸として、新たな製造拠点や市場を開拓してきました。  日本にも半導体などの製造拠点を設ける、というのは台湾の「脱中国」と大いに関係あることでしょう。というより、事が起きた時は、九州の人口(現在は1400万人)の3分の1は台湾人になる、といった規模の避難も必要になるでしょうから、その準備という面もあるでしょう。  日本は台湾と一蓮托生であるべき多くの理由があるのですが、そのための準備のペースは、台湾に比べると遅れています。
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【直撃】超競争社会のインド工科大。教授と卒業生が語る実態
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
学生の評価を試験の成績で測ることができるのか、というと、理数系の科目は測りやすいですね。フランス文学の授業や歴史学の授業だと、数字に直して評価するのは難しくなりますが。  そして、その国で数学が上位1%くらいでできれば、英語だろうが世界史だろうが、余裕で点数を取れます。  解決策を考える能力を測るのに最も適しているのも数学です。  トップの学生を全国から選抜するなら、数学の試験だけで十分なくらいですね。あとは、物理か化学の試験でもやれば、十分でしょう。 日本は、数学のできない学生にも教育の機会を与える国です。  高校までの数学を完全に理解している日本人というのは1%いないのではないでしょうか。  伸びしろからいえば、高校までの数学を完全に理解している学生の方が、それ以外よりもずっと大きく、彼らにリソースを投入して集中して教育する方が、費用対効果はいいに決まっています。  そうでない学生にも、日本国民であれば手取り足取り教育の機会を用意し、官公庁や一部上場企業への就職も用意する、というのが日本という国です。豊かな生活を送れる国民は、日本の方が多いでしょう。 「日本でジョブズが出てこないのはなぜだ?」といった答えの1つはこれで、数学ができる学生をひたすら優遇すればいいことです。  日本では、「空気を読んで」「忖度する」という「コミュ力」なるローカル・ルールが重んじられ、それで営業職などやっていれば経営者にも政治家にもなれるようになっていますが、それは日本のムラ社会の特殊ルールです。 もちろん、ムラ社会は日本の伝統そのものですから、「ジョブズが出る」ことよりも、日本の伝統の方がはるかに大事、という人の方が、日本国民には多いでしょう。  しかし、世界中から数学ができる10代0.01%をかき集めてひたすら優遇して教育する、という米国のようなことをしなければ、GAFAMは出てきません。  インドは、米国の国力の源の1つ、世界中から数学ができる若者を集める、という方針に非常に適合していて、政府自ら戦略的に、数学ができる若者を米国に送り込んでいます。
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