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慶応大と東京歯科大、「23年合併」見直し
時事ドットコム
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
少子高齢化を見越して、大学の合併を進める、というのは、文部科学省の方針として進められてきました。  ただ、経済産業省が民間企業の合併を進めようとしても、そう簡単ではないのと同じように、うまくいっていないところもあります。合併すれば、非主流派になり、日陰に追いやられる人たちが出てくるからです。  キャンパスの統廃合ということが起こり、場合によってはリストラされることもありえます。教員よりも、事務員については特にリストラの可能性があるでしょう。  大学全体の経営でいえば、統合によるメリットというのはあるでしょう。しかし、そこに自分の居場所はあるのか、というのを気にする人たちは、当然ながらたくさんいます。 医学部、薬学部、歯学部は、学部出身者が業界の派閥にそのままなるため、特に利益関係がついて回ります。そのため、合併はOBも巻き込んで難航します。  大阪外語大を大阪大学が吸収した例は、比較的抵抗が少なく実現しました。  名古屋大が岐阜大と統合する件は、東海国立大学機構という上部組織を設けてその下に両大学が属する、というゆるやかな統合なので、何とかできそうです。  静岡大学と浜松医大の統合は、かなり難航しています。
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ドイツ・ショルツ新政権発足へ 社会民主党など3党連立
共同通信
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
首相は社民党のショルツ氏、 緑の党からは、新設の経済・環境大臣としてハベック氏と外務大臣としてベアボック氏、 自由民主党からは財務大臣としてリントナー氏、 といったふうに、重要閣僚を3党で分担しています。  3党の協調が崩れれば、すぐ成り立たなくなります。 ドイツでは、連立政権を組む時は、各党から何百人ものチームを出して、複数の委員会をつくって、何百ページにもなる政策協定をつくります。  政党が持つ政策策定能力が非常に高いといえます。  そして、政策協定を遵守することが非常に重視されます。細部まで契約を詰めておかなければ、パートナーシップなど維持できない、という発想です。 政策協定の目玉としては、 ・2030年までに脱石炭 ・毎年40万戸の住宅建設(ドイツでは住宅価格の高騰が大きな政治問題になっています) ・最低賃金を12ユーロ(約1500円)に引き上げ ・大麻の合法化 ・外国人の帰化条件の容易化。5年間の居住でドイツ国籍がとれるようになりました(これまでは8年)。 脱石炭あたりは緑の党、住宅建設や最低賃金引上げあたりは社民党、外国人の帰化推進は自由民主党、が特に推しているところでしょう。
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なぜ若者は自民党に投票するのか?~2021衆院選~
NHK政治マガジン
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「若者」というのは、10代と20代のこととして、 自民への投票が一番多いのは、全年代でそうなのですが、各年代別の特徴で見ると、 ・立憲、共産党は、60代、70代で最も多い ・維新は30、40、50代で最も多い といえます。 10代、20代の特徴は何かというと、自民が他の年代と比べて多いということもいえますが、国民民主とれいわへの投票が他の年代よりも多い、ということがいえます。  10代、20代の主な支持ポイントは、積極財政で長期的な将来のために最も投資する政党はどこか、ということでしょう。この観点からいえば、維新は緊縮財政の性格が強すぎます。立憲、共産は高齢者の党なので、外れます。 こちらの朝日の出口調査の方が数値を見やすいでしょう。 https://www.asahi.com/articles/ASPC10GT4PBYUZPS002.html こちらも朝日の出口調査を元にしていますが、各政党に投票した人々がどの年代か、わかりやすいです。特に比例票だと、国民民主とれいわで、10代、20代の水色の幅が大きいのが顕著です。60代、70代からの支持が最も少ないのもこの2党であることが見てとれます。 比例区の投票、年代からわかったこと https://withnews.jp/article/f0211105004qq000000000000000W0di10101qq000023864A
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【図解】今、「養殖」が熱い理由
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
スーパーで売っているサケが「チリ産」と表示されているのを目にする機会が多いですが、チリでのサーモン養殖は、マルハニチロが1970年代から手がけてきた事業です。 https://www.maruha-nichiro.co.jp/salmon/fishery/09.html  なお、サケの養殖は、2005年あたりまではチリが世界トップでしたが、その後ノルウェーで増えていき、今はノルウェーがトップです。   記事にもありますが、養殖の形態というのはいくつかあり、規模も様々です。  イオンがやっている、インドネシアでウナギの養殖をしたり、ベトナムでナマズの仲間の養殖をするような事業もあります。 https://www.nna.jp/news/show/2066186 インドネシアやベトナム、タイといった東南アジア諸国で行われてきたエビの養殖も、今は中国やインドの方が大規模になっています。 https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/82154 後継者のいない日本の農業、漁業は、ほぼ確実に途絶えるので、従来の日本食に近い食材を確保し続けるためには、養殖を含めた技術と生産設備を諸外国に輸出する必要があります。  JICAがやっていますが、本当は、技能実習生制度なども、将来の日本への食材輸出につながるようにうまく活用されるべき仕組みでした。 JICA水産協力におけるブルーエコノミーの推進について https://www.jica.go.jp/activities/issues/agricul/jipfa/ku57pq00002kzmhq-att/marine_01_data01.pdf
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ミャンマー企業 キリンと合弁のビール会社めぐり清算申し立て
NHKニュース
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
キリンは、国軍が保有する最大の企業であるMEHL傘下の飲料メーカー、Myanmar Breweryの株式55%を2015年に取得、子会社化することで、現地生産を始めました。  ミャンマー・ビール、などのブランドで知られていましたが、国軍系企業との合弁企業であったともいえます。 2021年2月にクー・デタが起きた際、キリンは、国軍系企業との合弁を解消する意向を表明しました。  しかし、合弁は契約関係であり、一方的にすぐに解消するのは簡単ではありません。現地生産は、2月以降も続けられていました。  そうしているうちに、ミャンマーでのビール事業は採算が合わなくなりました。 ・戒厳令やコロナ禍による行動制限 ・経済の極端な低迷とインフレ ・国軍系事業であるとして、民主派が製品をボイコットしたこと。これは、輸送中のビール瓶が何百本も破壊されることや、工場で火災が起きたことも含みます。 キリンは国軍系企業との合弁を解消する意向のようです。ただ、国軍側とは調整がついていないようで、法廷での解決が図られそうです。キリンが合弁を解消するにあたって、合弁会社が抱えていた負債の処理なども問題になるでしょう。  今のミャンマーでは、キリンほどの大企業だと、国軍との関係を断っては、生産も流通もむずかしそうです。
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【提言】日本よ、脱炭素で「覇権」を狙え
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「脱炭素の覇権」って何でしょう?  日本政府が中心になって世界中で適用されるルールをつくることでしょうか?  それとも、ルールは欧米がつくるけど、そのルールの下で、日本企業が国際市場の覇権をとることでしょうか?  日本企業といっても、護送船団方式で金融から製造業まで一緒にやるということでしょうか?自動車メーカーは敗退しても、材料・素材メーカーは勝ち上がる、ということもありえるでしょう。  目標は、具体的で明確であった方がいいでしょう。 日本単独でルール・メイカーになる、ということは、まずないでしょう。欧米のつくったルールの下で勝負するか、それとも中国がもし別のルールをつくって欧米とやりあうならそちらにつく、くらいしかないでしょう。 現状では、ルールは米英独仏あたりがつくることになっていますが、そこにある程度でも言い分を盛り込んでくれるくらいの外交関係が日本にもあればよかったのですが、もはやそれもかなわぬ望みでしょう。  2週間前に英国のグラスゴーで主要国と石油メジャーや化学、自動車のグローバル企業が、ルールづくりのために折衝を繰り広げていた時、日本からはトヨタすら参加していませんでした。  日本で日本人同士で話していても、国際的なルールは変わりません。  米国なども、自国産業保護のために最も有利なルールをつくって、運用するのですから、それをねじ曲げる力は日本政府にも日本企業にも無いにしても、できるだけ情報を取りに行って、活用するしかないでしょう。  米国も英国も、これからも状況次第でシレっとルールを変えたり、自分だけルールを守らなかったりします。 世界の新車販売、40年までに「ゼロエミッション車」に…COP26で24か国合意・日米中は参加せず https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211110-OYT1T50048/
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【3分解説】なぜバイデンの支持率は「急降下」したのか
NewsPicks編集部
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
支持率42%といっても、オバマ大統領でも平均で50%くらいであったし、トランプ大統領は、任期を通して50%を超えることはありませんでした。  就任から8か月もすれば、支持率は15%くらいは下がるもので、オバマ大統領でもそうでした。  分断した今の米国では、42%は妥当でしょう。 問題は、バイデン大統領本人よりも、後継と目されたカマラ・ハリス副大統領が、思いのほか存在感がないことです。何もしないことが問題で、主担当の中南米からの移民難民問題でも、ほぼ、これといった仕事をしませんでした。  ピート・ブティジェジ運輸長官の方が、まだインフラ再建計画で、目立つ活躍をしています。  BLM派、「社会主義」派などのバイデン政権への反発がメディアに大きく取り上げられ、民主党内の内紛が目立っています。 民主党の将来が危ぶまれますが、当面は2022年11月の中間選挙でしょう。まだ1年ありますが、支持率では、今は共和党が上回っています。  共和党は、トランプ派に統制されていて、先日の上院補選でも党勢の盛り返しを見せています。  民主党で指導力を発揮して統制を取り戻せる政治家が必要ですが、バイデン大統領がその任に耐えるのか、危ういところです。 中間選挙の見通しで共和党への期待が民主党を上回る、米大学世論調査 https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/2c69aee8fda2f619.html
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