兼清 俊太郎

このやり取りの必要性を説いたいw >>──数字で表すと、どんな感じですか。 >>岩永　キャズムを超える前、つまりコロナ前のニーズが「1」で、キャズムを超えたという指標が「5」だとすると、今は「6」くらいのイメージです。

西友の件とは点としては別だが、会社のビジョンとしては線で繋がっているのかな。面白そう。

小売業においてDXが進む土壌が最も整っているのはアパレルで、次に家電量販店、ドラッグストア、食品スーパー、という構造。 わかりやすいのはIRで、DXが進んでいない業態ほどNative AppのDL数、MAU数字という、利用体験が伴わない数字を表に出している。 アパレルはここ数年でそういった表向きの数値から、会員化数、顧客のEC化率という中身の数値をIRに記載し始めている。 しかしコロナの情勢を踏まえて明らかに小売業のマインドは変わりつつあり、結局中身の数字を追おう、そのためにマルチチャネルでユーザーに寄り添って選択肢を与えよう、という動きが加速している。

ブランド色の強いメーカーほど、メーカーとしてのNative appではなく、ブランド単位でNative appを提供し、そして、各ブランド毎に顧客DB/CRMを持っているケースが多く、会社全体として捉えた時にユーザーをユニークに捉えることができないというissueが存在する。 そのための従来の解決策は、バックエンド周りの統合からスタートして、Native appの「側」は各ブランド毎に違うが、裏側は共通化させましょう、で結構な工数をかけた大きな取り組みだった。 これをLINE含めてスーパーアプリというプラットフォームに乗っかり、複数のミニアプリをブランド毎に提供することで、バックエンドの共通化issueをすっ飛ばして、「プラットフォーム上においてユーザーを一意に捉えることが可能」になる。 ここが地味にあまり知られていないミニアプリのポジティブな側面ではないかなーと。