古田 大輔

世界にはすでに「中国寄りの報道を読み上げるAI生成のニュースキャスター」まで存在します。AIグラビアどころか、次は動画になり、グラビアだけでなく、あらゆる分野に広がるでしょう。 我々ファクトチェッカーの間では、AI生成と生身の人間を区別するテクニックが色々と共有されていますが、早晩、人の目で見分けることは不可能になります。テクノロジーや法的な規制で、AI生成をいかに区別できるようにするかの議論が必要です。

アメリカは修正憲法第1条で言論の自由が保証されており、報道機関を名誉毀損で訴える際には、故意に虚報をしたと証明する必要があり、日本よりも報道機関が有利。それでもFOXが1000億円という歴史的な金額で和解を選んだのは、内部資料が流出して、FOXがトランプ前大統領が主張していて選挙不正に関する主張がでたらめだと知っていながら報道を続けていたことが明らかになったから。 上層部が現場に指示を出すメールは生々しくて無茶苦茶。いまもトランプ前大統領が勝っていたと思っている人はぜひ、メールの内容を見てみてください。

日本ファクトチェックセンターで、誤情報や偽情報の検証を毎日実視しています。Twitter上には相変わらず誤/偽情報が蔓延しているし、拡散させている人には有料の青い認証マークをつけているアカウントがいくらでもあります。 8ドル払えば誰でも認証バッジをつけられるようになったことが、誤情報対策として機能するというマスク氏の主張は、すくなくとも現場で真偽検証をやっている立場からは肯定できません。むしろ、誰でも青バッジを付けられることで、青バッジの価値は暴落し、誤/偽情報は流しやすくなった面もあるでしょう。

15年前に制度の問題点を指摘するオピニオン記事を書きました。一部を引用するとこんな内容です。 ------ 　日本の人口は1968年に減少に転じた。少子高齢化は世界に例を見ない スピードですすみ、多くの産業で労働力不足への対応が求められる。 　いち早く担い手不足が顕在化した 農業や漁業、中小の製造業の現場を支えているのが外国人研修生・実習生だ。その約7割を占める中国人について、ジャーナリストの莫邦富さんは「10年後には中国の経済発 とみ 展が進み、日本に来なくなる」 と話す。所得が上がれば、生活費が高く、差別的な扱いを受ける国に来る人はいないということだ。 　入国管理と在留資格を管轄し、 「研修」の建前を守る法務省、労働現場の不正行為を取り締まる厚生労働省、より多くの働き手を求める業界の実情を知る経済産業省や農林水産省、国土交通省、思惑はバラバラながら、制度の欠陥は官僚たちも認める。それでも、抜本的改革に至らないのは、制度の裏の目的である「労働力不足にどう対応するのか」に関して、政治のリーダーシップが欠けているからではないか。 ----------- この記事の通り、それから10年もたたないうちに中国よりも、より所得が低いベトナムなどからの受け入れが増えていきました。 当時、政治家に取材をすると「この問題は票にならない」という言葉を何度も聞きました。有識者会議がここまで指摘する時代にようやくなった。早く制度改正を進めてほしいところです。

NYタイムズがスクープしたアメリカ機密文書の流出。ロシア軍の行動が詳細に分析された超機密文書なのに、最初に見つかったはDiscordのマインクラフトに関するチャンネルだったという驚き。Discord→4chan→TelegramやTwitterで拡散し、ようやく記者が気づいた。

なんでもかんでも変われば良いというわけではない。そのうえで変えるべきところを変えようとしている点には、深く共感します。そのうえで。 LGBTQに関する「保守的な議論」というのは、同性の結婚に関して自民党の反対によって法制化が進まないことや、差別を禁ずるLGBT平等法に反対していることです。まず、そのことをきちんと指摘する必要があるでしょう。 鈴木議員の言う「高齢者の価値観も多様性」というのはその通り。まったく同感です。その次の質問に対して、鈴木議員は「ある考え方が制度や法律として社会にあることで疎外感を感じる人がいるんだとすれば、それは良くないことです。だから、そういう現状は変えていかないといけません」と発言しています。であれば、論理的な帰結として、同性の結婚や平等法は認められるべきではないでしょうか。 「寛容のパラドクス」という言葉があります。不寛容な人々にまで寛容であることで、不寛容な価値観が寛容な価値観を脅かす危険性がある。同性の結婚を認めず、LGBTQに対する差別が強く残った社会に対して行動を起こさないことは「未来のための政治」と言えるでしょうか。

この記事の前文はこう。 ------ サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏による政府批判ツイートがBBCの不偏原則に抵触するとして、BBCがサッカー解説番組からリネカー氏を一時降板させたのを受け、多くのスポーツ関係者がリネカー氏に連帯して番組出演をボイコットしたため、BBCの11日のスポーツ番組編成が混乱した。BBC会長のティム・デイヴィー氏は同日、BBCのインタビューを受け、これについて視聴者に謝罪した。 --------- BBCの混乱をBBCの記者が取材し、書いている。記事についている動画を見てもらえばわかるけれど、会長へのインタビューで厳しい質問を重ねている。

アメリカの上院がTikTokの国内利用を禁止する法案を超党派で出し、バイデン政権も支持しました。公職者の利用禁止だけでなく、一般の利用を禁止することには慎重な意見もありましたが、政権も支持を表明したことで、議論がかなり動いて来ましたね。欧州や日本はどう動くのか。

北欧諸国の大使館が日本で開くNordic Talksというイベントでモデレーターをしました。テーマは「ジェンダー平等とメディア」。ゲストにジェンダー平等で世界1位のアイスランド国営放送の編集トップのソラさん、2位のフィンランド最大の日刊紙の元編集トップのアヌさんを招き、119位の日本の現状と進むべき方向を議論しました。 https://www.nordicinnovationhouse.com/tokyo/nordic-talks-japan/equality-and-the-news-media 2人とも僕と同世代の女性。彼女たちが指摘したのはメディアの役割の大きさです。メディアはたんに社会を映す鏡であるだけでなく、みなが取り組むべき課題を提示し、社会を変革に寄与することができる。 日本の場合、大手メディアの編集トップはほぼ男性に独占され、社長も幹部も男だらけです。女性の働きやすさがワーストだというニュースを報じるメディアの状況もワースト。 このニュースがピックされたNewsPicksはどうでしょうか？

FBIに続いて、エネルギー省も新型コロナウイルスは中国の研究所から流出した可能性が最も高いという報告書をまとめた。ただし、FBIが「中程度の確度」だったのに対し、エネルギー省は「低い確度」。当初は根拠がないままに陰謀論の一部として語られがちだった研究所流出説が、ある程度の根拠とともに語られるようになったけれど、中国が情報開示に協力しないので、いまも結論が出ていない。 パンデミックの起源を明らかにすることは、次のウイルスへの備えになるので、中国の協力が不可欠だけれど、現状ではとても協力しそうにないし、まして、研究所流出が事実なら、よけいに協力しないだろう。 WSJの元記事はこちら。こういう記事は英語での元記事の方が詳細に書いてあって、日本語訳されたものは短くなっていることがあるし、特に他メディアが一部引用で日本語で書いているものは、情報量が減っているので、元記事を見ることをおすすめします。 https://www.wsj.com/articles/covid-origin-china-lab-leak-807b7b0a?mod=hp_lead_pos1

この記事で指摘されているように、ネット上には胸糞悪くなるような酷いコンテンツが山のようにあります。残念ながら、性善説では誰もが投稿できるプラットフォームは運営できません。 一方で過度な規制は表現の自由、言論の自由を妨げかねないし、記事で例示されているようにCワードがアメリカでは侮蔑語、オーストラリアでは若い世代で肯定的に使われるようなケースもあります。 結局、グレーゾーンで対処せざるを得ず、現状ではAIと人海戦術の組み合わせが唯一の手法となってます。これは偽情報/誤情報対策も一緒です。