中山 悠里

「子供に渡すお金を無限大にしない」という話と、「子供の教育にかけるお金に制限をつける」というのは論点が別の話なのではないかと思いました。 いい教育をするにはお金はどうしてもかかります。 因果関係なのかどうかは議論がありますが、少なくとも教育費と学力に相関があるのは様々なデータから明らかです。 https://eduwell.jp/article/educational-cost-children-japan-out-school-education-cause-disparity-part2/ ただし、週に一回程度の英会話教室では、英語は習得できない。 だから「そのお金は無駄なんじゃないか？」と考えることには同意します。

日本における創業株主間契約では、 •トリガーは「役員/従業員でなくなった時」 •買取価格は「取得時の価格(またはそれ以上)」 と設定しておくパターンが多いように思います。 (現実的に贈与税の関係で取得時の価格で買い戻せないことがあるにせよ) リバースべスティングは海外では一般的ですが、日本ではあまり見かけません

これだけCOVIDの感染リスクを騒いで、一時は未就学児にさえマスクを強要してきた中で、感染源にもなりうるオムツを捨てずにとっておき、持ち帰らせる事態が続いていたことが異常だと思います。 処分費用が問題なら、それをどう解決するかを考えるべきです。 ですが、多くの園は「オムツの状態を確認してもらうため」などよくわからない建前で持ち帰るルールになっていたのではないでしょうか… (少なくとも娘が0歳の時に通っていた認証保育園ではそうでした)

一人の人間が触れる情報量とは比べ物にならないデータセットに基づいているのですから、逆にそのアウトプットをうまく活用していく方法を考える方がよいのではないでしょうか？ AIの方が得意なことはAIに任せる、人間は人間の方が得意なことでバリューを出せばいい、と私は思います。 とはいえ、ChatGPTの大規模言語モデルを用いたアプローチでは、”そのアウトプットを具体的にどこからひっぱってきたのか”という引用ソースは教えてくれません。 また、時に間違った回答をすることもあります。 少なくとも現段階では、答えの大枠は把握しながらも、本当にそのアウトプットが正しいのかどうか、信用できるソースに当たりながら自分で検証する必要はあるでしょう。

ちなみに、Homageは一度は日本への参入を試みたものの、昨今の市況の影響で昨年一旦オフィスをCloseしたようですね (従業員のLinkedIn情報より)

ダウンラウンドでの上場や調達は、昨年今年あたりは日本のみならずグローバルで起こっていることであり、日本特有の事情というよりはマクロ環境要因が大きいと思います。 しかしながら、日本のスタートアップが小型上場してしまう理由として、記事の中で触れられている以外ですと、 •国内ではセカンダリーマーケットが確立されておらず、償還期限を迎えるVCはIPO/M&AしかExitする手段がない •が、時価総額がある程度大きいスタートアップを買収できる事業会社が、日本には非常に少ない (IPOでは小型と言われるレベルであっても、上場以外手段がなくなる) •M&AでのExitだとSOは償却されるケースが多く、優先残余財産分配権以外の部分でも、ファウンダー/従業員にとってフィナンシャルなインセンティブが弱くなる

生理の不調をただただ我慢している人は本当に多いなと思います。 例えば、低容量ピルはPMS(月経前症候群)や月経痛の改善にも効果があるとされています。 しかしながら、日本での内服率は3%程度で、欧米諸国が25-30%近いことと比較すると随分と低いです。 https://www.un.org/development/desa/pd/sites/www.un.org.development.desa.pd/files/files/documents/2020/Jan/un_2019_contraceptiveusebymethod_databooklet.pdf 原因としては、 •”避妊薬”としてのイメージが強く、低容量ピルの正しい知識を知らない •婦人科を受診しなければ手に入れることができず、値段も高い (欧米では国によって薬局で手に入ったり、価格も安価/無料だったりする) ことがあげられます。 スマルナの調査によると、日本でも初診からのオンライン処方を解禁したことで、ピルのオンライン処方利用者が急増したというデータもあります。 そういったものを利用しながら正しい知識を身につけて、ぜひ我慢しない日々を過ごせるようになるといいなと思います。

特に最近、日本でもノーコード/ローコードというキーワードをよく耳にするようになりました。 もちろんノーコード/ローコードが万能な訳ではなく、用途に応じて向き不向きがあり、大きな利点の一つが”開発スピードが早くコストが安いところ”です。 例えば、デザインにそこまで凝る必要がないプロダクトのプロトタイプ開発は、ノーコード/ローコードのメリットが活かせる分野の一つです。 シード期のスタートアップでも活用されるケースを目にすることが増えてきました。 ただ、だからと言ってエンジニアがいらないか？と言われるとそんなことはなく、最終的に作り込む過程でプログラミングは不可欠です。 むしろ、”エンジニアの貴重なリソースを効率的に活用できるになってきた”と考える方が正しいと思います。

Google翻訳が登場したのは2006年、DeepLがサービスリリースをしたのは2017年と、DeepLは実に10年以上遅れての後発サービスです。 対応言語数で言うとDeepLはまだ劣る部分はありますが、日英/英日における翻訳精度は圧倒的です。 (もちろんジャンルにもよりますが) ニッチな領域特化でデータを蓄積し、AIの精度を磨き込むことで、Googleとも戦うことができるんだ！という良い事例だと思います。

ハロウやラグビーといった名門インターの日本進出は、日本人だけでなく中国など海外諸国の富裕層をターゲットにしています。 そういった観点で見てみると、年間の学費が寮費も含んで1,000万というのは、彼らにとってそこまで高額ではありません。 と同時に、私が子供の頃は日本のエリート層というと、名門私立を目指すパターンが圧倒的に多かったと思いますが、最近はインターナショナルスクールに入れたいと考えている親が増えていると感じます。 もちろん、親子で海外留学というのも選択肢としてはあると思うのですが、共働きの家庭も増えていますので、仕事を続けながらも子供には英語をきちんと学ばせたいと考えるのは自然な流れだと私は思います。

ちなみに、記事中に出てくる”Versant”というテストは、「英語を聞いてから英語で話す」形式で、英語のコミュニケーション力を測定するテストです。 •自宅でスマホやPC一つで、20分程度で手軽に受験できる •独自の自動音声認識技術と自動採点システムによる判定で、その場ですぐに結果がわかる •TOEICより少し安いぐらいという比較的安価な価格設定 で、英語力を測る指標として、近年TOEICに代わり導入する国内企業が増えていると聞きます。 私も何度か受けたことがあります。 「ビジネスとして必要とされるのは47点」とありますが、実際ネイティブ相手に仕事で使おうとするとそれでは不十分で、60点近い点数が必要だと思います。

残念ながら、IT大手のみならず、この市況下でVC業界においてもD&Iの取組みが後退しているようです。 •今四半期の黒人率いる企業への出資dealは2016年以来の低い水準 •VCのリーダーシップ層の大半は変わらず引き続き白人男性 •”multicultural-founded companies”への出資が優先度が高いと答えたキャピタリストは32%にとどまっており、昨年の43%から大きく減少、パンデミック前の水準まで逆戻り https://www.theinformation.com/articles/insights-new-fund-vcs-worsening-diversity-problem?utm_source=ti_app&rc=jypaau