中山 悠里

日本ではどうしてもEd TechはTAMが小さく大きくなれないというイメージがある業界ですが、私個人としては「教育こそが次の世代の未来をつくる」と思っているので頑張ってほしいなと思います。 直近ではソラコムやyutori社のように、大企業の傘下に入ったのちに、大きくグロースしIPOを果たす、スイングバイIPOと呼ばれる事例が出てきています。 atama +社も、駿台が約1/3の株式を取得、今後駿台のアセットも活かしながら成長し上場を目指していくとのことで、スイングバイIPOのような形を考えているようですね。 大手企業×スタートアップという側面でも注目しています

生成AI、特にClaude3の登場で、安価に自分のリソースを拡張できるようになったなと実感しています。 例えば、私がパーソナリティを務めるPodcastでは、この音声データを元にした要約記事をnoteでも配信することを始めました。 1. 文字起こしツールで全文を書き起こす 2. Claude3に記事風に要約してもらう 3. 少し手直し で30分もあれば作れてしまいます。 もちろん全自動というわけにはいきませんが、専任の人を雇ったり、ゼロから自分でやることを考えれば圧倒的に効率化できています。 ユニコーンを1人で作れるとは今は自分には思えないですが、それでも組織のスリム化や効率化は一昔前より圧倒的に簡単になったのではないでしょうか。 ちなみにこちらがpodcast “startup now” https://open.spotify.com/episode/3rbnnoUCsRwMfrZ8bCcoxw?si=eg72xj1yRw2K-4FhSRP0hQ 要約したnoteはこちら https://note.com/startupnow/n/na02ac13102c4

藤田さんの「伸びている産業に投資をしていれば、なんだかんだなんとかなる」はその通りだなと思います。 「次はどんな社会変化が起こるのか」はキャピタリストとしては常に考えているテーマではありますが、「インターネット」「モバイルシフト」のような大きな産業の変化はここ最近起こっておらず、また日本は人口減少で全体として国内の市場規模は縮小していく一方ですから、なかなか難しい局面にあると思います。 藤田さんの言う、外需をターゲットにしたビジネスは一つそのテーマになりうると思いますし、Climate tech、ヘルスケアなんかもその一つになりうるかなと、個人的には考えています。

災害時の水資源確保の問題もさることながら、実は日本においては水道設備の老朽化が進んでいる問題もあります。 水道管の耐用年数は40年ですが、厚労省のデータによると耐用年数を超えた管路の割合は２割に達しています。 過疎化や人口減少により、十分な財源を確保できない自治体も多く、今後はこの状況はさらに加速化していくものと考えられています。 したがって、大規模集約型のインフラのみならず、こういった小規模分散型のインフラの必然性は重要性を増していくのではないかなと個人的には考えています。

アニマルスピリッツよりBlossom Energy社に出資いたしました！ 2050年のネットゼロ目標達成には、エネルギーの脱炭素化は非常に重要なテーマでありますが、日本は未だ電力の７割以上を化石燃料に頼っています。 原子力発電はカーボンフリーな新エネルギーとなりうる一つのアプローチであり、中でも高温ガス炉は日本の強みが活きる領域であると思っています。 またCEOの濱本さんは、JAEAで長年高温ガス炉の研究開発を牽引してきた本領域のエキスパートです。 Blossom Energy社の成長を少しでも支援できるよう全力を尽くして参ります！

基本的にNISAの制度設計としては長期に保有、運用することが想定されていることが前提です。 (新NISAにより売却した場合も翌年には非課税枠が復活することとなったものの) したがって、長期にほったらかして運用した場合に安定してリターンを出してくれ、手数料が低いものを選ぶべきであり、これを突き詰めると、オルカンor S&P500に行き着くわけです。 まだそこから何か工夫したい気持ちはわかるものの、まずはNISA枠を最速で満額埋めることが優先です。 それでも運用する余裕がある場合に初めて、今度はもうリスクの取り方を変えてみるなど、違う選択肢を検討するので十分だと個人的には思います。

これまでのSWIFTを介した国際送金は、金融機関の既得権益的なビジネスの一つであり、不透明で高い手数料が課せられています。 そこで、そもそも送金を擬似的に行えばSWIFTを介さなくとも同様のサービスを提供できると気づいたのがWiseの仕組みであり、伝統的な送金と比較すると最大で1/8ほどに手数料を抑えられるとされています。 とはいえ、資金移動業のライセンスは必要ですし、記事中にもあるように、各国で準拠しなければいけない法律やライセンスが異なることから、グローバルでの展開は容易ではなかったものと思われますが、すでに40種類以上の通貨、170カ国以上で利用できるようになっています。 それでもまだ世界の資金移動の4%に過ぎないと言うことなので、まだまだこの領域チャンスがあるのではないかなと思います。

DeepLはドイツ企業ですが、実は言語系のサービスは母国語が英語でない人が創業しているケースが多く見られます。 例えば私が愛用しているotterとGrammarly。 Otterはリアルタイムに英語を書き起こしてくるサービスで、ネイティブの英語であればかなり精度が高いです。 創業者のSam Liangは中国出身です。 Grammarlyは英文法を修正してくれるサービスで、3人の創業者はウクライナ出身です。

人口減少が加速する日本において、今後国内需要だけで大きく成長することは難しくなり、デカコーン、ユニコーンとなるためには、当然海外市場にも進出していくことが必要となります。 そんな中、スタートアップ側もVCに期待する支援内容として、「海外投資家ネットワークの紹介」をあげることも増えており、本田さんのように海外著名ファンドとの共同投資実績があることは魅力的に見えるでしょう。

12月にニセコにスキーしにいきましたが、記事にある通り、お客さんの8割は外国人で、スタッフやインストラクターも外国人が多く、むしろ日本語を話せるスタッフの方が少なかったです。 そのため訪問客の2割の日本人も、皆さん基本的には英語を話しており、もはやニセコは海外でした笑 物価も高かったです。 オーストラリア出身のインストラクターに、なぜニセコで働くことになったのか尋ねたところ、元々オーストラリアで一緒に働いていた仲間が誘ってくれて、英語で生活できるということだったので、第二の人生を日本で始めることにしたよと教えてくれました。 また、ホテルだけでなくスキー場には最新鋭のリフトも投入されていたりと、再開発されている勢いを感じます。

本件に限らず、会社や社会において、何かエラーやインシデントが起こった際には、「人を責めず、しくみを責める」そんなリーダーシップを持って行動していきたいものです。 誰が悪いのかではなく、なぜ起こったのかの原因解明と、次に同じことが起こらないための仕組み構築に全力が注がれることを心から願います。

日本は比較的水資源が豊かな国なので、水不足と言われてもピンとこないかもしれません。 しかしながら、国連によると現在の水の消費と生産パターンが変わらなければ、2030年までに世界において水供給が40%不足すると予測されています。 また、NASAによれば、主要な帯水層37のうち、13の帯水層はすでに枯渇していると分析されています。 水不足リスクというとインドなどを想像されるかもしれませんが、加えて中国では60%の地下水が汚染されていると言われており、アメリカでも世界最大級の帯水層が10数年内に枯渇するという予測まであります。先進国、新興国問わず水資源不足のリスクに直面しています。 記事の中にある「水の供給拡大」のソリューションの中には、海水の淡水化というアプローチもありますが、大気から水を生成するというアプローチもあります。 Breakthrough Energy Venturesの投資先であるSource Global社や、弊社投資先のサステナウォーター社はその最先端のアプローチに挑戦しています。