中山 悠里

タラレバの話にはなりますが、事業面からみた今回のコールマン買収の反省点は２つでしょう。 ① コロナ禍でM&A案件が減っていることが、ENS市場の成長鈍化につながることを予測していなかった ② 市況が悪化しているにも関わらず、採用を絞ることをしなかった ビザスクの減損のニュースを聞いた瞬間は、「コロナ禍」という誰もが読めないイベントが発生したことによるunluckyだったのかなと一瞬思いました。 が、買収自体はコロナのイベントが発生した後だったことから、コロナの影響を見誤ったことが大きな反省点だったと言えそうです。 国内におけるエキスパートネットワークサービスの先駆けとよく言われるビザスクですが、私がBCGにいた頃は外資系のGLGやGuidepointを多用していました。 その点から言うと、後発なのに国内シェアを奪還していったサービスがビザスクというのが私の印象です。 コールマンも業界2番手と言われてはいますが、ビザスクなら同じように首位奪還を狙える可能性もまだあると思います。 日本発のグローバルカンパニー、応援しています。

独立系VC2社、CVC、アクセラレーター、と計4社のファンドにいた経験からみると、投資の基準は、もちろん共通する部分もありますが、当然違う部分もあります。 独立系なのか、CVCなのかでも見るポイントは違いますし、シードなのか進んだステージの会社なのか、どの領域なのか、どのビジネスモデルなのかによっても違います。 なんなら、同じファンドの中でも人によって判断軸が違う部分があると思いますし、明確に基準があるようで、正解がないのがVC投資です。 特にステージが浅い会社ほど、未来をどう見立てるのかは半分アートの世界なので、あるVCに断られたからと言って落ち込む必要もないですし、過度に謝絶時のFBを気にする必要もないと個人的には思います。

生成AI、特にClaude3の登場で、安価に自分のリソースを拡張できるようになったなと実感しています。 例えば、私がパーソナリティを務めるPodcastでは、この音声データを元にした要約記事をnoteでも配信することを始めました。 1. 文字起こしツールで全文を書き起こす 2. Claude3に記事風に要約してもらう 3. 少し手直し で30分もあれば作れてしまいます。 もちろん全自動というわけにはいきませんが、専任の人を雇ったり、ゼロから自分でやることを考えれば圧倒的に効率化できています。 ユニコーンを1人で作れるとは今は自分には思えないですが、それでも組織のスリム化や効率化は一昔前より圧倒的に簡単になったのではないでしょうか。 ちなみにこちらがpodcast “startup now” https://open.spotify.com/episode/3rbnnoUCsRwMfrZ8bCcoxw?si=eg72xj1yRw2K-4FhSRP0hQ 要約したnoteはこちら https://note.com/startupnow/n/na02ac13102c4

レイターステージ向けのfollow onファンド”Continuity Fund”の新規設立をしないことをちょうど一年ほど前に決定したばかり。 •レイターステージの調達環境が悪化している •シード投資とレイター投資は大きく異なり、自分たちのコアミッションとはずれる •今後はコアのアクセラに集中する ことが要因と当時は発表していました。 https://t.co/BfuRmnf1X5 ですが、今回はまた追加出資のためのフォローオンファンドも設立するようで、市況の変化なのか、やや方針転換のようですね。

災害時の水資源確保の問題もさることながら、実は日本においては水道設備の老朽化が進んでいる問題もあります。 水道管の耐用年数は40年ですが、厚労省のデータによると耐用年数を超えた管路の割合は２割に達しています。 過疎化や人口減少により、十分な財源を確保できない自治体も多く、今後はこの状況はさらに加速化していくものと考えられています。 したがって、大規模集約型のインフラのみならず、こういった小規模分散型のインフラの必然性は重要性を増していくのではないかなと個人的には考えています。

BCGにいた時、定量アンケートによるユーザー分析プロジェクトを何回か経験しましたが、たいていの場合いきなり定量調査はしません。 基本的には、 •1on1またはグループでの定性インタビュー •そこから仮説構築 •定量アンケートによる仮説検証 というステップが基本です。 定性インタビューだけではたまたまそういう回答の人だっただけかもしれないし、定量アンケートだけではSo What?になるデータしか集まらないからです。 また、定性/定量ともに”ファクト”を聞くのが基本です。意思や意向はどうとでも言えるからです。 例えば、xxxなサービスがあったらいくら払いますか？は愚問です。 ⚪︎⚪︎⚪︎(xxxが奪いそうなお財布のカテゴリ)に、いくら使っていますか？と聞くべきなのです。

基本的にNISAの制度設計としては長期に保有、運用することが想定されていることが前提です。 (新NISAにより売却した場合も翌年には非課税枠が復活することとなったものの) したがって、長期にほったらかして運用した場合に安定してリターンを出してくれ、手数料が低いものを選ぶべきであり、これを突き詰めると、オルカンor S&P500に行き着くわけです。 まだそこから何か工夫したい気持ちはわかるものの、まずはNISA枠を最速で満額埋めることが優先です。 それでも運用する余裕がある場合に初めて、今度はもうリスクの取り方を変えてみるなど、違う選択肢を検討するので十分だと個人的には思います。

インボイス制度はそもそも、軽減税率により複数の税率ができたことが要因で作られた制度です。 記事中にあるような、これまで免税事業者だった個人事業主なども、インボイスに登録•納税が必要になる影響もさることながら、これまで消費税を納めていた企業も、オペレーションが複雑化し手間がかかるという問題があります。 軽減税率は、税金の逆進性を緩和するために導入された仕組みですが、これにより社会全体の効率性が失われているというのは皮肉です。

DeepLはドイツ企業ですが、実は言語系のサービスは母国語が英語でない人が創業しているケースが多く見られます。 例えば私が愛用しているotterとGrammarly。 Otterはリアルタイムに英語を書き起こしてくるサービスで、ネイティブの英語であればかなり精度が高いです。 創業者のSam Liangは中国出身です。 Grammarlyは英文法を修正してくれるサービスで、3人の創業者はウクライナ出身です。

ネットゼロ実現のためには必須と考えられているDAC(Direct Air Caputure)は、世界でも注目されているClimate tech領域の一つだと思います。 グローバルでは、分離膜を使うアプローチ、吸収液を使うアプローチ、吸着剤アプローチなど様々なアプローチ/様々な物質で検証が進んでいます。 CO2を回収すること自体はそれほど難しくないと思われますが、どのアプローチでも一番ネックとなっているのは、回収コストがペイするレベルになっていない点です。 DACを現実的に活用するためには、1トンあたり回収あたりのコストを100ドル程度にする必要があると言われています。 CO2を吸着させる時、脱着させる時にエネルギーが必要となるわけですが、この点においてPlanet Serverさんの用いるゼオライトは脱着が容易な物質であると、どこかの記事で読んだ記憶があります。

12月にニセコにスキーしにいきましたが、記事にある通り、お客さんの8割は外国人で、スタッフやインストラクターも外国人が多く、むしろ日本語を話せるスタッフの方が少なかったです。 そのため訪問客の2割の日本人も、皆さん基本的には英語を話しており、もはやニセコは海外でした笑 物価も高かったです。 オーストラリア出身のインストラクターに、なぜニセコで働くことになったのか尋ねたところ、元々オーストラリアで一緒に働いていた仲間が誘ってくれて、英語で生活できるということだったので、第二の人生を日本で始めることにしたよと教えてくれました。 また、ホテルだけでなくスキー場には最新鋭のリフトも投入されていたりと、再開発されている勢いを感じます。

①短時間ではなく、②③のような中長時間の蓄熱技術は、日本では目立ったプレイヤーがいないですが、グローバルでは大変注目されている領域です。 単に長時間、効率よくエネルギーを蓄えるだけでなく、エネルギーを熱に変換できるために、これまで脱炭素化が難しいとされている重工業分野において、熱エネルギーとして活用できることが特徴です。 記事中に紹介されているRONDO社はレンガを用いたアプローチですが、ANTORA社のように黒鉛を用いるアプローチも注目されています。 ちなみに、RONDOもANTORAもビルゲイツ率いるBreakthrough Energy Venturesの投資先です。