Ikeda Tatsuya
やまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
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米系投資銀行(日本)→米系事業会社(日本/米国)→独立系PE会社役員→独立起業 現在は成長ベンチャー支援/財務アドバイザリー/自己勘定投資などに従事 共訳書「金融規制のグランドデザイン」(中央経済社)
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在宅勤務なのにハンコを押すために出社…
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
何ともレベルの低い話だ。今ならいくらでも電子署名/捺印のサービスがあるし、PDFでのサインとメールやり取りでも十分だろう。外国企業とは普通はそのように対応すると思うが、日本企業同士だと紙+印鑑が問答無用でデフォルトになるのか？せめてこの時期は電子で対応して、どうしても後で紙と印鑑が欲しければ後付けでやれば良いだろう。
ついでに言うと、そろそろ紙での請求書発行の強制もやめるべきだ。未だに大組織は紙の請求書を要求する事が多いが、このための捺印作業や郵便に行く手間やリスクを少しは考えて欲しい。これもいくらでも電子で出来るはずの事だ。
要は既にいくらでも電子で出来る事を従来の慣習に囚われてやっているだけの話だ。
【独占】無審査で、10万円まで「旅行」がもらえる新アプリの正体
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
次から次に凄い面白いプロダクトを出されて凄いが、本質的には前回の買取アプリも含めて金融業をやっているなと。キャピタルがあるので出来るビジネス。ただ、買取アプリは物的な担保があるのに対して、今回のはさすがに与信管理は大丈夫なのだろうか。
買取にしても今回の旅行にしても、または最近多い給料前払いプロダクトも、結局は金融的に見ると非常に高い金利をユーザーが払っているので、言い方悪いが、消費者金融が形を変えて刹那的な金融リテラシーの人を取り込んでいるとも言える。発想力とキャピタルがないと出来ないので凄いと思う反面、微妙だなとも感じる。
【独白】ブロックチェーンの天才、「非中央集権」に賭けた思い
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
ビジョンには共感するし、基本的に非中央集権化という大きな方向性も素晴らしいと思うのだが、結局いかなる仕組みも、その生みの親がいて、それを育てる人達がいるわけで、本当の意味での非中央集権化というのはそもそもあり得るのだろうか...とも最近は感じる。実際、今のイーサリアムも、カリスマとしてのブテリンと周辺のエンジニアで大きな意思決定がなされていると理解している。ネム財団のケースなども同様だろう。ブテリンや中心人物達が、「悪にならない」というのは非常に大きな前提でありその実効性担保はどうなのかなとも思ってしまう。非営利だから悪にならないとも限らないわけで。むしろ情報開示を求められる営利公開法人の方が衆目の監視がいくのではないか？とも。
スマホ充電器、街中の“自販機”でシェアサービス 48時間200円で日本上陸
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
自分でモバイルバッテリーを持ち歩かないか、持ってても追加で使いたい人がいるという仮説なんだろうか？ 個人的にはあまりニーズを感じないが、面で押さえられればユーザーが増えて面白いのかも。レンタルビジネスは稼働率が良ければ非常に儲かるビジネス。1回100円で、バッテリーが500回充電出来るとすると1台で最大5万円稼いでくれる。仕入原価=投資額が5千円位とすれば、最大で投資額の10倍くらい稼げる計算になる。仮に2日で1回使われる位の稼働率としても、3ヶ月ちょっとで投資元本を回収できる計算。なかなかすごいROIのビジネスという事になる。
なぜコインチェックを買収？ マネックス社長「仮想通貨は重要な資産クラスになる」
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
こういう特殊な機会を捉えて、しっかりと迅速にストラクチャーを組んで案件を纏め上げるのはさすが。それもやはり、記事から伺えるように、松本社長ご自身が数年前より仮想通貨に触っており、ユーザーとしての見識を持たれていたからだと思います。また、推測ですが、松本社長のグローバルな金融人脈であれば、金融界のトップクラスの人達のこの資産クラスへの本当の見方やビジョンというのも得ていたのではないでしょうか。仮想通貨は重要な資産クラスになるというビジョンは同感ですし、真っ当な金融バックグラウンドを持つマネックスGで業界を盛り上げて欲しいものです。
【中島さち子】世界のエリートが数学とアートを極める理由
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
非常に同感と思うところが多くて、自分の子供時代からの学校教育への違和感がおかしくなかったと改めて思った。一番共感して響いたのが下記のコメント。
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例えば数学では微分や確率計算ができるようになることも大事ですが、そもそも微分や確率という概念はどんな所から生まれたのか。なぜ必要なのか。この部分こそが大事です。
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まさに数学でも理科でも社会でも、こういう部分をしっかり教えてあげれば、もっと多くの子供が勉強を嫌いにならなかったのではないかと常々思っている。実際、大人向けに、なぜ数学が必要なのかとか、実際にどういう風に使われているかとかを解説した本には一定の需要がある。本当は恐らく誰もが持っていた好奇心を、受験ありきの教育スタイルが潰すような残念な事態がまかり通ってきたと思う。
自分は今ベンチャー投資の世界にいるが、起業家でも投資家でも本当にこのようなSTEM+Aのスキルが重要になってきていると実感している。文系理系みたいな狭小な捉え方を引きずっていたら全く通用しない世界になってきていると思う。
親が子どもの教育に取り入れてほしい教育手法、1位は「プログラミング教育」
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
本当に重要な事は、子供の創造性や知的好奇心を育む事だと思う。その大きなビジョンの中でプログラミング教育が貢献するのであれば良いのだが、、今の学校教育主導のアプローチでは、将来の「疲れたSE予備軍」を増やすだけのツールに成り果てないか大いに不安。IT企業のトップなどがこういう可能性を踏まえずプログラミング教育ガーというのは凄く違和感がある。その社会的風潮に、自分の頭で考えられない大人が乗っかって子供に訳もわからずプログラミングを押し付けて子供の大事な知的好奇心を失わせないか。優秀なプログラマーの話聞くと大体自発的に興味を持って独学でどんどんマスターしていった人が多い。学校教育で一律にやるような話なのか、良くわからない。
仮想通貨とブロックチェーン、そしてICOの狂乱に思うこと：伊藤穰一
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
筆者は暗号通貨やその元にある技術へのビジョン自体には明るい展望を持たれているわけで、日本のメディアや経済学者などの識者によくある、投機だから、詐欺だから、etcというネガティブなだけの論調では決してない。
新しい社会実験にどんなに素晴らしいビジョンがあっても、人間社会では往々にして利益追求の主体や犯罪的な人間が出てくるのは世の常で、「思ったのとは違った」というのはあまりにナイーブな論調だと思います。中長期的には市場メカニズムによってそういう不埒なものは淘汰されていくはずで、今はまだその過渡期という事でしょう。規制だって最初から何でもがんじがらめにしたら技術も拡がらないでしょう。
既存の金融機関など既得権側の人達がネガティブな論調を張るのは経済合理性があるので分かるのですが、本来大きなメリットを潜在的に受けうるユーザー側の人達まで暗号通貨にむやみにネガティブに捉えるのは何なんだろうと思いますね。
大きな破壊的イノベーションが起きようとしている5つの業界
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
健康診断というのは確かに大いに改善やイノベーションの余地があると思う。そもそも1年に一回などのように散発な測定に留まっているので、KPIが取れない→PDCAが回らない→診断時のみ危機感を覚えるが1ヶ月後には忘れて改善しない、という人が多いのではないか。測定にも従来からの血液や唾液やテロメア測定などに加えて色々と多面的かつ簡易な測定技術が出て来てはいると思うので、あとはコストダウンと、そして人々への動機付けの仕組化をどうするかだと思う。米国でも日本でも社会保障費の観点では健康意識の低い人ほどコストが掛かって対策が必要だろうから。個人が極限まで意識せずとも様々なデータが自動的に取れるような仕組みが目指されると思う。
コインチェック 日本円の出金 13日にも再開へ
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
基本的に盗難が起きるまではかなりの収益をあげていた可能性が高い訳だし、盗難分以外のところでは顧客の現金資産の出金要請に応じるのは本来元より問題ないはず。顧客資産を流用してそれを自己ポジションとして仮想通貨に投資してそれらの通貨が価格下落して返金出来ないなどの行為が無ければそもそも問題はないはずだ。(それが万が一あれば完全に刑事的にアウトだろう) NEMの盗難の穴埋めのために他の顧客資産を充当する事は元から許されないはずだし。分別管理が出来ていなかったのが、ようやく出来たので出金再開というところかと思う。何れにしても人の資産を預かる会社としては、極めて残念な会社。
【全文】DeNA守安社長・南場会長らによる記者会見 キュレーションサイト問題の経緯と今後の対策について説明
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
DeNAの問題を見ていると、企業やそこに勤める人の核となる、企業理念の重要性みたいなものを改めて痛感する。
「永久ベンチャー」を目指すのは別に良いのだが、「自分達がどういう価値を提供して社会の問題解決に寄与するのか」、という根本的な問いへの答えがないまま、何が、どこが儲かるのかという思考ありきでビジネスに取り組むと、目先は上手くいっても、中長期的には足元をすくわれるのではないだろうか。
オークション〜ソシャゲー〜キュレーション他と歩んできたDeNAの軌跡を観察していても、南場さんの「不格好経営」を読んでも、そこへの答えを感じたことがないのは自分だけだろうか。ソシャゲーにしても、経営陣の人達は心の底からあの事業の社会的意義とか価値を信じてやっているのだろうか？と常々思ってしまう。それは今回のキュレーションビジネスにしても同じなのだが。
ケリー米国務長官「大統領も広島に行くべきだ」
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
New York Timesを見ると、はっきりと「全ての人が来るべきだ。全ての人とは(文字通り)全ての人ということだ」と言っていますね。
現職の国務長官が広島に来てこのようなコメントを出したことは、極めて大きな一歩だったと思う。ポジショントークと断じる向きもあるようだが、個人的には一人の人間としての誠実なコメントと感じた。
http://mobile.nytimes.com/2016/04/12/world/asia/john-kerry-hiroshima-wwii-japan.html?_r=0&referer=https://www.google.co.jp/
アマゾン、新CEOを任命 「ベゾスの後継者選び」が始動
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
かつて所属していた米国企業では、一定レベル以上のシニアなポジションについては、その人が急にいなくなったりした場合に、誰が次になるのかを毎年HRのセッションで議論して決めていると聞いた。要はcontingency planというものを常に持っておかなければいけないと。
創業者や社長の一つの究極の役割は、自分がいなくても経営が回る仕組みを作り上げることとも言われるし(法人には寿命がなく自然人には寿命があるのだから当然の帰結でもあるが)、ベゾスはそういうことにちゃんと気付いていると思える。
直近のセブンアンドアイの話にもつながる論点でもある。
セブン会長、引退会見で見せたお家騒動の恥部
Ikeda Tatsuyaやまと産業創成パートナーズ株式会社 代表取締役社長
最近立て続けに起こったセブンとクックパッドのケースは、いずれも企業統治について極めて示唆を与える題材になっている。ビジネススクールで必須のケースになるだろう...
さて、色々と論点や雑感はあるが、取り敢えず以下。
- 鈴木会長は井阪社長からは改革案が出てこず物足りないと言っているが、一方で経営方針は自分が決めてきたとも言っていて、矛盾を感じる。CEOとCOOの役割で言うと、CEOの方針に沿って着実に業務遂行するのがCOOの役割とも思えるし、何を社長に期待されていたのだろうか。井阪社長がCEOにもなったとして一定期間にわたり全権を委譲され、それでも新しいものがないというなら分かるが...
- 報酬指名委員会が、「世間の常識が許さない」からの一点張りで人事案に反対というコメントだが、これは本当にそうなのかなあと。社外役員がそんなロジックだけで反対するとは思えず。
- 日本を代表する企業でこういうのは気持ち悪いというコメントが結構あり、確かにそうなのだが、所詮は企業も人の集まりであり、夫々の個人の行動性質や感情など考えれば、何かクリーンでドライで透明なロジックだけで経営が行われている考える方が過剰な期待とも思える。大企業、上場企業でもトンデモな会社なんて腐るほどあるわけで。
- そういう外部株主などには分からないグジュグジュしたもので経営が一方的に行われないように株主利益の保護を目指すのが、商法やそれが規定する企業統治の仕組みであり、今回結果としては、それが機能したとも言えるのではないかとも思う。
- 番外コメントとしては、日本を代表する企業で社長になり60近くになっても住宅ローンが終わらないのかという、、、まあ買った時期や家の大きさにも依るのでしょうが...
NORMAL
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