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海外へ挑戦する日本のスタートアップ #1
クロスボーダー戦略法務のすすめ
山田 広毅東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士
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「イーロン・マスクに頼られる男」が明かす…! ツイッター買収の“知られざる舞台裏”と“これからのこと”
マネー現代
山田 広毅東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士
Twitterとの訴訟でElonの代理人を務めたQuinn EmanuelのManaging PartnerであるQuinn弁護士のインタビュー。日本語でのインタビュー記事は珍しい。が、注意して読む必要がある内容だと感じた。 まず、代理人が直近の事件について語る場合、その内容には強烈なバイアスがかかる可能性が極めて高い(私自身についてもそうなる可能性は高いと思う。)。その点を、念頭に置いて、記事を読む必要がある。 Quinn氏は、Twitter経営陣が、和解交渉中に、買収価格の減額と引き換えにゴールデン・パラシュートと請求権の放棄を要求してきたと主張している。(記事中では、ツイッター社に対する「請求権放棄」を要求したかのように書いてあるが、ツイッター社はElonのものになるわけだから、会社に対する放棄は意味がない。Quinn氏が語ったのは、「経営陣に対する請求権の放棄」についてだったのだろう。) 仮に本当にこのような交渉したのだとすると、Twitter経営陣は、Fiduciary Dutyに反する行為を行ったと評価される可能性がある。なぜなら、買収価格を下げるという株主の利益を害することと引き換えに、自らの経済的利益を確保しようとしたということだからである。双方に名だたる弁護士がついていた中で、本当にこんなことが起きたのだろうか。事実が歪曲されていたり、一部のみが都合よく切り出されていないかどうか、慎重に読む必要がある。 また、交渉中の経緯について一方的な情報開示を行うことが、守秘義務違反にならないかという点も気になる。t 更に、Elonは最終的に当初契約の内容に従い買収を完了させたのであるから、Twitter社の請求を全面的に認めたも同様である(要は、完全敗訴と同じ。)。そこに至る過程の中で、なぜ上記のような交渉がなされることになったのか、私にはうまく想像ができない(ただこれは単に想像力不足かもしれない)。 最後に、蛇足だが、インタビューの締めとして、Quinn氏に日本の高齢社会について、コメントを求め、その内容が記事化されているが、何の意味があるのかまったくもって不明である。Quinn氏のコメント内容は、きわめて理解の浅いものが、それは仕方がないだろう。一般的な米国人の認識はこんなものだと思う。きっとQuinn氏も戸惑ったのではないだろうか。
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