山田 広毅

書き出すだけでなく、捨てることにも効果がある可能性があるとは。組織的に活用することも、できるかもしれないですね。

社外取締役を務めるLegalOn Technologiesが新サービス「LegalOn Cloud」を発表し、同時に私の古巣である森・濱田松本法律事務所との業務提携を発表しました。AIの力による企業法務の高度化・効率化は待ったなしです。「グローバルにおいてリーガルテックNo.1企業を目指す」！ 個人的には、非常にお世話になった飯田（耕）先生と角田さんが並んで記者会見をしているのが、非常に感慨深かったです。 本格的な挑戦はここから。私も社外役員として全力でサポートしていきたいと思います。

色々と浮気をした後にスノーピーク製品に戻ってくると「やっぱりいいな」と思うので、やはり物はしっかりしていると思います。会社としては、これまでも何度も「ブームと冷え込み」を経験しているので、今後も淡々と良いものを作っていかれるのではないでしょうか。

それぞれの経営者の方々の個性が出ていて非常に面白かったです。さっそく読んでみたいと思うものがいくつかありました。

個人的には、実力も発信力もある(比較的)若手の皆さんが表舞台に躍り出るような形になるのが理想ですが、さまどうなるか。

日本でも実質的に似たようなケースは存在しているように思います。記事にあるBMWのようなモノづくり系の企業の場合、えてして長い時間軸での事業展開が必要になるので、大企業側としては、仮に取り組みがうまくいかなかった場合のセカンドプラン、セイフティネットを複数持っておくことが重要になると思います。

これはライドシェアではなく、単にタクシー会社の規制緩和ですね。タクシー会社のロビー力恐るべし。

第一生命さんは大手機関投資家でもあります。日本の資本市場に与えるインパクトという意味でも注目だと思います。

日本以外の主要国では、借入金利が高くなりすぎて、経済的に収支の合うレバレッジバイアウトをすることが非常に難しくなっていると聞きます。 日本はまだまだ低金利ですので、PEファンドがレバレッジバイアウトを積極的に行なっていく土壌は整っていると言えるのではないでしようか。 この状況をうまく活かして、産業の効率化を進めていくべきだと思います。

公開情報や報道を見ても、まだ分からないのが、コーポレートストラクチャーの最上位に位置する非営利会社Open AI Incの ボード選任権を持つのが誰なのかなんですよね。 今回はここが一番のキーな気がするのですが、ここに動きが見えないので、ボトムアップの従業員辞任騒ぎになってしまっている。 MS、アルトマンらが、実際に大部分の従業員を引き抜いたら、それはそれで相応の法的リスク、訴訟リスクを抱えると思います。 <追記> 蛯原さんのコメント拝見して、さらなる情報を探したところ、Open AI IncのBylaws上、Board自らが、過半数の決議で、BoardのサイズやBoardメンバーを選解任できるらしいという記事を発見しました。 https://www.wired.com/story/openai-bizarre-structure-4-people-the-power-to-fire-sam-altman/ これだと、通常のガバナンスは効かないですね・・・。

驚きました。 Open AIのリリース記事を読む限り、親会社である非営利会社のOpen AI Inc.が掲げる「AGIが全人類に利益をもたらすことを確保する」というミッションに照らして、問題があったとボードが判断したということだと思います。 なお、本件は、親会社である非営利会社のOpen AI Inc.のボード（Equityを持たない独立取締役が過半数を占める）で起きたことなので、子会社である営利会社Open AI Global LLCの株主であるMicrosoftは、何らの影響力も持たない事象であるはずですね。 https://openai.com/our-structure ボードメンバーの権限と覚悟を感じさせるエピソードですが、暫定CEOのMira Murati氏、そして、その後選任される新CEOのもとで、Open AIがどのように経営されていくか、注目です。

創業期に近かった頃からずっとご支援させて頂いている自然電力さん。あえて大きな資金調達を行わないという選択をされていた一方で、事業は、常に加速度的に成長されていました。パーパスと事業ががっつりはまり込むと、ここまでのパワーが発揮されるのかと、大変勉強になっています。ますますの発展を全力で応援しております。