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【最高裁判決】ハーバード大学、人種によって合格ラインは違かった
NewsPicks編集部
任 宜SmartNews Inc. 取締役CSO
この問題はアメリカでは非常に大きく取り上げられています。とりわけアジア人コミュニティでは大きなトピック。 一方でアファーマティブ・アクション自体の有用性と、単純に人種で分ける事という事、そしてどういう場所でどういう方法でそれを行うかというTacticsの話が、混ぜて議論されすぎだと個人的には感じています。 これは日本の読者としては男女の問題に変えた方が話はわかりやすいと思いますが、男女格差問題ではアメリカの人種問題と違って子供の性別と家庭の収入格差はほぼないと思われます。そういう状態で日本で入試の点数を分けるという方法(まさにUSで議論になっている)が良い方法とは思えません。一方で所得の格差は明確にあります。これは家事・育児の分担やそれを支える社会的体制、そしてその結果として発生する企業(利益を追求する以上同一コストに対するパフォーマンスを重視)の採用/昇進の判断と女性の意思の変化が影響します。そうすると、そういう社会構造を変えるために、例えば企業の管理職に一定程度の女性比率を求めるなどのアファーマティブ・アクションは有用となる可能性があります。なぜなら、そういう方が増えると、需要としての育児や家事の代行サービスも生まれるし、ロールモデルの増加で意識の変化も生まれ、結果としてある種の平衡状態から違ったバランスの平衡状態に移ることができるからです。そして、どこかでその政策が役目を終えたら政策を終了させて公平な競争に戻すべきでしょう。 多分イデオロギー論争というより、Howをもっと解像度を上げて議論する方が分断を生まずに良い解決案を生み出せると思っています。
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