増田 祐一

飽きたし、以後プリンシプルなとこはまず変わんないので以下コピペ。 要するに、「なんでも速報すりゃええわけじゃない、あほくさい」。 -------- だからね、みんな我欲強すぎ。 読書感想文書くにしても、その書物が自身の恐怖と空想の産物では、自身以外のいかなる人物の感興を得ることは成りません。 怒りを以って正義は成りませんが、早く、そして多くの情報を得ることが、より賢い判断を促すわけでもありません。 物事を客観的に捉えるには、過度の情報量は人間の思考と理性の力を減じる事も、時にあります。 p.s. 今年より発行されるようになった障害者手帳(カード型)の写真は、なぜか白黒印字のみ可(紙手帳はカラー)なんて対応ですからね。 少々の事で苛立ってはいけませんが、紙手帳での更新を希望します。 あれは笑えますよー、思わず「遺影かよ！」、とw (Γ･∀･)Γ<(イェーイ!w #精神障害者保健福祉手帳問題 マジレスすると、連立与党で綱を引き合い妥協点を見出し、互いに譲り合って生じた結果であって、正しく民主主義の反映です。 妥協と対話の産物が民主主義の本質であって、己の欲を数で押し切ることは、独善的な快楽主義に他なりません。

みんな我欲が強すぎ。 この程度の一行速報では何も決まってないわけで、これで色々書き連ねても主観的憶測で空想読書感想文を執筆するようなもんです。 自身の能力でコミュニティに貢献する事にリソースを割きましょう。 より貧しき人々を助けずして、自分の口に魚が入ってこない事だけに怒りを向けてはいけません。 #共同体主義 p.s.みなさん、「本当に困っている」という言い回しの"本当に"という語彙の中身はどの様に定義されているのでしょうか？ その"本当に"という言い回しを、私財が付け回されぬよう予算を絞らせるための方便として用いてはいないでしょうか？ 真に善意なる行いに、この様な邪推は本質的に無用な文鎮以外の何物にもなりません。 言葉の力は人を救う事も、殺す事もできるのです。

ふーん、一律3割にすべしとコメントされる方も割といらっしゃるんですね。 という事は、自立支援医療制度(これもある意味チート)でADHDの先発専売薬を1割負担で服用してたりする私は非国民という事なのでしょう、皆様すみません死んでお詫び申し上げます。 本当に死んで詫びるつもりはこれっぽっちもございませんが、上澄みを掠った程度の情報量で社会の全ての人々に影響を与える話に白黒を付けるべきではありません。 無知は罪とも言います。 コロナ禍の政策議論で科学的客観性を無視したストップ＆ゴー議論で事態が悪化したように、それなりの意見を表明する場合は相応の基礎的客観性の担保もまた必要でしょう。 今だれかに行った処置は、後のあなたを定義する事と同じなのです。 良いとも悪いとも断言しませんが、それを前提に考えるべきです。 産めよ育てよといえども、将来の社会が機会的不平等で貧しけば子供の不幸に繋がります。 国益やエゴイズムのために出生率や生産性を追求したところで社会的全般の進歩はなし得ないでしょう、結果的にはマイナスという結果もうみえます。 p.s.ベルソムラはともかく、インチュニブ高えよなあ。。 負担額3倍(1割→3割)増しで年額考えたらちょっと服用できません、統合失調症以外での精神医療(カウンセリング,認知行動療法等)はそもそも日本だと保険適用外なので手弁当だし。 話して聴いてアドバイスする事が保険行政上は医療に非ずと言われればそれまでですが、長期で確実な緩和効果のあるコマ6-8千円のセッションを月数度行うのと、日々進歩してる(つまり慢性的に高額でエビデンス不足な)メンタル医薬品の永年服用。。 はたして、何方が自身と社会全体にとって賢い選択なのでしょうか。

「.. 延期に伴ってかかる家賃分などの補償について..」持てるものの箱転がしに容赦は不用ですので破産しようがなんの慈悲の必要性は感じませんが、不動産の建築と引渡に関する損保商品って特段特殊なものではなかった気もします。 手前の銭を増やすのは真剣勝負であって、漫然とローンを組み合わせてレバレッジと金利の戯言に惑わされる方に責任があるのは資本の理論の基本なはずです。 犯罪行為でも不法利得でもありませんが、法はそういった事に救済の手を差し伸べないのもまた基本的な理だからこそ口が酸っぱくなるほど事前注意をされる訳で、舐めるように約款を読まない者の責任。 資産運用はユニバーサルサービスの保障外の取引です。 ところで、三井側は保険掛けてなかったのでしょうか？ (魔法の免責ワードが実現しちゃった事による解釈トラブルで保険おりないのが転嫁されてる気がしないでもないけど..、じゃあ免責特約なんてザルじゃん)

下衆な話を抜きにすればイギリスは単にUnitedKingdomではなく英連邦(CommonwealthofRealm)と併立する一員であって、HRMを元首に戴く広域な同君連合のメンバーでもあります。 この源流は大英帝国(BritishEmpire)である事と各国の実質的元首(≒総督)が国事行為を執り行う訳ではないのはあまり説明の必要はないでしょうが、旧宗主国としてかつての一員たる市民にそれなりの道義的責任を感じ行動する事には大変な敬意を感じます。 現在も新規発行される市民権には海外領土向け(所謂外地籍)であるOverseas Territories citizenがありますが、非継承かつ存命中に限り有効なものではOverseas citizen、subject、そして今回のNational Overseas(英領香港住民専用)と実に多様な市民権(Citizenship, 国籍-Nationalityに非)があります。 敗戦と保障占領を経たといえど、結果的に当人たちの意思を無視して市民権(内地籍,併合条約の意図と創氏改名の経緯を汲むと近代的意味でのNationalityに準ずる)を一方的に剥奪し特別永住者(Residency)として中途半端に戦後処理をしてしまった日本との対比をせずにはいられません。 日韓請求権協定と条約の有効性に疑いが無い事も事実ですが、それが市民レベルで然るべき措置だったのか、この決定の国内反発は各々国内で都合の良い立場表明(日本は高度成長期前の混乱再発を恐れ、開発独裁期の韓国は世論統制が厳しく共同声明を立てなかった)を許した事による禍根は余りにも大きな犠牲だったと信じています。 (NHKスペシャル　日本と朝鮮半島 第5回などは経緯をよく纏めている) p.s.このニュースで言われてる話は全てCitizenship権に基づくパスポート発行と滞在先(BNO資格を提示する場合は香港内)でのパスポートコントロール上の取扱の話で、Nationality権とは全く関係ない事に注意が必要。 日本では戸籍の兼ね合いで融合していますがCitizenshipとNationalityは本質的に別物で、BNO資格の無効をPRCが宣言してもPRCNationality権は無効ではなく、またそれに基づくPRC旅券は有効(なはず、民主国家ならば排除され得ない)です。

毎回3M(MMM:NYSE)と読み違うんだよな、社名なんとかならんのでしょうか？

スウォッチの源流は瑞ETA社ですが、ここは数少ない自社製ムーヴメントが製造可能な世界的メーカーですので同社が破綻する事はあまり考えにくい事です、時計ムーヴメントの工作精度は未だ高い品質が求められるので早々他所が参入出来るものではありません。 (というかクォーツもオートも全然売れなくなるとETAも終わるのでグループ全体が破綻する画、ただしETAムーヴメントはグループ内独占供給になってしまってるのでプレゲもオメガも破綻しない限りは一応生き残る構図) あとはミヨタ(シチズン)やセイコーが完成ムーヴメントのASSYメーカーとして著名ですが、業界総沈下というほどの深刻さは感じられないので、多品種展開ででっかい免税売りに走ってたswatch特有の先行赤字って感じですね。 ETAムーヴメントの供給停止に伴ってセカンドハンド(CPUで言うとこのAMD)だったセリタ社がETAの外販を吸収しており現行のウブロやIWCはこちらのコアを採用してますが、ETAが外販戦略を元に戻すとこれらのヴィンテージ相場が乱れるかもしれません(補修ASSYの手配は容易になる)。 なお腕時計の大半で操作パターンが似通ってるのは、このムーヴメントのメーカーとモデルがある程度限られてるからでもあります、100年程度前の製品ならばASSY交換で修理も可能。

というよりも実質的に生業と看做せる商取引の場として利用してる販売者の取り扱い区分が明確に別れてない事が本質。 メルカリとしてこれを明確に分けないという事ならば、これは料理しようがない不毛な議論でしょう。 (フリマの本旨でもある..) 消費税の納税客体は販売者にあるし、そもそもそういう意図で税抜表示を行ってはならない(事になってたのに軽減税率時に真逆の文言が入ったり最終消費者へ価格転換を強制したり..)事になってるし、これは納税申告時にfixされる仕組みなのであまり問題を感じませんが、古物営業の届けを行わずに転売を行うと部分的にこの法律に抵触する恐れは残ります。 古物営業法に幇助教唆が適用されるかまでは調べてませんが、対象になる場合はメルカリ本体が場合によっては家宅捜索を受ける可能性もゼロではないかと。。 少なくとも、Amazon,ヤフー系列(フリマ,オークション..etc),メルカリ間での平行販売と価格動向を観察してるとホールセールとリテールがごっちゃになってる印象は非常に強く、監督官庁が何かしらケチを付けられる要素は多分にあります。 一時実装された(買手からの)offer機能が復活すれば、少なくとも契約自由の原則から逸脱しない体裁は保てる気がします。 いまは売手提示の価格に対してbidするかしないかしかないので、交渉によって形成された価格とは見做せません。 (コメント欄での交渉では抜け駆けが発生するので公正な交渉のテーブルを用意してるとは言い難い) p.s.法人としてのメルカリは恐らくシステム手数料に対する消費税は納めてるのだろうけど、不可分なトランザクション(市中相場と比較すればメルカリ抜きでの約定は不可能)として捉えた場合、販売者とメルカリに二重で課税してる感もあるけどこの辺はどうなるのでしょうかね？

定額給付金事業の執行予算が確か12兆前後だったかと記憶してるので、そんだけあれば8〜9,000円の再配布は可能ですね。 リーマンショックの時に撒いたのと同じ規模の事は予算組み替えだけで可能。 国土強靭化云々といった一年超で執行する関連予算が4〜5兆計上されてたようにも記憶してるので、優先順位が違うと日比谷公園辺りでコメよこせデモでも起きれば、まあ5万前後の再配布は(..国債新発は不要なので麻生氏を黙らせやすいという意味で..)原理上可能でしょう。 当代の日本政治において麻生氏がNOといった金の話はまず動かせない程に政治的影響力があるので、無借金+デモの頻発でもなければ定額給付金の再執行はあり得ません。