唐木 明子

アメリカの原則は自由、それでも後からいろいろな問題が起きて違法とされる行為が出ることもあります。 少なくとも金融のエリアでは、当局が原則自由、この中だったら絶対セーフというセーフハーバーを明示します。もちろんセーフハーバーの中に留まっていればビジネスチャンスは皆と同じ、その先はグレーかもしれないゾーンを、自ら規制の趣旨、フェアネス、インテグリティに基づいて白黒想定しつつ取り組みます。 自由だからこそ、そして、大きな課題が起きそうに予め思えるからこそ、その中で泳ぐ身としてセーフなエリアを決めておきたいということだと思います。

食べログが日本初の“ChatGPTプラグイン”は開発したという記事 「どんどん新しいサービスをつくってユーザーに利用してもらうのが、僕らの学びになる。初めはクオリティーが高くなくてもいい。素早く出すことで知見を蓄積できる」食べログの役員のコメント。 リスク許容が著しく低い日本を代表するサービスから日本も変わることができそうで、楽しみです！

CFOからCEOというと、日本では実業がわからない人と思われがちですが、グローバル企業のCFOは価格設定その他事業の収益性に関わる全てに関与し、会社の財務を統括します。 まさに、CEOの右腕です。 それにしても、初の女性CEOという表現がそろそろなくなると良いですね。

多様性の国インド

通常の独占状態である以上に、さらに、規制業種である電力において、自由競争ということと、継続的に電力を供給し続けるということのバランスを保ち切ることが求められています。そのためには、提示価格などにおいて社内の収益性管理がされて、営業活動（特に値引き合戦）を過熱させすぎないという判断が各社健全に行われるようにするべきでしょう。なので、問題は、各社において、収益性管理の仕組みと営業活動のルールが整備導入されずに電力小売の自由化に突入してしまったことだと思います。 燃料費高騰で電力各社の収益が圧迫される中、このようなニュースで消費者や顧客の値上げに対する理解も得られにくくなるということを残念に思います。