岩澤 脩

2023年の国内SaaSスタートアップの資金調達額は1,348億円、対前年比▲41％と3年ぶりに減少に転じ、資金調達ができた企業数も247社で▲37％減となりました。 上場SaaS企業のバリュエーション水準の低迷により、多くの投資家がSaaS投資から去りましたが、トップ企業のARRは300億円、ARRが200億円を超える企業数は6社に達するなど、SaaS企業の成長は加速しつづけています。 また、世界最速で人口減少社会に突入している日本で、「労働人口を増やすか」、「一人当たりの生産性 を上げるか」の二択に迫られる中、レガシー産業の生産性向上を実現するバーティカルSaaSへの期待値はより一層高くなっています。

国内バーティカルSaaS先行事例としてイタンジの軌跡は参考になります。 - コアSaaS導入後の第2、3のプロダクト投入 → 結果として資本効率を高める - 複数プロダクトを繋ぎ業務フロー効率化 → 強固な顧客ロックイン 大前提は業界での第一想起になること。バーティカルSaaSは、低ARPUでもスピードある成長が求められます。

現地メディアのThe Informationは米国地方銀行がSVBを買収する可能性も報じています。 買収決定後も、即座に預金者の口座再開が出来るわけではないので、一刻を争うスタートアップの資金繰り懸念は払拭されず、当局の預金者救済施策も必要になる可能性が高いでしょう。 ヘッジファンドや投資銀行が預金者の預金買取に動いているとの報道もあり、民間からのボトムアップ対応が早いか、当局からトップダウン対応が早いか、注視です。 Yコンビネーターが提出した嘆願書は、SVBを唯一の口座として活用していたスタートアップが、30日以内に給与支払ができない場合、1万社10万人の雇用に影響を与える可能性が高いため、早期の預金者救済を政府に依頼する内容。 同日、イエレン財務長官は「政府はSVBは救済しないが、預金者の支援については努力する」とのコメントを出しています。 時事刻々と時が迫る中、当局は月曜日にどのような判断を下すのかに注目です。 出所： YC 嘆願書： https://www.ycombinator.com/blog/urgent-sign-the-petition-now-thousands-of-startups-and-hundreds-of-thousands-of-startup-jobs-are-at-risk The Information報道 https://www.theinformation.com/articles/regional-banks-are-most-likely-to-prevail-in-svb-sale-process-sources-say https://www.theinformation.com/articles/wall-street-firm-pounces-on-svb-implosion-with-offer-to-buy-deposit-claims?rc=bz8zvv

現地時間 3月12日に、Y Combinatorが主体となり議会に「預金者の救済を求める」嘆願書が提出されました。この嘆願書には、5000人以上の起業家が署名をしています。 嘆願書によると、YCのコミュニティに所属しSVB口座を持つスタートアップの内、1/3がSVBを唯一の口座として活用していたとのこと。その企業が、30日以内に給与支払ができない場合、1万社10万人の雇用に影響を与える可能性が高く、政府として預金者の救済をお願いしたいとの内容。 同日、イエレン財務長官は「政府はSVBは救済しないが、預金者の支援については努力する」とのコメントを出しています。 時事刻々と時が迫る中、米メディアは、ヘッジファンドやジェフリーズ証券のトレーダーが預金の買取に動いているもと報道しており、民間からのボトムアップ対応が早いか、当局からトップダウン対応が早いか、週明けの動向を注視です。 出所： YC 嘆願書： https://www.ycombinator.com/blog/urgent-sign-the-petition-now-thousands-of-startups-and-hundreds-of-thousands-of-startup-jobs-are-at-risk イエレン財務長官コメント https://techcrunch.com/2023/03/12/yellen-says-govt-concerned-about-silicon-valley-bank-depositors-but-dismisses-bailout/?tpcc=tcplustwitter The Information報道 https://www.theinformation.com/articles/wall-street-firm-pounces-on-svb-implosion-with-offer-to-buy-deposit-claims?rc=bz8zvv

SaaSトレンドの終わりといわれた2022年。そんなタイミングだからこそSaaS各社のファンダメンタルに客観的に目を向けたSaaSアニュアルレポート2022を刊行いたしました。 2022年の国内SaaSスタートアップの資金調達額は2063億円に達し、対前年比183％増と昨年に続き驚異的な伸びをみせました。一方で、資金調達ができた企業数は259社で▲9％減。昨年に引き続き特定の企業への一極集中が加速する結果になりました。 株価は低迷する一方、SaaSトップ企業のARR (年間サブスク売上)が200億円を突破、ARR100億円超えの企業が7社に達するなど、ファンダメンタルは強い結果を示しています。SaaSがキャズムを超えマジョリティ層への普及フェーズに入った1年でした。 労働人口減少が著しい日本においてSaaSは旗艦産業になる可能性を秘めています。 今こそ継続的にSaaS業界の本質的な課題に向き合っていくことが必要だと思います。

昨今、上場・未上場ともにスタートアップ業界を牽引してきたSaaSが転換期をむかえています。 「SaaS＝PSR＝売上(ARR)の規模を見れば良い」という時代は終わり、「持続的な成長」「筋肉質なコスト構造」と黒字化への信頼が問われるようになりました。 特に、日本のSaaSが持続的な成長ができるかは分岐点にあり、ランキングトップSansanの売上高198億円に対し、日本最大のSaaS企業といわれるセールスフォース・ジャパンの売上高は1,587億円*と8倍近くの差があります。 産業として黎明期にある日本のSaaS。まだ、アーリーアダプター・イノベーター層にしかアプローチできていない可能性が高いといえます。さらなる進化をするには、「カスタマイズ性を高めた大企業への展開」「代理店・マーケットプレイスを活用した中小・地方企業への展開」「プロダクト・レッド・グロースを活用した海外展開」でキャズムを超えていく必要があります。 *株式会社セールスフォース・ジャパン 第22期決算公告より

SaaSセクターが沈んだということではなく、セクター立ち上がり期の加熱が終わり、定常状態に入ったと見ています。 日本よりも早くSaaS市場が立ち上がった米国。昨今のSaaSブーム前の2011年には上場SaaSのPSR平均が5x、未上場が平均4x だったと言われています。 直近、日本ではPSR平均10xを下回っていますが、標準地点に戻っているという見方もできるでしょう。「SaaS＝優良銘柄」というバイアスは払拭され、本質的な収益力や資本効率が株価評価に反映されてきています。 今後は持続的な成長を求められるSaaS各社が、①PLG、Finservなどプライシングの革新②パートナー戦略などセールスチャネルの革新、③クロスセルを目的にしたM&A　などの一手を打っていくと予想しています。

UB Venturesより「SaaS Annual Report 2021」を発刊しました。 2021年、国内SaaSスタートアップの資金調達額は過去最高の1,465億円(前年比190％)に到達しました。一方で、資金調達した企業数は194社(前年比▲16％)と資金の一極集中化は昨年に引き続き継続傾向にあります。 上場SaaSの株価も調整局面にある中、2022年も引き続き未上場での大型調達傾向は継続するのか？今年を占う上でも、2021年のファクトをまとめました。 また、日本ではあまり注目されていませんが、お隣中国においてはSaaS市場が急速に立ち上がりつつあります。 当レポートは、SaaS市場の最新データをまとめたOverview、SaaS事業をつくる上での要諦を記載したPlaybook、2022年の最新トレンドについて説明するTrend、急拡大を見せる隣国中国のSaaS市場を分析したChina SaaSの４部構成になっていますので、ぜひご一読いただけましたら幸いです。

全貌が明らかになっていなかった中国SaaS動向。UB Venturesマネージング・パートナーの頼による解説です。 経済成長が一服し、人件費上昇が顕著になったタイミングと大規模オンプレシステムの更新のタイミングが重なり、立ち上がるSaaS市場。それは欧米でも日本でも証明されていますが、中国がまさにその変曲点を迎えています。 B2Cでは急速な進化を見せた中国スタートアップ、B2B/SaaSの領域でも急速な成長が予想されており、3年で日本市場の3倍になるとも言われています。 今後の中国SaaS市場はアジアスタートアップの注目トレンドの一つです。

昨今、SaaSのビジネスモデルやKPIなどは体系化されてきましたが、SaaSの利用規約についての解説は多くありませんでした。 ユーザーとの継続的な関係を前提とするSaaSにとって、利用規約はプロダクトと同じくらい事業の生命線といっても過言ではありません。 実際にSaaSの利用規約を担当されてきた淺枝弁護士によるSaaS利用規約作成のポイントです。 SaaSスタートアップ、SaaSを提供されている大手企業、これからSaaSプロダクトの立ち上げを検討している方にとって、広く参考になればと思います。

a16zはパートナーの半数以上はVC投資以外の担当であり、①ベンチャーキャピタル、②メディア、③商社、④投資銀行、⑤人材会社、が融合したコングロマリット企業であるとも言えます。 2010年代に起きた「大型VCファンド乱立によるリスクマネーの肥大化」と「クラウドサービスの進展による起業コストの減少」という大きなトレンドの中で、「お金のコモディティ化」を察知して「お金以外の価値」を見出したことが今のa16zのポジションに繋がっています。 時流を読んでビジネスを創造する。 Founderの2名が起業家出身だからこその着眼でもありました。 国内においても、昨今VCがメディア、採用支援、事業サポートをする事例が増えつつあります。 日本のVCも米国のトレンド追いかけ資本集約的ｘ総合サービス化の方向に向かうのか、独自の進化をするのか、米国に遅れつつ日本のVC産業もまさに転換期にあります。

Workdayはこれまでの給与水準、人事評価、離職率のデータに加えて、社員のエンゲージメントや企業カルチャーという非定型データを手にすることになる。 今後は企業カルチャー、エンゲージメントと業績の相関などのベンチマークデータも出てくるのではないでしょうか？ Peakonは、従業員向けサーベイツールで、リアルタイムで部門、個人のエンゲージメントを計測することができる。 これまでは年に数回のアンケート実施が主であったエンゲージメント計測も、個人ごとにカスタマイズされ、より簡単に、リアルタイムで計測される時代になっています。Peakonではエンゲージメントスコアの結果によってマネージャーの打ち手もサジェストされる機能もあり、日々のOne on oneでも活用されているようです。