ホーム
380フォロー
319フォロワー
地銀50行と太陽光発電で協業 シェアリングエネルギー
井口 和宏グリーンタレントハブ株式会社 代表取締役
当社シェアリングエネルギーは、シリーズBラウンド 2ndクローズにおいて、以下3社を引受人とする第三者割当増資により、合計12.3億円の資金調達を実施した旨発表しました。
・ジャフコ グループ
・三菱UFJキャピタル
・みずほキャピタル
4月の1stクローズと合わせて、当社グループのシリーズBラウンドでの資金調達額は52.3億円となり、累計資金調達額は約76.3億円になります。
●日経新聞(電子版、朝刊)にも掲載いただきました
日経新聞に掲載いただいたこちらの住宅は、東京都内のシェアでんきユーザー様の実物写真(ドローンにて撮影)です。初期費用0円で太陽光発電システムを設置し、月々の電気料金が下がっている事例です。
引き続き、シェアでんきを始めとする分散電源を増やしていき、住宅・地域の脱炭素化およびユーザー体験の向上を爆速で進めていきます!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000031337.html
導入初期費用0円、家庭の屋根から電力の地産地消モデルを推進する「シェアでんき」が40億円を資金調達
井口 和宏グリーンタレントハブ株式会社 代表取締役
当社にて資金調達のリリースを発表しました。住宅用PVのオンサイトPPAモデルについて様々なご意見があるようなので、コメントで補足したいと思います。
・購入か第三者所有か?
まずPVの販売価格は多様ですし、第三者所有モデル(PPAモデル)といっても各社多様なサービスを提供しているので、一括りには比較できません。その上で、第三者所有モデルの主なターゲット層は、富裕層以外の住宅オーナーの方々になるかもしれません。たとえば、新築でローコスト住宅を購入する顧客層は、与信枠がギリギリの状態であることもままあります。その上でPVを購入したくてもローンが組めない、もしくは月額のローン支払いが重くなってしまう、といった状況が想定されます。こういった場合、オンサイトPPAを活用することで、初期費用無料でPVを設置し、月額の電気料金を下げる(買電単価とPPA課金単価に価格差がある場合)という点で、顧客に対して経済メリットが出ます。
・PPAかリースか?
いずれもPVシステムを第三者(PPA事業者orリース会社)が所有し、初期費用無料という点では変わりません。実際、北米Sunrun社はPPAという言葉を意図的に使わないようにして、Monthly Leaseというプラン名に変更しています。課金形態が、従量課金or月額固定の違いくらいだと言えます。
「PVは購入すべき or PPAにすべき」という択一ではなく、多様なオプションの中から顧客毎にライフスタイルに応じた選択を行なっていけば良いのではないかと思っています。
「脱炭素社会」実現への確かな道、再エネと原子力は〝共存共栄〟できる!(前篇)
井口 和宏グリーンタレントハブ株式会社 代表取締役
カーボンオフセットのためには、原子力は不可欠だと主張する研究者が多いという印象を持っています。原子力発電のイノベーションに期待しています。
cf) https://www.forbes.com/sites/jamesconca/2020/10/21/america-steps-forward-to-expand-nuclear-power/#49cbb86372be
・米国エネルギー省が原子炉技術の開発PJ2つに、8000万ドルずつの初期資金を提供
・ビルゲイツの発案によるTerraPowerの技術は、優れた経済性に加えて、電力会社が今日直面している問題、風力や太陽光と連携して動作するクリーンで安定した発電と電力貯蔵の必要性を解決する
NORMAL
投稿したコメント