吉田 世博

(コメントをこちらに移動しました) 暗号資産業界の歴史に残る判決がなされました。時価総額世界5位の暗号資産であるXRPを運営するリップル社に対して米国証券取引委員会（SEC）が起こした訴訟において、リップル社の主張が一部認められました。 リップル社による暗号資産XRPの販売が有価証券販売に当たるかを争点に2020年から始まった今回裁判において、機関投資家への販売は有価証券販売に該当するが、一般投資家への暗号資産取引所を通じた販売（判決文内では「programmatic sales」と表現）は有価証券販売に該当しないとの判決がなされたました。 また、今回の判決では「programmatic sales」に関する整理がなされただけでなく、従業員報酬への利用等の「その他の分配」（判決文内では「other distributions」と表現）も証券規制の枠組みから外れたことで、機関投資家関連を除いて暗号資産業界のエコシステムの現状が大筋追認された形になっています。 また、暗号資産取引所が証券取引所として登録される必要があるかというSECと複数の暗号資産取引所の間で係争中の論点についても、「暗号資産取引所で取引可能な暗号資産の多くは有価証券に該当する」というSECの主張の根拠が否定された判例となりました。 自身もSECからの訴訟を受けており、今回の判決を受けてすぐにXRPの取引を再開した米国最大手のコインベース社が投稿した以下のツイートが暗号資産業界の今回の判決に対するポジティブな反応を端的に表しており、暗号資産相場が大きく上昇しました。 https://twitter.com/coinbase/status/1679629251526668288 今回の判決は、暗号資産というアセットクラスが証券とは独立した存在として認められた歴史的瞬間とも言うべきものであり、日本において暗号資産が金商法ではなく資金決済法によって規制されている現状とも整合的です。SECによる控訴等、今後の展開にも注視が必要です。 （判決の原文はこちら） https://www.docdroid.net/L9tsUvY/httpsecfnysduscourtsgovcgi-binshow-tempplfile29781640-0-88954pdftypeapplicationpdf-pdf

暗号資産業界の歴史に残る判決がなされました。時価総額世界5位の暗号資産であるXRPを運営するリップル社に対して米国証券取引委員会（SEC）が起こした訴訟において、リップル社の主張が一部認められました。 リップル社による暗号資産XRPの販売が有価証券販売に当たるかを争点に2020年から始まった今回裁判において、機関投資家への販売は有価証券販売に該当するが、一般投資家への暗号資産取引所を通じた販売（判決文内では「programmatic sales」と表現）は有価証券販売に該当しないとの判決がなされたました。 また、今回の判決では「programmatic sales」に関する整理がなされただけでなく、従業員報酬への利用等の「その他の分配」（判決文内では「other distributions」と表現）も証券規制の枠組みから外れたことで、機関投資家関連を除いて暗号資産業界のエコシステムの現状が大筋追認された形になっています。 また、暗号資産取引所が証券取引所として登録される必要があるかというSECと複数の暗号資産取引所の間で係争中の論点についても、「暗号資産取引所で取引可能な暗号資産の多くは有価証券に該当する」というSECの主張の根拠が否定された判例となりました。 自身もSECからの訴訟を受けており、今回の判決を受けてすぐにXRPの取引を再開した米国最大手のコインベース社が投稿した以下のツイートが暗号資産業界の今回の判決に対するポジティブな反応を端的に表しており、暗号資産相場が大きく上昇しました。 https://twitter.com/coinbase/status/1679629251526668288 今回の判決は、歴史を振り返った時に暗号資産というアセットクラスが証券とは独立した存在として認められた瞬間とも言うべきものであり、日本において暗号資産が金商法ではなく資金決済法によって規制されている現状とも整合的です。 SECによる控訴が行われるとは予想されますが、今後の展開にも注視が必要です。 （判決の原文はこちら） https://www.docdroid.net/L9tsUvY/httpsecfnysduscourtsgovcgi-binshow-tempplfile29781640-0-88954pdftypeapplicationpdf-pdf

皆さん、初めまして！ この度プロピッカーに就任致しました、吉田世博です。 私は2018年からブロックチェーンの仕事をしており、金融機関や事業会社向けにブロックチェーンのコンサルティングとプロダクト開発を行う株式会社HashPortと、37万人の方にご登録いただいているNFTプラットフォーム「Palette」の運営を行う株式会社HashPaletteの二つの会社を運営しております。 HashPaletteは日本で初めてIEO(Initial Exchange Offering)を実施した企業でもあり、日本におけるWeb3の地平を広げるべく日々プロダクトを磨いております。 https://newspicks.com/news/6058538/ これまでの仕事に関することは、NewsPicksのこちらの連載でも少しお話しをさせていただきました。
 https://newspicks.com/news/8104545/ 
これからNewsPicksでは、主に事業に取り組む当事者の立場から国内外のWeb3・ブロックチェーン情報とスタートアップ情報を中心にpick参ります。 お付き合いいただけますと幸いに存じます。

三井住友銀行様とのNFTの取り組みが記事になりましたので、皆様ぜひご覧ください。 現在はSBT（SoulBound Token）領域に特に注目して検討を進めておりますが、この単語自体、耳慣れない言葉かと思います。 SBTとはEthereumの提唱者であるVitalik Buterin氏が2022年5月に発表した論文「Decentralized Society: Finding Web3’s Soul」で初めて提唱された、Web3の世界における本人認証や属性理解を可能とするアカウント（Soul）に紐づいて属性を表彰する譲渡不可能なトークンです。 SBTの普及によって日常生活の様々な情報を安全でプライバシーが担保された形でブロックチェーンに取り込むことができるようになり、Web3の世界に経歴や行動履歴に基づく新たな「信頼」が創出された「DeSoc（Decentralized Society, 分散型社会）」を作って参ります。

NewsPicks様の「未来が見える究極の5問」の連載第2回です！ 今回は、IEOなど前例のない領域に取り組むHashPortが組織や事業で大切にしている理念についてお話しします！ ----- HashPortの3つのバリュー ● Be a Professional ● Be a Challenger ● Be Nice Alice and Bob

記事の本人です。 「未来が見える究極の5問」で取材いただきました。本日月曜から金曜まで5回に渡り連載いただく予定です。 新社会人の頃から拝読しているNewsPicksさんに取材いただき、大変光栄です。 初回は「インターネット以来の技術革命」と信じるブロックチェーンへの思いを語ります。 個人的には、以下の部分が最も伝えたかったことです。 "誰かが未整備の状況でチャレンジしないかぎり、制度は整備されません" 　 ぜひブロックチェーンという新しい産業を皆様と一緒に育ていきたいです。

これは超便利！

IPOで得た資本と豊富なインフルエンサー資源をこれから興るライブコマース市場に突っ込んで、Googleアドセンスと並ぶ収益の柱にできれば新たな成長ステージに行けそうですね。 アドセンスやネイティブアドは、プラットフォーム依存が強過ぎるので、マルチPFでの収益源確保が今後の安定成長の鍵だと思います。 中国ではMCNの影響力は日本よりだいぶ強く、最大手のIMSは、去年1億元（17億円）のインフルエンサー育成ファンドを作るなど、とにかく景気が良さそうです。最近は海外進出にも積極的のようです。 日本からもメガMCNが出てくるとエンターテイメント分野全体が面白くなりそうですね。 （参考記事） メルカリがライブコマースに参入：https://newspicks.com/news/2352110?ref=user_102948 IMSが1億元ファンドを発表：http://www.cyzone.cn/a/20160604/297712.html

酒井一繁氏が既に書いていますが、最近の不祥事の影響もあって百度への世間・政府の風当たりの強さが感じられる事件ですね。 公道でのテストは自動運転技術の発展のためには避けては通れないステップです。去年4月に中国自動車ビック5の一角である長安汽車が重慶から北京までの2000kmの距離を自動運転車で走行しており、百度自身も昨年11月に観光地の乌镇で自動運転の大規模実験をやっています。別に中国の公道を自動運転車が走ったのが今回が初めてという訳ではありません。 今回は当局への届出が不十分だったとはいえ、北京で少しの距離を走ってこの炎上ぶりは少しかわいそうな気がしました。 全国政協委員でもある百度の李彦宏CEOが昨年の両会（国会）で、自動運転に対応した交通法規の整備、公道テスト・測量への支援、商業化・普及に向けた制度検討を提言し、百度主導で自動運転関連政策の整備が急速に進むと思われた矢先だけに、これで自動運転の普及が遅れるとなれば大変残念です。 （参考記事） http://news.xinhuanet.com/mrdx/2016-04/13/c_135274074.htm http://chejiahao.autohome.com.cn/info/1547131

この市場はまだまだ伸びます。 エログロが中心になるのではと危惧する方もいるようですが、バーチャルギフトをLINEスタンプ的なコミュニケーションツールとして使い、"有名人"とリアルタイムでやり取りするのは独特の面白さがあります。 中国では、既に150億元（2500億円）ぐらいの市場がある巨大ビジネスです。 普及後に起きるのは有名配信者の争奪戦です。 最近では、有名配信者の「MC天佑」が2000万元（33億円）の移籍金でプラットフォームを変えたことが話題となりました。 （参考記事） http://www.chyxx.com/industry/201611/463604.html http://tech.sina.com.cn/i/2017-05-17/doc-ifyfeivp5819175.shtml

ライブコマースは、決済情報の登録というファネルでの離脱率が通常のEC以上に高いようで（ライブの熱気から離れると冷静になる？）、中国では決済情報の蓄積に圧倒的な強みがあるアリババグループの「微淘」（タオバオアカウントで使用可能）が先行しています。 日本においては、本来であれば決済情報の蓄積とサプライヤーへのアクセスに強みがある楽天が一番優位性を発揮できる領域のはずです。ただ、メルカリ濱田氏が既に配信対象拡大を予告しているように、C2Cに解放してからが勝負ですので、モバイルC2C領域で日本でトップクラスにノウハウがあるメルカリの強みを活かせそうだと感じました。 ちなみに、中国では北京上海の次ぐらいにアリババの本拠地である杭州に多くの映像制作会社が集まっています。ライブコマースやメディアコマースの仕事で稼いて、そのお金で作りたいものを作っている人が大勢います。映像系の皆さん、大チャンスの到来ですよ！ 微淘（要ログイン）：https://we.taobao.com/ FYI: 以下の”中国インフルエンサーエコノミー白書”（中国語/英語）は、ある意味でライブコマース関連業界の先行事例集と言えるかもしれません。 http://www.china1baogao.com/report/20160720/4734613.html

一方で、この決算を受けて、バークレイズ、ドイチェ、クレディスイス、HSBCなど大手投資銀行各社は、規模が巨大になっている中で高い成長率を維持していることを評価して目標株価を引き上げています。 （参考記事） http://news.cnfol.com/chanyejingji/20170519/24747137.shtml