朝倉 祐介

先日、経団連から公表された「スタートアップ躍進ビジョン」 にも同内容の記載がありましたね。 「最終的な投資先は国内のスタートアップに限る」と同時に「経営支援、投資判断などの知見を取り込む」とのことですが、想定されているであろう海外トップティアVCで、わざわざ日本のスタートアップに限定した投資、育成を喜んで引き受ける先があるのでしょうか。興味深いところです。 VCをコンサルティング業務や研修業務を行う下請け業者と捉えているかのように見受けられる節もありますが、投資という仕事に対して根本的な思い違いがあるように思います。 スタートアップに関する政策案は総じて表層的な論点に終止しがちですが、成長性のない市場にいくら対処療法を試みても焼け石に水です。 短期的対応として、リスクマネーが不足した特定領域に対する資金注入などの施策は必要ですが、少子化、教育、労働慣行といった日本社会が抱える根本課題に並行して取り組まない限り、単に「仕事をしているふり」で終止することでしょう。 これらは単に「スタートアップ育成」に留まらない、国家の成長戦略そのものに関する課題であり、政治こそが取り組むべき骨太な課題です。

東大の教養学部は「文系」も「理系」も関係なく幅広に学ぶ場でした。 「教養=人文系」というのは悪しき思い込みではないでしょうか。

日本のベンチャー投資額が米国のみならず他国と比べてGDP比率で軒並み低いことは事実ですし、より増やすべきという総論には賛成ですが、投資額以上に少ないのが起業の総数です。 投資額の増加が起業の呼び水になる面もあるでしょうが、成長資金の需給バランスを考えずに単に投資額を増やしても、バブルを誘発するだけに終始し、長期的に日本のスタートアップエコシステムを毀損することを懸念しています。 起業をいかに促すか、どうハードルを下げるかこそが本質的課題だと考える次第です。

「ファイナンス」と聞くと複雑怪奇な専門知識であり、他人事と思うのも無理はありませんが、資本主義社会に生きる以上、誰しもがファイナンスとは無縁でいられません。 この点、ビジネスパーソンもさることながら、できることなら高校生や大学生の方々にも基本だけは把握していただきたいと思っています。 私自身は若者・子ども優先主義を自認していますが、世の中のファイナンスに対する理解不足によって最も損をするのは未来を生きる世代だと考えているからです。 （本音を言うと、国政や地方自治を担う代議士の方々にこそまともに勉強して欲しい） 昨日の記事でもたくさんのコメントをいただき、ありがとうございます。 目の前の現実を変えることのできない固定的な制約と捉えるのではなく、未来に向けて価値をつくっていくためにどうやってステータスクオを打ち破るのか、読者の方にとって本書が考えるきっかけになれば幸いです。 https://t.co/03c2CSjWyU

これ、かつての Google+ですね。人数を限定するという要素は Path。 SNSでのコミュニケーションの課題について突き詰めて考えると、こうした発想に行き着きますが、いざ使ってみようとすると思いのほか複雑でユーザーが使いこなすのが難しいのが難点。 現状としてはその解消法として、複垢と鍵垢を駆使するといった利用法が日本では浸透していましたが、運営側としてはあくまで個人が1つのアカウントを使うことを前提としているのでしょうか。 この点、以前に尾原さんからアメリカ人の複垢に対する捉え方について伺った話が興味が深かったです。 https://voicy.jp/channel/621/290263

「元本割れが恐いから投資なんかせずに全額貯金する」ということは、安全策ではなく為替リスクを取って日本円にオールインする大胆な投資。 ドルベースで見ると大きく棄損していますが、国内の生活感覚のみだと気づきにくい点ですね。 日経平均やTOPIXもドルベースで報道すればいいと思います。

「理由」も何も、創業者というのはそういう生き物だというのが本質なのだと思います。お元気ですね。

どこかの取引所で新しく○○という仮想通貨が上場するといった会話は5年くらい前からちょいちょい耳にする機会がありました。 そうした場を見るたびに、バブル期の財テクってこんな感じだったのかな〜と想像してます。

貯金というのは受動的な資産保全の行為ではなく、日本円に対する意思ある投資なんだなとつくづく感じます。

年金生活者への5000円給付が見送りになったことを受けての新たな集票施策でしょうか。現役世代としては悲しい。