どんな業界でもそうだと思うが外注マネジメントも立派な業務の技術で、外注業務に対してある程度の知識を持っている担当者でないと、納品物の品質管理がどうしても怪しくなる。他のpickerも指摘しているが、今回の最大の問題は多重下請け構造ではなく、発注者側の成果物に対する知識不足にあると思う。 よく海外との比較の文脈で論じられるが、日本は事業会社内のIT人材が少ないと言われる。役所は言わずもがな。その根本原因として僕は人材の流動性不足があると考えている。事業会社や役所がIT人材のキャリアコースに入ってくれば、自ずと問題は解決される。多重下請けにおける低賃金IT下請け構造も結局人材の流動性不足から来ている。低賃金労働環境が嫌なら会社を辞めればいいだけなのだが、それができない。つまるところ、日本経済の停滞は人材の流動性不足から来ていると僕はいいたい。産業の成果物の質もコントロールできなければ、労働者の賃金も上がらない。この状況を打破するためには、解雇規制を緩和し、中途転職求人の絶対数を増やし、労働市場を活性化せねばならない。

世界各国で医療従事者→高齢者→その他というワクチン接種の優先順位付けが行われているようだが、語弊を恐れずに言えば、承認されたばかりの新薬を高齢者に集中的に使うというのは一般的にはあまり誉められたこととは言えない。治験での投与例数は限られたものなので、特に臨床使用の初期段階は使用経験積み上げのフェーズであり、高齢者に使うとしても慎重に健康な人から使っていくという、優先使用とは真逆のアプローチが取られるべきである。このニュースはそのわかりやすい例と言える。 新コロ感染により重傷化しやすいのは高齢患者であることは確かにわかるが、ワクチン接種の公衆衛生的な意味を考えると、感染の上流を抑えにいくのも一つのアプローチであるように思う。感染者が一番多いのは20代で若者から高齢者に感染が広がり、人口あたり感染者数が多いのも大都市圏であり都市部から地方に感染が広がるという構図があるなら、ワクチン接種に関する限りあるリソースを効率的に使う意味においても都市部の若者から接種を開始する方が理にかなっているように思う。 医療従事者から接種を開始することに関して「実験台」と評して懸念が示されるくらい、特にワクチンの安全性に一際慎重なこの国においては、高齢者の優先接種だって必ずしも好意的には受け入れられないかもしれない。お上が接種順を決める方式ではなくて初めのうちは手上げ制にするくらいの方が、この国には合っているのかも。これだけ海外でも接種が進んでいる状況ですから、僕は真っ先に手を上げますけどね。

「これまでの常識」は幻想でしょう。少なくともワクチン開発において、日本が世界トップレベルであった時代などないと思います。ただそれほど絶望する必要はないです。日本の創薬能力は世界でもまだ5本の指には入ります。 ただ考え方は変えた方がいいのではないかと思います。mRNAワクチンという画期的な技術が世界で生まれ、絶望的な時間的ギャップは伴わずに日本でも使えるようになりつつあるわけです。品質面のコントロールについてはFDAを始めとした海外当局の方がむしろ厳しいかもしれず、データは日本でもきちっと審査されます。この点で日本人が開発したかどうかにこだわる必要はないと思われます。 また、仮にワクチンが日本で開発されたからといって、日本人が優先的にワクチンを打てるわけでもないでしょう。世界的に見れば日本は相対的には流行が小さい。ワクチンの治験は流行地で優先して行われ、必ずしも日本の製薬会社がワクチンが最初に日本で承認されるとも限りません。また開発されたワクチンは人類共有の資産であり、日本だけでなく世界中に供給しなくてはいけないものです。世界初のワクチンが日本発であったとしても、今と状況はあまり変わらなかったでしょう。

官僚組織に民間の業務効率化や成果主義を持ち込むのはおそらく難しい。 記事でも言われている通り、行政の仕事の量は行政の側ではコントロールできないので、コンマリ式の「捨てる」ができない。これは業務効率化を考える上でかなり大きい要素なように思う。もちろん無駄な業務はあると思われるのでそれを削ぎ落とすことは必要なはずだが、不採算だからやらないという選択肢はなく、どうしても「できるだけやる」になる。そういう点で、残業代をフルで支払うという当たり前のルールができたことはよい。「できるだけやる」が「残業代予算の範囲内でやる」に変わるだけで、働き方は随分違うはずだ。 成果主義も難しそうだ。民間企業だってまともにできているところは少なそうだが、民間企業の場合はどんな仕事でも「売上」「利益」に置き換えることは可能だ。成果をお金に換算すればわかりやすい。行政組織の成果はなんなのか？優秀の定義とは？「仕事ができる」にもいろいろあるが、一つ一つの案件をお金に換算することは難しく、また業務の質の評価も難しいように思う。

ワクチン承認までのプロセスが遅れていることについては、根はもっと深いはずだ。私は部外者なのでこれからコメントすることは想像でしかないが、ワクチン開発の経験不足に伴う開発力不足（製薬企業と国の両方）がこの結果に結びついているのではないかと想像する。 この記事にある通り、日本では感染者が相対的に少ないことを理由に、国際共同治験に日本を組み入れないのは科学的に正しい判断なように思える。よく言われるジャパンパッシングとかではなく、ワクチン開発では当然の戦略であり、ワクチン開発に慣れていたら事前の予測がついていたのではないか？ 医薬品開発では国際共同治験に参加するのが現代のゴールデンスタンダードであり、特に外資系大手製薬企業では、もう何年もそれ以外のパターンの開発はやっていないのではないか？日本人データが承認に必要と言われるだろうことはガイドラインが出る前からある程度予測がついていただろうから、予め準備しておけば国際共同治験と並行して日本のローカル試験を実施し、欧米と同タイミングでの承認申請も可能だっただったのかもしれない。結果的に日本ローカル試験を今焦って実施しているという事実が、製薬企業側の準備不足を如実に表現しており、監督官庁にも油断があったことは否定できない。 ファイザーやアストラゼネカは日本法人を持っているがモデルナにはない。モデルナは日本での開発意志がなかったわけではないが、会社として日本での開発経験はないので、彼ら自身だけで日本国内での開発を特急で行えというのはどだい無理な話だ。ここは国が動いて国内製薬企業にモデルナワクチンを開発させるしか道はないはずだったが、すでに他社ワクチンのライセンス契約をしている武田薬品に開発させることになったのはいったいなぜなのか。結局ワクチン開発と供給をマトモにできる国内製薬企業が武田薬品くらいしかないということなのだろうか。 日本は薬事承認に自国民データを要求する、世界的に見れば厳しめの薬事規制を持つ国だが、もう世界では幅広く使われているワクチンですら安全性に懸念を持っている国民性なので、自国民データを免除とするのは無理な話だろう。それならそれで仕方がないので、それにしっかり適応した「国としての」医薬品開発力を持たなければ、このようなドラッグラグを招くことになる。いまいちど危機管理体制について見直すことが必要だと思える。

「日本」の研究力とはつまり、「日本の大学」の研究力ですかね。 「日本の大学」の研究力なんて正直どうでもいいかなと思う私は何かおかしいですかね。日本の大学がダメだったら優秀な日本人学生はきっと海外に出るだろうし、大学の授業のオンライン化でそのハードルも今後ドンドン下がるように思います。今の中国の「国家的な」研究力があるのは優秀な中国人学生・研究者が海外大学で修行した成果だと思われるし、むしろ今はこの流れを甘受し、大学ではなく学生・研究者個人を支援してみたらどうでしょう？例え海外であっても日本人人材が育てば、いずれ日本に帰ってきてくれるかもしれないです、いつまでも海外で戦うのも大変なので。 日本の大学に研究力を確保しなくてはならない理由があるとすれば、国防の観点や今のコロナのようなパンデミック対策でしょうかね。国防という意味ではそもそも日本の大学では軍事研究がNGなんで初めから役に立っていないのかもしれません。感染症対策における日本の公衆衛生研究者の層は薄く、ワクチン等の開発は本来は大学の役割ではないにせよ、オクスフォードは大手製薬企業アストラゼネカと組めたのに対して、日本のアンジェスは誰とも組めないのはなぜでしょう。 もうすでに今のアカデミアの研究力だけでは、国難への対処はできなさそうです。

日本の会社は従業員の退職に慣れていなすぎるというか、性善説に立ちすぎているというか、とにかくこういう文脈にリテラシーがなさすぎますよね。会社にPCを返してもアカウントは生きていて、メールアドレスもクラウドストレージにもアクセスできるとか…ね。 重要情報をメール添付や社外持ち出しした時点で解雇とか、それぐらいのルール作りはしたらどうでしょうか？退職者にはこのルールは通用しませんが、退職が決まった時点でクラウドやメールサーバーからのロックアウトはしてもいいと思うんですよね。クラウド上にデータを残しておけば引き継ぎなんていくらでもできますし、そもそも引き継ぎが極力少なくてすむ体制を作るべきなんですけどね。

ワクチン政策の問題ではなく、薬事行政と産業構造の問題です。日本人データ無しでは新規ワクチンは承認しないという通知が厚労省から出ていますので、日本人対象の試験が終わらないと日本では当該ワクチンは承認されません。 ファイザーやアストラゼネカのものとは異なり、モデルナのワクチンは現時点で日本で治験は行われていませんので、日本で承認されるのはいつになるのかわかりません。厚労省が頼み込んで武田薬品がやることになっているみたいですが、まだ治験も始められていない状況です。 モデルナのように日本に拠点がない製薬会社が開発する医薬品やワクチンの日本での承認は、日本での治験を条件とする限り欧米から遅れ続けますし、承認申請のために日本語のオリジナルの申請資料を要求するようではさらに遅れます。このような医薬品・ワクチンを日本でも欧米と同じタイミングで使えるようにするために薬事行政や産業構造に改革が必要だということは明白ではないでしょうか。

リーダーシップの問題なのかなぁ～。 厚労省には残念ながら臨床開発を指揮できるような力はないけど、AMEDは資金の出し手でしかないので国家レベルのリーダーシップは取れない。厚労省とAMEDに組織が分かれてるからこうなっているのかな。いや分かれてなくても結局こうなるのかな。

検査数に大きな隔たりがあるので4月との絶対数の差を議論することに意味はないと思いますが、重要なのは、「増えていること」です。 今の取り組みでは感染数は確実に増え続ける、ということです。増加ペースは累乗で表現されます。重症者も増えてきました。集団免疫が見えてきて増加ペースが落ちてくる遙か前に、医療キャパがパンクすることは認識しておくべきです。

美しき日本文化ですね。 人材流出のリスクは悪いことではないです。そのリスクにさらされて初めて日本企業は給与水準を上げようと思うからです。これまでそのリスクがほとんどなかったからこそ給与水準が上がらなかったわけで、そういうことを日経さんはちゃんと理解した上でこんな煽っているのか。 いわゆるメンバーシップ型の弊害になるかと思います。僕も新卒から勤めていた製薬企業内ではいわゆる開発総合職の給与体系に乗っていました。医薬品開発業務受託企業（CRO）では、僕の職種である臨床薬理専門職が取れる時間当たり委託料は、CRAモニターの三倍だったにも関わらずです。そして僕は流出しました。 流出そのものを気にするよりも、その流出した人材を取り戻せることを意識した給与体系を作ることが重要だと思います。ジョブ型の導入はやむなしです。職種によっては「1400万円は低所得」だと思います。 僕の給与も未だ「低所得」の域を出てない気がしますが、それでも転職してまだマシにはなりました。 内資系の製薬企業にはもう戻れないと思うのは、その給与体系に乗ると「低所得」の域よりも下の給与になってしまうからです。内資だけでなく外資だって日本社会の中で「うまくやっているところ」は同じで、僕の転職時の某外資系超一流製薬企業からのオファーが驚くほど低かったときの言い訳は「組合とかいろいろあるんで」でした。日本人同士で足の引っ張り合いをするのはやめて、高い給与が必要な人材には高い給与を出せるようにしないと、会社も組合も立ち行かなくなるというのがわからないのでしょうか。

結構バカにしている方が多いので驚く。別にそれほどおかしな予測ロジックではない。 １人が２人に移すという予測はやや大げさな数字ではあるものの、確実に陽性率が上がっていることを考えると再生産数が1を超えているのは間違いないだろう。これが1.2なのか1.5なのか2なのかで予想される数字は大幅に変わってくるが、陽性者数が増えれば確実に重症者・死亡者の数は増加し、医療提供のキャパシティはいつかは超える。 どこかのタイミングで再生産数を1以下に落とさなければ、この未来はいずれやってくる。