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市町村でIT人材共有、政府支援へ…国が人件費半額負担
読売新聞
嶋田 曜一般社団法人 東久留米市医師会 コロナワクチン接種体制の構築業務
今の仕事がまさにこれの医師会版…といった感じで、当市の医師会活動においてIT面で必要な部分を国からの派遣ではなく個人レベルですがサポートさせて頂いています。 市の方とも多く接する機会がありますが、こういった人材が相手側にもいればやり取りはよりスムーズだなと思う事は多くあります。 と言いつつも、今の業務に元SEの経験を活かしてはいるのですが、プログラミング能力の様な物はほぼ必要なく(自動化ツールを作成するとかするぐらい)、細かい部分で言うとWeb会議の方法とかルーターの設定とかなど電気屋さん的な業務も多く、新しいツールの使い方をわかり易く説明するなど純粋なエンジニア能力とはまた違う事が求められています。 どんな機器が良いか案内する…のとどんなプログラムが良いか考える…のは似て非なるものです。 導入元の企業との交渉や導入に向けての営業的な能力も求められたりします。 IT経験のある人の中に、こういった業務ができる方がいるのは間違いないですが、歴が長いエンジニアだからできるか…と言うとまた違うように感じられ、こういった人材を育てようと思うと、このために必要な知識がまた別に求められる物だと実感します。
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コロナワクチン 医師らが診療時間外や休日に接種 費用上乗せへ
NHKニュース
嶋田 曜一般社団法人 東久留米市医師会 コロナワクチン接種体制の構築業務
Pickさせて頂きました。 この増額と聞いた現場の感覚ですが、現状が安いから打たない…ではなく打つ時間と人がいない…という状態だと日々感じています。 今回のコロナワクチンの費用請求についても、それ専用の独自のシステムが作られましたが、とても使いやすい物とは言えないため、各医療機関への使用方法の問い合わせが非常に多くなっています。 ベテランの開業医の先生に至っては、もう1回2070円の費用なら安いから請求する方面倒なので自費で打つよ…と仰る方もいます。(そこは請求してください…とお願いしてますが) この状態で既に煩雑な請求システムにここから休日・夜間の請求手続きは増える…となると、自主的に休日や時間外で接種を行って下さっていた先生方が請求がさらに面倒になったと感じる方も出てくると思います。 国の予算をコロナワクチン接種にかけるべきなのは当然ですが、そこは新たな人材の確保のためにあるべきだと思っています。 私自体が全国的に見ても特殊な例だと思いますが、今回のコロナワクチン接種業務のために雇われた元SEです。 ある程度のITリテラシー(それこそメールができて、マニュアルを見ながらシステムへの入力ができるレベル)がある方でしたら各医療機関に1人でもいらっしゃると今回の接種業務がもっとスムーズに進んだと強く思います。 休業要請による補償も大事かと思いますが、臨時でも新たな雇用に予算を当てる…という考え方もあるのかと思っています。 休業要請したショッピングモールを接種会場として、そこの施設の方に案内等して頂ければ…など出来たら良いなと思いますが、 各団体のしがらみ…の様な物が強くありますので、これの導入にはまた多くの障壁がありそうですが、今回とは別の話ですね。
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「緊急事態宣言下に通勤する人」を叩いても、テレワークが普及しない根本的な理由
ITmedia ビジネスオンライン
嶋田 曜一般社団法人 東久留米市医師会 コロナワクチン接種体制の構築業務
当市は俗に言う大病院が無く、数人規模からなる多数の小さな医院が主となって成り立っている市と言えます。 私は元々医療の人間ではなく、今回のコロナワクチン接種体制を作るにあたり、たまたまご縁があり業務当たらせて頂いている元SE…という特殊な立ち位置のため、zoomの導入など基本的な部分からご案内させて頂いておりますが、新たな変化を澱みなく受け入れて導入していく様な仕組みになっていない…と言うのは記事の指摘の通り実体験として感じています。 日々の医療体制は平時のまま守られている…とありますが、では日々数時間待ちが当たり前の小さな医院を例として、そちらの診察を全て止め、コロナワクチン接種のみに専念させられるかどうか…といった話になるのかと思います。 それを行わない医院に対して、こちらはやる気がない…という事ではなく、日本独自の仕組みの問題だというのはとても腑に落ちました。 病床逼迫による医療崩壊も日々問題視されますが、この様に日々の診療を止めてコロナワクチン接種にあたるといった場合でも、結果的に見れば医療崩壊となってしまうのでは…と思うところはあります。 当市は現在医療従事者への接種段階ですが、日々の診療を休めない為、休日に接種を行って頂いているという医師の先生もいらっしゃいます。 国に対して日本医師会の発言権が強いから…という記事の指摘もありましたが、仮に国からの強制的な命令が全国に飛んだとして、全ての休日を返上して、コロナワクチンの接種を行え…という様な状態が正解なのか…というところは私には判断がつきません。 現状は医院だけでなく、市役所、配送業者も全員がとは言いませんが休日はあります。とは言いつつ、私達の様な接種準備を行っている事務的な人間に関しては、土日業務を行う日も多いですが、現時点ではコロナ手当…の様な物が国から支給される様な予定もなく、一般的な休日出勤手当のみとなります。 そんな中で、飲食業などは休業等も強制されているのだし、国全体で最優先の課題として進めるべきコロナワクチン接種ですが、今の補助制度ですとボランティア状態の様になりかねない方多く出る中で、どのレベルまでやっていれば民意としてちゃんとやってるね…といった印象になるのか…と疑問を持つところです。
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歯科医もワクチン注射打てるように…接種の担い手確保、厚労省が「特例」案
読売新聞
嶋田 曜一般社団法人 東久留米市医師会 コロナワクチン接種体制の構築業務
全体的な摂取の担い手が増えない要因として、メディアによる摂取時の副反応の煽りによるものがまず1つあります。 仮に接種後にアナフィラキシー等の問題があっても、国の制度により接種者本人に責はなく、その後の費用等も保証もされます(摂取方法があまりにも通常と逸脱していたなどあれば話は変わるとは思いますが)、その点についての問い合わせも数多くありました。 2つ目は、摂取体制確保までの導入の煩雑さです。 IT関連の知識がある程度ある人間であれば理解ができる物ではありますが、医療行為が専門である医師と看護師の方々に日々の業務の中でその点を理解しろ…というのが酷な事は明確です。 各医療機関に1人でもそういった対応ができる人材がいれば良いですが、そんな人材突然湧いてくるわけでも費用が出るわけでもありません。 最後は医師と看護師の賃金格差です。 自治体により対応の差はあると思いますが、同じワクチン接種をしたとしても医師の方が賃金は高くなります。 ワクチン摂取手当等出されているところが変わると思いますが、現状の指針は医師と看護師のどっちが打っても良いよ…程度の物であり、明確な摂取体制は各自治体に委任されており、接種賃金についての明示はありません。 悲しきかな日本の風土ですが、厳密な舵取りがされない限りは医師と看護師と歯科医師全員が打つのが当たり前〜と言った印象操作がメディアによってなされるまでは、全国的に打ち手が増えるとはならないのでは…と感じています。
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ワクチン追加供給を 訪米中の菅首相が電話でファイザーに要請
NHKニュース
嶋田 曜一般社団法人 東久留米市医師会 コロナワクチン接種体制の構築業務
ワクチン供給量の問題ももちろんありますが、これが2ヶ月前に来ていたら全国で問題なく摂取出来ていたかというかそんな事は全くなく、 今回の摂取率の低さの問題は、日本全体として摂取体制を確立するまでの各団体の能力の低さが露呈した形かと身を持って感じています。 接触感染アプリの時も問題になりましたが、取りまとめる側のITリテラシーの低さは今後も大きな問題になります。 提供される情報も少ない中で、かき集めた情報から事前に準備を進めて行く最中に、手のひら返しで方針が何度変更になったかは数え切れません。 日本の文化は責任の擦り付け合いですので、こういった不確定要素の中で、迅速に対応が求められる物にも関わらず、許可が取れない、基準が示されないので保留…の様な対応が繰り返されていてはこちらも何も進める事ができません。 現状の最大の問題は摂取体制の確保です。 このままオリンピックが始まれば、その対応も求められる中での新型コロナワクチン摂取となります。 今の日本の最優先課題であるはずの新型コロナワクチン摂取において、現場の人員と費用の確保について、今後改善されていく事を切に願います。
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