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「シムズ理論」が成功しても庶民だけが損をする理由
Diamond Online
きたの あつし
経済学は社会科学。経済学者の方や有識者と呼ばれ方に怒られるかもしれませんが、今起きていることを最もらしく説明するために、様々な前提の上に理屈を語るものです。そうした前提がありますので、誰が何を言おうと正解はありません。逆に言えば誰でも何とでも言えるのです。この記事もツッコミどころはたくさんあります。 この記事で押さえておくべき一つ目は、4ページ目の「日本の場合、政府の「増税しない」との宣言を国民が信用したとしても、それ以外の要因が働いて消費を増やさない公算が大きいからだ。その一因が社会保障。若年層を中心に、老後の生活設計に見合った額の年金を受け取ることができないという不安が根強い。それ故、所得が増加しても消費に回さず貯蓄される可能性が高い」という部分。 ここは日本でなくてもそうです。増税を決めるのは政府と国会です。そこがやると決めれば決まりますので、そんな空手形を信じるほど我々も無知ではありません。かつ、今、何も将来の良いことが見えて来ません。本質的な経済成長のためには、我々一人一人が消費をすること。これは随分と前から言われ続けていますが、明るい未来が見えないことにはなかなか難しいと皆さん思われるのではないでしょうか。 財政支出は一時的に需要を増やす効果はあるかと思います。ただ、それが一時的かつ直接その仕事を請け負った人だけに留まるものではなく波及効果があるのかどうか、また日本の将来に役に立つ投資が本当になされるのか、こうしたことが担保されないのであれば、ただの無駄遣いになってしまいます。 もう一点、政府に限ったことではありませんが、インフレになれば借金をしている人が得をします。従って我々も借金をしてインフレに強い不動産や株に投資をすれば、仮にインフレが起きた時には得をしますの。ただ、このままデフレが進めば真逆ですが。
金融市場に国債が足りない!日銀が「異例の一手」をとった理由
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
きたの あつし
匿名の記事ですが、無制限に国が国債を発行すれば良いと思う人のやや誤解を招く記事のように思えます。 議論を整理しますと、足元随分前から金融緩和をしていますが、物価は上がりませんし経済状況も良くなりません。理由は明確で需要が不足しているためです。需要を創出するには、国内だけ考えれば企業が設備投資するか、政府が公共事業をやるか、我々が楽観的になって消費を積極的にするかの三択です。 本来、この国の未来を悲観せず、持続可能だと信じる人が多数であれば、設備投資や消費が増えるはずです。何故増えないのか。様々理由はあるかと思いますが、最も大きな要因の一つは将来に対する不安でしょう。消費者は将来の負担増が目に見えているためお金を使わない。企業は人口減少社会の中、世界的にも不確実性が高まっておりなかなか投資に踏み込めない。 だから政府が借金をして公共事業をやるべきだ、ということがこの記事の裏側の主張なのだと思うのですが、具体的に何に投資をすれば良いと思っているのでしょうか。人の数が減る中で誰も使わない高速道路を建てれば良いのでしょうか。政府が公共投資にお金を使う場合、それを決めるのは国交省や農水省などです。 こうした役所が、国債の増発のおかげで予算が増えたので、日本の将来の役に立つ投資先を見極め上手く投資できると信じている人がいるとすれば、残念ながらそれは幻想です。予算の周りには有象無象の利権もあります。従って、本来は民間投資や消費が増えることが健全な国のあり方。予算を査定する財務省も、何も予算をつけたくないから絞っているわけでは必ずしもなく、どこの企業でも財務担当はそうした役割だからこその財務省ですし、他の役所から持って来られる予算案が凡そ国の将来のためにプラスになるのかどうかと言われれば疑問のあるものも多数あるのが現実です。 需要を増やすべきだとは思います。ただ、政府支出というやり方を前面に押し出すのであれば、日本の行政や政治の実態(特に悪い面)も踏まえた上で本当にそのやり方が一番良いのか、それをきちんと踏まえた上でどこまでやるべきなのかを丁寧に考えるのが、責任ある政府と政治の役割だと思います。
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アングル:金融庁の新行政手法、銀行は経営方針や人事への介入を警戒
Reuters
きたの あつし
今の金融庁の基本的な考え方は、ルールをなるべくなくし、原則に基づく検査・監督を行う事で、金融機関が自主的に様々な取り組みを促すことにあります。一見聞こえは良いですが、記事で指摘されている当局側の裁量の問題に加え、金融機関側も全てが全て自分の頭で考え、応用できる力が備わっているわけでは必ずしもありません。 そうした点を踏まえれば、ある程度のルールを示すことは不可欠です。これは行政のためでもあります。検査・監督を担当する人間のほとんどは金融機関の現場の経験はなく、実務を知りません。そんな中で何もなしに建設的な対話が期待できるかと言えば、答えは明らかです。 金融危機の前、イギリスにはFSAという政府にも中央銀行にも属さない金融監督機関がありました。FSAはルールではなく原則に基づく監督を実施しましたが、結果、金融機関の実態を把握できず、金融危機で公的資金を注入せざるを得なくなり、最終的に解体され中央銀行の中の組織となりました。 理想と現実は違います。また、いつどこで危機が再来するかを予測できない中、常に備えておくことは金融システムの安定を担う監督当局側の普遍的な責任でもあります。こうした点も踏まえたあるべき検査・監督のあり方を今後検討してもらいたいです。
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コーン米NEC委員長、投資銀と融資業務分離に支持表明-関係者
Bloomberg
きたの あつし
グラススティーガル法の復活はトランプ大統領だけでなく、民主党のサンダース議員なども主張していますので、他の目玉政策が軒並み動かない状況の中、意外にその方向で事が進むかもしれません。 元々アメリカではこの法律により、商業銀行(伝統的な銀行)と投資銀行(正確ではありませんが日本でいう証券会社的なもの)を兼業できませんでした。ただ、保険も含めて何でもできるヨーロッパの銀行が90年代に幅を利かすようになり、一時あのJPモルガンがドイツ銀行に買収される話もあったくらいでした。これはダメだという事で、99年にGLB法ができた事でグループ内で商業銀行と投資銀行の兼業ができるようになりました。 ただ、全くリスクの特性が異なる両方のビジネスを同時に認めた事が、リーマンショックに繋がった一つの要因だということで、こちらも緩和すると大統領が言っているドッドフランク法ができ、一部の業務に制限が加えられることとなりました。そこで、そんな中途半端なことをするくらいなら、グラススティーガルを復活させ、完全にリスクを遮断した方が話もわかりやすいということです。 ゴールドマン出身のコーン議長が賛成することに驚きとの指摘が記事の中にありますが、もともと投資銀行であったゴールドマンからすれば、金融危機後に商業銀行と同じ規制の対象となり、ビジネスの自由度が大きく失われた。であるのでグラススティーガルを復活させ、商業銀行には引き続き厳しい規制を課すものの、投資銀行は昔のように自由にどうぞとなれば、大きなメリットがあることは明らかですね。
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完全失業率ついに3%割れ!それでも日銀が金融緩和をやめない理由
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
きたの あつし
記事の趣旨は、日本は完全雇用の状態(あるいはそれに近い)から緩和の手を緩めるという議論が出てくるのを防ぎたいということかと思います。ただ、日銀は失業率をターゲットに緩和の是非を判断していませんので、逆にこういう論考を出すと、緩和を抑制するきっかけにもなるのではないでしょうか。 毎回思うのですが、いくら供給側で金融緩和をしたところで、需要がなければ消費も増えない、賃金も上がらない、物価も上がらない。それは既にここ数年の異常な金融緩和が、アメリカやヨーロッパでは効果が目に見える一方、日本では効果がほとんど出ていないことからも明らかです。 そこで良く財政出動の話が出てくるのですが、全く打ち出の小槌ではありません。この際、借金が増えることを無視したとしても、予算をつければ需要が増える、そんな簡単にいかないことは、例えば復興予算という名の下に、多額の予算を付けたものの実際に使い切れなかった事象一つ見ても明らかです。 それでもやらないよりマシというのは無責任な議論だと思います。予算案を考えるのは世の中から常に批判に晒される、気の利かないと言われる各役所です。また、予算を付けてもそれが執行できるかは働いてくれる人次第。完全雇用=人手が足りない中でスムーズに予算執行できるのかどうか、やや疑問に思うところです。
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