Furuyama Masayuki

【経済】今回は半導体製造装置が対象だけれども、今後は様々な分野で対中輸出管理の厳格化はさらに進むだろう。日本側の対中輸出制限が強化されれば、中国側も報復的に対日輸出制限を行うだろうし、中国に進出している日系企業への締め付けもさらに厳しくなるだろう。 先日北京でアステラス製薬の幹部がスパイ容疑で逮捕されたという事件があったが、似たような事件が今後日本で起きる可能性もある。日本の外事警察が伝統的に旧東側諸国への事案に強いことを考えると、対中輸出を行っている企業や日本国内の中国企業は今後さらに慎重な企業活動が求められる。

【政治】ただのチンピラじゃないか…。

【経営】社会保険料が支払えないというのは、従業員に対して給与を支払えないというのとほぼイコールではないか…。 企業における社会保険料は会計上、事業主負担分が法定福利費／未払給与、個人負担分が給与／預り金としてそれぞれ整理される。厚生年金、健康保険、介護保険、子ども子育て拠出金（事業主負担のみ）は通常翌月末に支払うことになるが（未払給与・預り金／当座預金）、個人負担分に会社が手をつけてしまっているのであれば、それは横領にならないだろうか？ 行政側は公正中立に職務を執行するだけだから、非情と思われても粛々と徴収業務をやってもらわないと、真面目に社会保険料を納付している企業がバカを見ることになる。適切な会計処理もできず、社会保険制度を歪めるような企業は、そもそもコンプライアンス遵守ができておらず、経営上も大いに問題があるわけだから潰れて当然ではないかと思う。（経営者が無能なだけだ）。

【国際】大統領経験者で起訴されるのは史上初とのことなのだけど、ウォーターゲート事件の時にニクソンは結局起訴されてなかったんだな。

【国際】蔡英文総統が訪米すること自体に異論はないけれども、ホワイトハウスや国務省といった政府関係者と接触することは不必要に中国を刺激することになると思う。アメリカと中国の間には国交があり、1972年の米中国交正常化、1979年の国交樹立にあたっては台湾を中国の領土と認めている。この原則に従うのであれば、アメリカ政府として台湾政府（正確には中華民国政府）と接触することは、主権国家間の約束事を破ることになる。 一方で、アメリカ連邦議会としては1979年に台湾関係法を制定しており、同法では1979年以前の米台関係の維持と、台湾を他国の国家・政府と同レベルに扱うことを規定している。この点を考えると連邦議会関係者が蔡英文総統と接触することは問題ないはずである。したがって、連邦議会関係者が接触することで中国をけん制しておくのが比較的マシな対応であると思う。

【教育】財源が限られていることを考えると、ある程度の制限を行う必要があると思うのだけど、所得制限ではなく成績上位者かつ希望者ということではだめなのだろうか？国だけで行うのは難しいと思うので、地方自治体や企業も奨学金事業にもっと積極的になれば良いと思う。例えば、地方自治体であればＵターン就職を前提とした奨学金給付（自治医科大学が行っているような取り組み）を行ったり、企業、とりわけ製造業であれば将来の採用を前提とした奨学金給付を行ったり…。 あと複数の企業が出資して奨学金財団をつくるというのもありだと思う。奨学金事業を行うにあたって税の減免を行うなどのインセンティブを与えれば、教育に関心の高い企業が出資するという動きにもつながるのではないだろうか？公助だけではなく、共助の仕組も活用できれば教育活性化につながるのではないかな、と。

【政治】質問主意書に対する答弁作成の際に役に立つような気がする。もちろんAIが導き出した答えをそのままコピペするというわけにはいかないものの、既存の法解釈や運用状況についてスピーディーに調査できるというメリットはあるはず。政治にＡＩを活用するなどとんでもないという意見もあると思うけれども、最終的な意思決定を選挙で選ばれた政治家が行うという基本形さえ崩さなければよいかな、と。 以前、新たな有機化合物の探索研究を行っている研究者の話を聞いたことがあるのだが、ＡＩを駆使することによって様々な新規化合物の探索が迅速かつ効率的になったものの、最終的にその化合物を製品化するのは人間にしかできないとのことだった。ＡＩに任せられるところは任せつつ、最終的な決定は人間が担うという原理原則を維持すれば色々な分野でＡＩを活用できるはず。

【政治】高田敦史Proの意見はそれなりに説得力があるのだけれども、それを実現できるのはおそらく戦前の大日本帝国憲法下の体制ではないかなと思う。各省庁の大臣を議員ではなく官僚にすれば、おそらく国会審議はかなり効率化される。だが、現在の日本国憲法の第68条において「その過半数は、国会議員の中から選ばなければならない」とあるため、全ての大臣を官僚から選ぶことはできない。 個人的には、官僚の統制と行政手続の核となる内閣官房長官や継続性が重要となる外交・安全保障政策を担当する閣僚（外相、防衛相）などは官僚出身の大臣でも構わないと思うが、閣僚ポストが政治家にとってのひとつの魅力であることを考えると実現することはなかなか難しいだろう。 とすると、大臣に相応しい人材の育成は政党で行う必要があり、良くも悪くも長期政権を担ってきた自民党というのは主に政務調査会とそれに紐つく部会を中心にそのような機能を持ってきた。現在の議院内閣制を維持しつつ、官僚の負担を抑えるためには、与野党を問わず政策機能を強化することでしか解決できないと思う。

【国際】イラン・イスラム革命というものは、イラン国民の多くがイスラム化を望んだというよりも、腐敗したバーレビ体制の打倒と反米主義によるところも多かったはずなので、単純にパーレビ氏が現在の反体制派の支持を得られるとは到底思えない。革命から既に44年が経過し、選挙においても保守派が強いという現実を考えると、現在の体制が急激に力を失うとは考え難い。

【社会】マイナンバーカードやパスポート、運転免許証などのICチップ搭載の公的身分証明書や、クレジットカードなどで認証する仕組にしてほしいな。出張の際、飲み会が終わってからチェックインする時は酔っぱらっていることもあるので、宿帳記入が煩わしかったりする。