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複雑怪奇な「4万円定額減税」 企業の給与事務に募る不安 - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】ちょうど税制改正関連法が成立した直後に直近の給与計算業務があったので、全従業員の定額減税シミュレーションを行ってみた。多くの人は6月給与と夏季賞与で所得税減税は完了するのだが、扶養家族が多い人や扶養家族に障がい者が含まれる人は11月までに減税が終わらないことを確認した。
個人個人の家族構成や扶養状況に応じて減税の効果はまちまちだと思うし、企業の給与計算担当者も一人一人に対して懇切丁寧に減税内容について説明をすることはないので、自分自身に対する減税効果は国税庁の定額減税特設サイトなどを駆使して、自分自身できちんと調べた方が良いと思う。
定額減税特設サイト(国税庁)
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm
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Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【政治】計算上は被保険者負担分で料率0.2%といったところかな。別の記事を読むと、事業主負担と被保険者負担の合計の料率で0.4%とのこと。
多くの人にはあまり知られていないけれども、子育て財源をめぐっては既に「子ども・子育て拠出金」というものが存在して、子どもの有無に関係なく厚生年金保険の標準報酬月額の0.36%が事業主に課されている。新たな「子育て支援金」の導入を機に従来の「子ども・子育て拠出金」がどのようになるかも気になるところ。
ちなみに現在の社会保険料の被保険者負担分(要するに給料からの天引き分)の料率というのは大体以下のような感じ。
・厚生年金保険 9.15%
・健康保険 5%(ただし、保険種別、事業主負担比率によって異なる)
・介護保険 0.95%(40歳以上)
・雇用保険 0.6%(一般事業の場合)
事業主負担だと、これらの料率に加えてさらに前述の子ども・子育て支援金の0.36%と雇用保険二事業分の保険料0.3%、事業種別によって料率の異なる労災保険料が発生する。
今回導入される「子育て支援金」は従来の「子ども・子育て拠出金」同様、子どもの有無に関係なく納付しなくてはならないので、既に子育てを終えた人たちや、様々な事情で子どもを持つことを諦めた人たちにとって全く恩恵はなく、負担だけが押し付けられるということ。
拠出が始まったら、いずれ失言・放言癖のある政治家がこんなことを言うかもしれないね。「国がこれだけお金を出しているのに、結婚も出産もしないのは非国民だ!」と。
波紋を広げる「大東亜戦争」表記 禁止されていないが問題視され陸自部隊はX投稿削除
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【政治】歴史研究の文脈であれば「大東亜戦争」の表記はさして問題はないものの、戦後の行政文書においては忌避されてきた表記であることを考えると一定の配慮が必要であったのではないかなと思う。「終戦の日」の天皇陛下のお言葉においても「先の大戦」というぼかした表現を用いてきたわけであるし…。
ただ、自衛隊の広報施設などでは伝統的に「大東亜戦争」という表記が用いられてきたことを考えると、自衛隊内部では「大東亜戦争」という表記することが「常識」となっていたこともうかがえる。
自衛隊そのものは旧帝国陸海軍の後継組織にはあたらないものの、旧軍の「イデオロギー」がそれなりに浸透していて、それに心酔している隊員が決して少なくないというのもまた事実なのだろう。ただ、そうした「イデオロギー」や「文化」が残っていることが、自衛隊に対してポジティブとネガティブ両方の感情を抱く原因になっているとも言えるはず。
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Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経営】中期経営計画の存在を否定するものではないけど、中計というのは経営企画部門やその系列の事業企画の人たちが主導権を握る3年に1回のセレモニーのようなもので、その通りにはならないけれども、その通りにしようとするために一定の手枷足枷になるんだよなぁ…。
前提として為替レートや原燃料価格を設定するのだけど、近年は為替も原燃料価格も大幅に上下してしまうので、中計上の正確な製品原価計算はほぼ不可能。原単位合理化などをかなり正確に織り込んでも、製品原価部分がぶれてしまうのだから、それを元に計算される損益なんて画餅にすぎない。
年次の予算策定なんかでもそうだけど、中計策定の終盤になればなるほど、事業部門長や幹部が「見せたい数字」を作ろうとするため、トップダウンと中間管理職の忖度であまり現実的とは言い難い精神論的な数字が次々に出てきては織り込まれてゆく…。
投資家の立場からすると、そんな風につくられてる数字をもとに正確な投資判断なんてできやしない。だから中計の数字というのはあくまでひとつのIR資料、それも「甘い見通しのもの」と位置付けておいた方が良いと思う。
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【国際】これは真新しい提言などではなくて、2014年の時点で故ヘンリー・キッシンジャー氏が提言していたことだから、少なくとも共和党や民主党の中で現実主義的外交政策を志向する人たちの間では共有されてきた考え方のはず。ヨーロッパの伝統的なバランス・オブ・パワーの発想に基づくのであれば現在のウクライナ問題を解決する数少ない処方箋だと思う。
現在のウクライナ問題は、「自由民主主義の防衛」というきわめてイデオロギー的なものになっている感がある。で、国際政治史上、イデオロギーというものが前面に出た戦争にろくなものはなかったわけで、イデオロギーを犠牲にしてでもバランス・オブ・パワーに基づいた外交を行った方が、満足のゆく平和ではなくても戦争を避けることができる。
キッシンジャーが“8年前”に提言「終戦には両陣営が不満を持つ解決策が必要だ」
https://newspicks.com/news/6777443/
「金利のある暮らし」が戻ってくる 今こそ学びたいイロハ - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】個人的には「金利のない世界」とか「金利のない暮らし」という表現が大嫌い。マイナス金利だ、ゼロ金利だと言っても、住宅ローンをはじめとする借入金をする時に金利がマイナスになったり、ゼロになったりするわけではないので、この表現方法は全く正しくないと思っている。
会社でも個人でもお金を借りればそれなりの金利が上乗せされて返済しなくてはならないし(そうしなければ金融機関はつぶれる)、お金を預けていれば雀の涙ほどの金利がつくわけだから、「超低金利の世界」とか「超低金利の暮らし」という表現の方が正確。
NORMAL
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