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【超簡単】怒りを鎮める「最も」簡単な方法が発見された
NewsPicks編集部
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
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年収600万円で月千円徴収 会社員ら、子ども・子育て支援金
共同通信
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【政治】計算上は被保険者負担分で料率0.2%といったところかな。別の記事を読むと、事業主負担と被保険者負担の合計の料率で0.4%とのこと。 多くの人にはあまり知られていないけれども、子育て財源をめぐっては既に「子ども・子育て拠出金」というものが存在して、子どもの有無に関係なく厚生年金保険の標準報酬月額の0.36%が事業主に課されている。新たな「子育て支援金」の導入を機に従来の「子ども・子育て拠出金」がどのようになるかも気になるところ。 ちなみに現在の社会保険料の被保険者負担分(要するに給料からの天引き分)の料率というのは大体以下のような感じ。 ・厚生年金保険 9.15% ・健康保険 5%(ただし、保険種別、事業主負担比率によって異なる) ・介護保険 0.95%(40歳以上) ・雇用保険 0.6%(一般事業の場合) 事業主負担だと、これらの料率に加えてさらに前述の子ども・子育て支援金の0.36%と雇用保険二事業分の保険料0.3%、事業種別によって料率の異なる労災保険料が発生する。 今回導入される「子育て支援金」は従来の「子ども・子育て拠出金」同様、子どもの有無に関係なく納付しなくてはならないので、既に子育てを終えた人たちや、様々な事情で子どもを持つことを諦めた人たちにとって全く恩恵はなく、負担だけが押し付けられるということ。 拠出が始まったら、いずれ失言・放言癖のある政治家がこんなことを言うかもしれないね。「国がこれだけお金を出しているのに、結婚も出産もしないのは非国民だ!」と。
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「中計」銘柄に期待 資本効率の改善策、玉石混交に用心 - 日本経済新聞
日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経営】中期経営計画の存在を否定するものではないけど、中計というのは経営企画部門やその系列の事業企画の人たちが主導権を握る3年に1回のセレモニーのようなもので、その通りにはならないけれども、その通りにしようとするために一定の手枷足枷になるんだよなぁ…。 前提として為替レートや原燃料価格を設定するのだけど、近年は為替も原燃料価格も大幅に上下してしまうので、中計上の正確な製品原価計算はほぼ不可能。原単位合理化などをかなり正確に織り込んでも、製品原価部分がぶれてしまうのだから、それを元に計算される損益なんて画餅にすぎない。 年次の予算策定なんかでもそうだけど、中計策定の終盤になればなるほど、事業部門長や幹部が「見せたい数字」を作ろうとするため、トップダウンと中間管理職の忖度であまり現実的とは言い難い精神論的な数字が次々に出てきては織り込まれてゆく…。 投資家の立場からすると、そんな風につくられてる数字をもとに正確な投資判断なんてできやしない。だから中計の数字というのはあくまでひとつのIR資料、それも「甘い見通しのもの」と位置付けておいた方が良いと思う。
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