Furuyama Masayuki

【教育】教え子に「先生なのに知らんの？」と言われるのはけっこう衝撃かもしれないけど、教師も全知全能の存在ではないわけだから、これを言われた時にどう反応するのかが一つの腕の見せ所なのかもしれない…。 今の時代、単純に知識を詰め込むだけならば、レベルに合わせてYouTuberの動画を見れば事足りるだろう。知識を得た後にそれをどう活かすか自分次第なのだけど、その知識を繋げられるようにしたり、一つ先の世界に導くための「触媒」のような役割が教師なのかなと思う。

【国際】プーチン大統領との会談後なので色々と憶測が出てしまうのだろうけど、健康不安説自体はあったようなので単純にタイミングが悪かったということなのでは？後継者がどうなってるかという点に関心がある。

【経済】政府のこども未来戦略会議のメンバーの一人らしいのだけど、「第三号被保険者」の問題点を正確に理解していないように思う。 「ただ、単身者の2号から見ると、同じ年収の片働き世帯に比べて、保険料負担と所得比例年金部分の給付は同じだが、基礎年金が1人分しか給付されないのはおかしいという話を聞くこともある。民間保険では給付・反対給付を均等にしておくこと（保険料と給付が数学的に等しい）が正しいかもしれない。だけど、話は社会保険のことだ。仮に単身者にも2人分の基礎年金を給付されるようにすれば、「負担は能力に応じ、給付は必要に応じて」という社会保険の原則を外れることになる」 とあるけれども、国民年金加入者、つまり自営業者や個人事業主、フリーランスの配偶者が専業主婦／夫の場合、第三号被保険者とは異なり、第一号被保険者となり国民年金保険料を納付しなくてはならない。当然、国民年金保険料の納付をしなければ将来年金給付を受けることができない。 これに対して、第三号被保険者は国民年金保険料を納付しなくても、第三号被保険者である限り「国民年金保険料を納付したもの」とみなされる。こんなのは明らかに不公正で不公平だ。国として専業主婦／夫の仕組を認めるのならば、少なくとも国民年金加入者の配偶者で専業主婦／夫の立場にある人たちも第三号被保険者と同じような処遇を受けるべきだ。それこそが「負担は能力に応じ、給付は必要に応じて」という社会保険の原則ではないか？ また、第三号被保険者への給付の原資は、共稼ぎや独身者の保険料が流用されているわけだからこれも不公平である。現行の第三号被保険者の仕組を継続するのであれば、保険料を納付していない第三号被保険者分の基礎年金相当分を共稼ぎや独身者に割増給付すべきだろう。 2021年度の第三号被保険者数は763万人（厚生労働省年金局）であった。単純にこの763万人全てに対して月額16,520円の国民年金保険料を賦課した場合、年間1.5兆円の歳入が見込める。要するに現在国は年間1.5兆円分の国民年金保険料の徴収漏れを起こしているわけである。 もちろん第三号被保険者への納付も求めるとなれば、専業主婦／夫を抱える厚生年金保険加入者への負担が重くなるわけだが、その分厚生年金保険料を見直すことでバランスを取れば良いだけの話である。

【経済】「社会保険料は、買い物をするたびに税の存在を実感する消費税とは異なり給与から天引きする形が多いため、国民から見て負担感が小さいとの思惑が政府内にあるという。姑息（こそく）と言うほかない」とあるけど、本当にそうかな？ たしかに消費税は買い物をすれば毎回きちんとレシートに表示されるから負担感を覚える。だが、個人消費者レベルで月間あるいは年間を通して、自分がどれだけ消費税を納税しているかを記録している人は稀だろう。一方で、給与天引きの社会保険料は給与明細を通じて把握することは可能である。 つまり、「負担の記憶性・記録性」というものに着目した場合、消費税よりも社会保険料の方がはるかに優れているはずだ。 また、社会保険料の増額によって可処分所得が減少するという点が強調されるがちであるけれども、それは結果的には消費増税もまた同じである。例えるならば、財布に入る前にお金を取るのが社会保険料だけれども、財布から出る時にお金を取られるのが消費税である。 多くの人は「消費税は社会保障財源である」と刷り込まれているけれども、それならば現在の１ヶ月の消費額にさらに5〜10%程度の消費税が加えられた場合の負担額と社会保険料の負担額を比較してみてはどうだろうか？ また、社会保険料は特別会計という形をとっているため、別の勘定に流用することができない。つまり社会保険料として支払ったものはほぼ間違いなく社会保障用途に使われる。 一方で消費税の場合は、「社会保障財源とする」という政党間合意があったとしても、一般会計の財源であるため、時の政権与党の意向次第で当然社会保障以外の予算にも用いられる。一般会計というもの、予算審議というものはそもそもそのようなものであるから当たり前の話であるが、それは消費増税分が必ずしも「社会保障財源にはなりえないこと」を意味するわけである。 最近の復興税を防衛財源に流用するという発想が出て来る国であることを考えると、あらかじめ特別会計としておいた方が財源の流用リスクを回避できるのではないかと考える。

【経済】社会保険の仕組に関する解説記事は何度も何度も掲載してほしい。そうでないと社会保険に対する一般の認知度が低く、そのことで社会保険料引き上げがシレッと行われることにつながるから。

【国際】扉を触っていた男性がいたとしても、最終確認を行うのは乗務員の業務なわけだから、アシアナ航空側の責任は免れないと思うな。