Picks
98フォロー
10680フォロワー


統一地方選を「国政の論理」に埋もれさせるな - 田中駿介
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
拘束された男性はアステラス社員 中国で国内法違反か
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【国際】先日の北京で拘束された日系大手企業幹部の邦人男性がアステラス製薬所属ということがわかった。ただ、具体的な地位や従事していた仕事については依然として不明。政治性のある問題でもあるため、アステラス側が公表していないというのが現実だが、拘束された邦人の生命にかかわる問題でもあるのでアステラス側の対応は非難できない。当初から「スパイ行為」による拘束との報道なので、技術担当か総務担当の人物ではないかと邪推する。
中国ぐらいの国になると長期の入国・滞在履歴についてはかなり厳格で、大手企業の幹部ともなれば単に職歴だけではなく、思想信条、経済状況、家族構成などあらゆる情報が握られ、それなりに監視もされているのだろう。監視を積み上げて、少しでもおかしな動きがあれば微罪を突破口として拘束できるような仕組が整備されているはず。
スパイ防止法が存在しない日本の公安外事警察の場合も行動確認を積み上げて微罪から立件する手法を取るが、今後は国内企業の対中輸出や日本国内の中国企業に対する監視が強化されることになるのだろう。「触らぬ中国に祟りなし」という時代が到来しそう。
児童手当、所得制限撤廃へ - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【政治】給付を手厚くするということはそれに見合った財源が必要になるわけで、増税は難しいから健康保険料、雇用保険料、子ども・子育て拠出金を引き上げるということになるのだろう。個人の場合は健康保険料、雇用保険料の負担が重くなるだけだが、企業側は個人負担分と同額の健康保険料、雇用保険料を負担し、それに加えて雇用保険二事業向けの雇用保険料と子ども・子育て拠出金を負担するという形になるのだろう。
実際に子育てを行う人たちにとっては、高料率の社会保険料を納付しても給付を受けることができるからさほど気にならないかもしれない。ただ一方で、いわゆるロスジェネ世代で経済的理由から結婚や子育てをあきらめた人たちにとっては、社会保険料の負担が重くなるだけでメリットを受けられないということにもなりそう…。
私はロスジェネ世代より少し下の世代だけど、未婚なので、今後の少子化対策の中で負担はするけど給付は受けられないという立場になりそう。将来の子育てのためのキャッシュ・ディスペンサーになりつつも、「少子化に貢献する生産的でない非国民」として扱われてしまうのかもね。

【徹底図解】少子化ニッポンに、未来はあるのか
禍根残す「年収の壁」助成金 主婦の年金優遇拡大 - 日本経済新聞
ホンジュラスと台湾、断交を発表 「経済再建」で中国と国交樹立
非公開の公判前整理手続き 安倍元首相襲撃事件の裁判巡り異論も
「いきなり!ステーキ」大量閉店も黒字化できず。客離れのピンチから脱け出せるか
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経営】「いきなり!ステーキ」の全盛期の頃から、良い肉を買ってきて家で焼けば良いだけと豪語してきたので、「ほらね」という感じ。ぶっちゃけ、「家で自分でやれば良くね?」と思う外食産業は中長期的に見て衰退してる。多くの人が「家で寿司握れば良くね?」と思うようになったら、回転寿司もどんどん潰れてゆくと思う。まぁ、それが資本主義というものでしょ?
思ったのだけど、「いきなり!ステーキ」って、ここ数年は業績不振が報道され続けてるけど、潰れずにステーキ専門店で生き残ってるよね。「しぶとくステーキ!」と名称変更すると再び話題になるかも?
北京で大手日系企業幹部 50代日本人男性が身柄拘束 国家安全に関わる疑いか
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【国際】詳細がわからないので今後の情報を待つしかないけど、2014年に中国で反スパイ法が施行されてから今回で少なくとも17人目の拘束となるはず。既に10人が懲役3〜15年の判決を受けている。おそらく中国当局には候補者リストがあって、これを柔軟に活用しているのかもしれない…。
こういうことが続くと、これまでのように中国国内に拠点を維持することや、中国企業と取引することには慎重にならざるを得なくなる。中国企業との取引は安全保障貿易管理上のリスクが非常に高くなり、対中輸出は厳しく監視されることになるかな。
日本に拠点を置く中国系企業は元々外事警察の監視対象になっていると思うけど、こちらも今後はさらに厳しくなりそうだな…。

NORMAL
投稿したコメント