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派遣料金、緩やかに上昇 4月1%高く IT・製造で需要、事務職は横ばい - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経営】正社員の新規採用ではなく派遣社員の引き合いが強いのは、多くの企業が「人手は足りていないけれども、正社員を雇うほどの余裕はない」と考えているためだろう。
時給2,500円の派遣社員を7.5時間/日、20日/月としてざっくりと計算した場合、375,000円/月のコストが発生する。派遣会社のマージン率は大体20~30%程度とされるので、大体12万円ほどが差し引かれる。派遣社員の額面は25万円程度だろう。そこから税と社会保険料を差し引くと、手取額は19万円/月程度。正社員とは異なり、賞与はないわけだから年収300万円、手取で228万円程度。
賞与と昇給がない状態で派遣先企業の負担は年間450万円で、3年間はこの金額をほぼ固定できる。無期雇用の新卒社員を初任給20万円/月で雇用した場合、賞与や社会保険料、福利厚生費(企業年金など)を考えると派遣社員よりも高くつくはずである。派遣社員の契約期間を柔軟に選択できることを考えると、企業側としては「雇用の調整弁」としての魅力は大きくなってしまう。
米クリフス「歴史的失敗」 日鉄のUSスチール買収を批判 - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経営】クリフスもそこまで言うのであれば、アメリカ国内のファンドと組んでUSスチール買収に動いてはどうだろうか?日鉄と同水準かそれ以上の株価での買収となれば、USスチールの株主も経営陣も納得するはずである。
円安が進んでいることを考えると買収額は割高に思えるし、米国内で政治問題化してしまっていることも併せて考えると、計画通りに買収を進めるもは無理があるのではないだろうか?買収資金を国内での新型電炉や水素還元法開発にシフトした方が、日鉄にとっても日本にとっても大きな利益につながりはしないだろうか?
健保組合の保険料率が過去最高に 9.32%、赤字6578億円
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】実際に社会保険関係の実務を行っている立場からすると、日本の公的医療保険制度は非常に手厚いものになっていると思う。毎月の健康保険料自体は被保険者負担が給与の5%程度と決して軽くはないと思うが、入院や手術をした際に高額療養費制度が適用され、収入に応じて公的給付を受けられるというのは大きな利点であると思う。
自組合の被保険者への給付がかさんで健保組合の財政が悪化してしまうのであれば仕方ないけれども、後期高齢者という健保組合に対して保険料を払っているわけではない人たちのために4割も拠出しているというのは制度として大きな歪みだと思う。
将来的に後期高齢者の負担料率の引き上げは不可避だと思うけれども、引き上げのタイミングによってはここでも「就職氷河期世代」に負担を強いることになるのではないだろうか?現在議論が進んでいる子ども支援金制度もそうだけれども、「就職氷河期世代」はかなり割を食ってしまっている感が否めない。
社会に出ても、結婚しても、保険は必要ない…日本人が誤解している「必要な保険」と「いらない保険」の判断基準
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】「生命保険って多分入る必要ないだろうな」と思ったのは、20年くらい前に大手生命保険会社のCMで谷川俊太郎の保険に関する詩が朗読されていた時。
(以下引用)
保険にはダイヤモンドの輝きもなければ、
パソコンの便利さもありません。
けれど目に見えぬこの商品には、
人間の血が通っています。
人間の未来への切ない望みが
こめられています。
愛情をお金であがなうことはできません。
けれどお金に、
愛情をこめることはできます、
生命をふきこむことはできます。
もし愛する人のために、
お金が使われるなら。
(引用終わり)
このCMを見た時に、「あぁ、生命保険は保証内容ではなくて、ムードに訴えるようになったのか」と直感した。で、会社で昼休みにやってくる某財閥系生命保険会社のおばちゃんがあまりにも鬱陶しく(決算関係業務で昼休み返上で仕事をしている最中に営業された時には怒鳴りつけたこともある)、こんな無駄な営業要員のために保険料を払うのはバカバカしいと思い、大手生命保険会社の保険商品など絶対に購入しないと心に決めた。
その数年後にライフネット生命の岩瀬大輔さんが『生命保険のカラクリ』を書いて、自分の直感が間違っていなかったと確信した。さらにその後、三田紀房の『インベスターZ』でも生命保険が批判的に描写されている。
年末調整業務に従事しているとよくわかるけれども、過剰に生命保険に入りすぎている人というのが一定数いて、こういう人たちが生命保険の重要な顧客になり、その人たちの保険料が機関投資家たる生命保険会社で運用されているのだと理解している。
実際に給与計算や社会保険関係の実務を行っていると、日本のように社会保険制度が発達している国の場合、生命保険の必要性はさほど感じない。単純に扶養家族がいないからとも思うけれども、比較的多くの専門家が生命保険の不要性を唱えていることを考えるとそう間違った考えではないのではないかと思う。
生命保険会社の存在を否定するつもりはないし、生命保険に入りたい人は入れば良いと思うけれども、どうせ入るのであれば惰性ではなく、きちんと考えたうえで入った方が良いと思っている。
「新・Vポイント」の破壊力がヤバすぎる…!セブンにローソン、マックにサイゼ、ドトールでも「7%還元」の衝撃
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】提灯記事すぎるな…。SMBCのOliveは加入してるけれども、日々の支払いはほぼPayPayで、PayPayポイントを自動的に投資運用するサービスを利用してる。7%還元とNISAは自動投資は確かに魅力的だけど、そのためだけに既存のNISA口座を移管したりするのは面倒。
ポイントというのは顧客囲い込みと同時に、ポイントを対価とした個人の購買情報の切り売りなので、ポイント集めにはあまり興味関心がない。「個人情報ガー!」と言う人は、マイナカードよりもポイントカードのことを気にした方が良いよ。毎日使ってたら、毎日個人情報を切り売りしてるわけだから。
大企業の健保組合、過去最大6578億円赤字 高齢者医療費が負担に - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】実際に社会保険関係の実務を行っている立場からすると、日本の公的医療保険制度は非常に手厚いものになっていると思う。毎月の健康保険料自体は被保険者負担が給与の5%程度と決して軽くはないと思うが、入院や手術をした際に高額療養費制度が適用され、収入に応じて公的給付を受けられるというのは大きな利点であると思う。
自組合の被保険者への給付がかさんで健保組合の財政が悪化してしまうのであれば仕方ないけれども、後期高齢者という健保組合に対して保険料を払っているわけではない人たちのために4割も拠出しているというのは制度として大きな歪みだと思う。
将来的に後期高齢者の負担料率の引き上げは不可避だと思うけれども、引き上げのタイミングによってはここでも「就職氷河期世代」に負担を強いることになるのではないだろうか?現在議論が進んでいる子ども支援金制度もそうだけれども、「就職氷河期世代」はかなり割を食ってしまっている感が否めない。
企業、「偽装フリーランス」に苦慮 リスク避け起用控え 労働者と線引き明確に - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経営】これは「フリーランス」はなくて「業務委託」の問題、「偽装フリーランス」ではなく「偽装請負」の問題と捉えた方が良いと思う。
ちょうど昨年の今頃、NewsPicksで今もPro Pickerであり続けているKabuK Styleの砂田憲治氏が出演した「カンブリア宮殿」の中で、「従業員の7割が業務委託」という趣旨の発言をして炎上したけれども、労働法や社会保険制度についての基本的知識を有していない経営者たちは、「労働者性」があるスタッフについて、しばしば「業務委託」という「魔法の言葉」を使いたがる。
経営者側としては、雇用契約を締結する「従業員」を抱えると、社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料、子ども・子育て拠出金)の拠出を求められる。被保険者が負担する社会保険料は給与の15%程であるが、事業主負担は17~20%(業種によって労働保険料率が異なる)程度がかかる。これが業務委託契約に変わるだけで事業主負担は0になるわけだから、経営者側は業務委託契約化したがるのである。
本来「業務委託の従業員」という概念は存在しないはずであるが、労働法や社会保険制度の基本的知識を有しない経営者だと、うっかり「業務委託の従業員」だとか「従業員は業務委託だから」などと言ってしまうのである。
ちなみに会社概要などに記載されている「従業員数」と、「厚生年金・健康保険適用事業所検索システム」における「被保険者数」に著しく乖離があったり、「従業員」とされるはずの人間が「国民健康保険」の被保険者であったりする場合は、ほぼ間違いなくその会社は偽装請負を行っていると断定できる。
厚生年金・健康保険適用事業所検索システム
https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section
ちなみに雇用契約から業務委託契約化をすることによって大規模なコストカットに成功したのが実は宝塚歌劇団である。宝塚歌劇団では1970年代後半から「タレント契約制」を導入し、現在では入団6年目以降の劇団員は雇用契約から業務委託契約に切り替わるのである。これにより、阪急電鉄は入団6年目以降の劇団員の社会保険料の事業主負担から逃れられるわけである。
NORMAL
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