Furuyama Masayuki
Chemical Trading Company Manager of General Affairs
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厚労省が企業年金成績を開示、審議会で了承 - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】これはかなり重要な決定だと思う。確定拠出型（DC）であれば、運用委託先の金融機関から年１回運用状況のレポートが届いたり、ウェブであればリアルタイムに運用状況を確認したりすることができるが、確定給付型（DB）は企業年金担当者（大抵の場合は人事部門か財務部門の担当者）でないと詳細な情報を知ることができず、「ブラックボックス」化されている感がある。
将来企業年金でどれだけ給付されるかの見通しが立てば、数年前に話題になった「老後2,000万円問題」が「老後2,000万円－（退職金＋企業年金）問題」になると思うので、老後の不安を少し低下させることが可能となるはず。
一方で、政府・厚生労働省がこのような取り組みに力を入れている「狙い」も正確に読み取る必要がある。本来企業の福利厚生の一環にすぎない企業年金について政府・厚労省がここまで口を出すのは、将来公的年金だけでは老後の生活を保障できる見込みがないため、新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）同様、不足分について個人できちんと金融資産を形成してくださいということだろう。
最近は公言こそされないけれども、善し悪しの価値判断は別として、この20年ほどで確実に「自己責任」や「自助努力」というものが求められる社会になっているわけで、この流れは今後も強まってゆくことになるだろう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」を見ると、いわゆる「就職氷河期世代」にあたる40～50代の単身者の４割程度が金融資産非保有の状況にあることがわかる。こうした人たちが５～25年後に高齢者になった時に、そもそも納付していた年金保険料が十分でないために十分な公的年金給付を受けられなかったり、金融資産形成がなされていなかったりするために生活が立ち行かなくという事態が必ず発生するはずだ。
家計の金融行動に関する世論調査
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/
現在40～50代の人たちは、自分の年金保険料納付状況や勤め先の企業年金がどのようになっているのかを正確に把握したうえで、きちんと金融資産を形成しておいた方が良い。良くも悪くも、国は確実に「自己責任型社会」のための外堀を埋めてきている。
厚労省、企業年金の成績開示へ 他社と比較、利益向上狙う
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】これはかなり重要な決定だと思う。確定拠出型（DC）であれば、運用委託先の金融機関から年１回運用状況のレポートが届いたり、ウェブであればリアルタイムに運用状況を確認したりすることができるが、確定給付型（DB）は企業年金担当者（大抵の場合は人事部門か財務部門の担当者）でないと詳細な情報を知ることができず、「ブラックボックス」化されている感がある。
将来企業年金でどれだけ給付されるかの見通しが立てば、数年前に話題になった「老後2,000万円問題」が「老後2,000万円－（退職金＋企業年金）問題」になると思うので、老後の不安を少し低下させることが可能となるはず。
一方で、政府・厚生労働省がこのような取り組みに力を入れている「狙い」も正確に読み取る必要がある。本来企業の福利厚生の一環にすぎない企業年金について政府・厚労省がここまで口を出すのは、将来公的年金だけでは老後の生活を保障できる見込みがないため、新NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）同様、不足分について個人できちんと金融資産を形成してくださいということだろう。
最近は公言こそされないけれども、善し悪しの価値判断は別として、この20年ほどで確実に「自己責任」や「自助努力」というものが求められる社会になっているわけで、この流れは今後も強まってゆくことになるだろう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」を見ると、いわゆる「就職氷河期世代」にあたる40～50代の単身者の４割程度が金融資産非保有の状況にあることがわかる。こうした人たちが５～25年後に高齢者になった時に、そもそも納付していた年金保険料が十分でないために十分な公的年金給付を受けられなかったり、金融資産形成がなされていなかったりするために生活が立ち行かなくという事態が必ず発生するはずだ。
家計の金融行動に関する世論調査
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/
現在40～50代の人たちは、自分の年金保険料納付状況や勤め先の企業年金がどのようになっているのかを正確に把握したうえで、きちんと金融資産を形成しておいた方が良い。良くも悪くも、国は確実に「自己責任型社会」のための外堀を埋めてきている。
派遣料金、緩やかに上昇 4月1%高く IT・製造で需要、事務職は横ばい - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経営】正社員の新規採用ではなく派遣社員の引き合いが強いのは、多くの企業が「人手は足りていないけれども、正社員を雇うほどの余裕はない」と考えているためだろう。
時給2,500円の派遣社員を7.5時間／日、20日／月としてざっくりと計算した場合、375,000円／月のコストが発生する。派遣会社のマージン率は大体20～30%程度とされるので、大体12万円ほどが差し引かれる。派遣社員の額面は25万円程度だろう。そこから税と社会保険料を差し引くと、手取額は19万円／月程度。正社員とは異なり、賞与はないわけだから年収300万円、手取で228万円程度。
賞与と昇給がない状態で派遣先企業の負担は年間450万円で、３年間はこの金額をほぼ固定できる。無期雇用の新卒社員を初任給20万円／月で雇用した場合、賞与や社会保険料、福利厚生費（企業年金など）を考えると派遣社員よりも高くつくはずである。派遣社員の契約期間を柔軟に選択できることを考えると、企業側としては「雇用の調整弁」としての魅力は大きくなってしまう。
米クリフス「歴史的失敗」 日鉄のUSスチール買収を批判 - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経営】クリフスもそこまで言うのであれば、アメリカ国内のファンドと組んでUSスチール買収に動いてはどうだろうか？日鉄と同水準かそれ以上の株価での買収となれば、USスチールの株主も経営陣も納得するはずである。
円安が進んでいることを考えると買収額は割高に思えるし、米国内で政治問題化してしまっていることも併せて考えると、計画通りに買収を進めるもは無理があるのではないだろうか？買収資金を国内での新型電炉や水素還元法開発にシフトした方が、日鉄にとっても日本にとっても大きな利益につながりはしないだろうか？
健保組合の保険料率が過去最高に 9.32％、赤字6578億円
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】実際に社会保険関係の実務を行っている立場からすると、日本の公的医療保険制度は非常に手厚いものになっていると思う。毎月の健康保険料自体は被保険者負担が給与の5%程度と決して軽くはないと思うが、入院や手術をした際に高額療養費制度が適用され、収入に応じて公的給付を受けられるというのは大きな利点であると思う。
自組合の被保険者への給付がかさんで健保組合の財政が悪化してしまうのであれば仕方ないけれども、後期高齢者という健保組合に対して保険料を払っているわけではない人たちのために４割も拠出しているというのは制度として大きな歪みだと思う。
将来的に後期高齢者の負担料率の引き上げは不可避だと思うけれども、引き上げのタイミングによってはここでも「就職氷河期世代」に負担を強いることになるのではないだろうか？現在議論が進んでいる子ども支援金制度もそうだけれども、「就職氷河期世代」はかなり割を食ってしまっている感が否めない。
社会に出ても､結婚しても､保険は必要ない…日本人が誤解している｢必要な保険｣と｢いらない保険｣の判断基準
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】「生命保険って多分入る必要ないだろうな」と思ったのは、20年くらい前に大手生命保険会社のCMで谷川俊太郎の保険に関する詩が朗読されていた時。
（以下引用）
保険にはダイヤモンドの輝きもなければ、
パソコンの便利さもありません。
けれど目に見えぬこの商品には、
人間の血が通っています。
人間の未来への切ない望みが
こめられています。
愛情をお金であがなうことはできません。
けれどお金に、
愛情をこめることはできます、
生命をふきこむことはできます。
もし愛する人のために、
お金が使われるなら。
（引用終わり）
このCMを見た時に、「あぁ、生命保険は保証内容ではなくて、ムードに訴えるようになったのか」と直感した。で、会社で昼休みにやってくる某財閥系生命保険会社のおばちゃんがあまりにも鬱陶しく（決算関係業務で昼休み返上で仕事をしている最中に営業された時には怒鳴りつけたこともある）、こんな無駄な営業要員のために保険料を払うのはバカバカしいと思い、大手生命保険会社の保険商品など絶対に購入しないと心に決めた。
その数年後にライフネット生命の岩瀬大輔さんが『生命保険のカラクリ』を書いて、自分の直感が間違っていなかったと確信した。さらにその後、三田紀房の『インベスターＺ』でも生命保険が批判的に描写されている。
年末調整業務に従事しているとよくわかるけれども、過剰に生命保険に入りすぎている人というのが一定数いて、こういう人たちが生命保険の重要な顧客になり、その人たちの保険料が機関投資家たる生命保険会社で運用されているのだと理解している。
実際に給与計算や社会保険関係の実務を行っていると、日本のように社会保険制度が発達している国の場合、生命保険の必要性はさほど感じない。単純に扶養家族がいないからとも思うけれども、比較的多くの専門家が生命保険の不要性を唱えていることを考えるとそう間違った考えではないのではないかと思う。
生命保険会社の存在を否定するつもりはないし、生命保険に入りたい人は入れば良いと思うけれども、どうせ入るのであれば惰性ではなく、きちんと考えたうえで入った方が良いと思っている。
「新・Vポイント」の破壊力がヤバすぎる…！セブンにローソン、マックにサイゼ、ドトールでも「7%還元」の衝撃
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】提灯記事すぎるな…。SMBCのOliveは加入してるけれども、日々の支払いはほぼPayPayで、PayPayポイントを自動的に投資運用するサービスを利用してる。７％還元とNISAは自動投資は確かに魅力的だけど、そのためだけに既存のNISA口座を移管したりするのは面倒。
ポイントというのは顧客囲い込みと同時に、ポイントを対価とした個人の購買情報の切り売りなので、ポイント集めにはあまり興味関心がない。「個人情報ガー！」と言う人は、マイナカードよりもポイントカードのことを気にした方が良いよ。毎日使ってたら、毎日個人情報を切り売りしてるわけだから。
NORMAL
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