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【基礎から学ぶ】NISAとiDeCoの使い倒し方
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【投資】NISAとiDeCoについてよくわかる超良記事。記事でも触れられている通り、iDeCoは勤務先の企業年金基金の加入状況によって加入資格がない場合もある。(実は私も企業型確定拠出年金のマッチング拠出に加入しているため資格がない)。
企業型確定拠出年金(DC)であってもiDeCo同様、掛金は所得控除の対象になるし、運用先も加入者が選択することになっているので、この記事で述べられていることは全く無駄にならないはず。
NISAとiDeCo(or 企業型DC)の両方を行うことが理想だけれども、収入状況や家計状況、家族状況によってどのように運用するかは変わってくるはず。一つだけ確実に言えることは、NISAやiDeCoを利用せず、銀行に預金をしておくだけというのはリスクでしかないということ。これまで預貯金で貯め込んでしまっている人は、NISAやiDeCoに年間上限額をつぎ込んだ方が合理的。
NISAとiDeCo(or 企業型DC)のどちらを優先するかについては色々な意見があると思うけれども、個人的にはiDeCo(or 企業型DC)を優先した方が良いと考えている。節税効果が期待できるという点ももちろんあるけれども、加入期間が長ければ長いほど、長期・分散のメリットを享受できると考えているため。
今年から始まった新NISAは旧NISAと異なり時間の縛りがないわけだから、特に成長投資枠については適切なタイミングでの売買が求められるわけで、慌てて始めてしまうと高値掴みをすることになりかねない。事実、1~3月に慌てて成長投資枠で投資を始めた人たちは、3月末頃までは含み益を抱えていただろうが、4月以降は含み損に転じてしまったという人たちも少なくないはず。
保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】八代尚宏教授と言えば消費増税派の経済学者。子育て支援金制度に反対する一方で消費増税を唱えるわけだから、「負担増」そのものには反対ではないはず。
私自身は、「国民が負担しなければならない」という前提に立つのであれば、消費税ではなく社会保険の枠組で行う方がまだマシという立場。消費税を財源とするのであれば、予算策定は一般会計となり、時の政権によって子育て支援金に対する配分が上下する可能性があることで、安定的な拠出・給付とはならないのではないかと考えているため。
国民の負担増や健康保険の目的外使用を憂慮するのならば、現役世代の健康保険料を流用して後期高齢者医療に給付を行うことも問題であるし、公的年金制度において国民年金保険料すら納付していない第三号被保険者に対してを厚生年金保険料を原資として給付を行うことも問題であるのだから、その点についてもきちんと触れなければフェアではないだろう。
そして子育て支援金制度を確立するうえでは、既に子育てを終えた人たちや、様々な事情で子どもを持つことを諦めた人たちにとっては負担だけが押し付けられるという点であろう。これまで満足に給付を受けられなかった人たちに負担だけを強いるのではなく、別のタイミングで給付を受けられるようにしなければ不公平で不公正ではないだろうか?
【実録】炎上した精神科医が、「心を守る」ためにやったこと
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【社会】記事で挙げられている「感情」、「考え」、「行動」に分解して、冷静に評価できる人であれば、そもそも炎上という事態に発展することが稀だと思うし、もしも炎上したとしても比較的早期に鎮火できるのではないだろうか?
SNSで炎上を繰り返す人を見ていると、「感情」、特に怒りの感情を適切にコントロールできず、「考え」が浅く(思慮深さや慎重さを持ち合わせていない)、後先考えずに「行動」してしまう傾向が非常に強いと思う。
炎上を経験することで教訓を得ることができる人もいるけれども、炎上を繰り返す人というのは、そもそも「自分が間違っているかもしれない」という自制心を持ち合わせていないので、素直に自らの非を認めて謝罪することができない。
「きのう退職届出してきた」入社したばかりの新入社員がなぜ?
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【キャリア】「損切りの決断が速い」とも思う一方で、「では、なぜその会社に就職しようと決めたの?」と問いたいし、就職することを決断した過去の自分のどこが誤りだったのかという点も考えた方が良いのではないだろうか?「この会社ヤバい」と思うのは勝手だけど、その「ヤバい会社」に入ろうと思った自分の短慮を自省する力がないと同じ過ちを繰り返し続けることになりはしないだろうか??
毎年この手の記事が話題になるのだけど、すぐに会社を辞めてしまった若者たちのその後がどうなっているのかの追跡記事があっても良い。すぐに会社を辞めてしまった若者たちのどれくらいが、その後満足のゆくキャリアを積み重ねているのかという検証も必要。
厚生労働省、年金改革へ5案検証 パートほぼ全員加入案など - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】何度だって書くけれども、厚生年金の適用拡大ではなくて、現在の第三号被保険者の仕組を廃止するということをやってほしい。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度の第三号被保険者数は721万人(男性12万人、女性709万人)。単純にこの721万人全てに対して月額16,520円の国民年金保険料を賦課した場合、年間1.4兆円以上の歳入が見込める。要するに現在国は年間1.4兆円分の国民年金保険料の徴収漏れを起こしているわけである。
国民年金保険料を払っていない人たちに対して、共稼ぎや独身の第二号被保険者がその穴埋めを強いられ、将来給付額で実質的に減額されているのはおかしい。社会保険の基本原則は負担なくして給付なしであるはずで、第三号被保険者は不当に特権を享受している。こんな不公正で不公平な制度は即刻改めてほしい。
新NISA飛びつく前に…新卒社員、資産管理は時間を味方に - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【投資】新入社員が一番手を出さない方が良いのが自社株の持株会加入だと思う。たしかに大きな成長が見込める企業であればリターンが大きいかもしれないが、もしも経営破綻をした場合、自分の給料を失うだけではなく、せっせと購入してきた自社株式は全て紙くず同然となる。「リスク分散」を考えると、自社の持株会に加入することはリスクが高い。
勤め先が潰れないまでも、入社のタイミングによっては好業績からリーマン・ショックやコロナ禍のように外的要因で株価が低迷するということもあるわけで、自社に絞って投資をするというのは非常に危険だろう。
実際1997年に破綻した山一證券の社員の中には、持株会に加入していた人がそれなりにいたと言われる。金融のプロであるはずの人たちが、勤め先だけではなく自分自身の金融資産も失ったというのは悲劇でしかない。
長期、分散、低コストということであれば、やはり全世界株式(オルカン)かS&P500の優位性が高いと思う。私はそれらに加えて、バフェット率いるバークシャー・ハサウェイのB株を進める。高齢のバフェットが亡くなるというリスクはあるものの、S&P500をはるかに上回るバークシャーの運用実績は魅力的。
NORMAL
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