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保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める
毎日新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】八代尚宏教授と言えば消費増税派の経済学者。子育て支援金制度に反対する一方で消費増税を唱えるわけだから、「負担増」そのものには反対ではないはず。 私自身は、「国民が負担しなければならない」という前提に立つのであれば、消費税ではなく社会保険の枠組で行う方がまだマシという立場。消費税を財源とするのであれば、予算策定は一般会計となり、時の政権によって子育て支援金に対する配分が上下する可能性があることで、安定的な拠出・給付とはならないのではないかと考えているため。 国民の負担増や健康保険の目的外使用を憂慮するのならば、現役世代の健康保険料を流用して後期高齢者医療に給付を行うことも問題であるし、公的年金制度において国民年金保険料すら納付していない第三号被保険者に対してを厚生年金保険料を原資として給付を行うことも問題であるのだから、その点についてもきちんと触れなければフェアではないだろう。 そして子育て支援金制度を確立するうえでは、既に子育てを終えた人たちや、様々な事情で子どもを持つことを諦めた人たちにとっては負担だけが押し付けられるという点であろう。これまで満足に給付を受けられなかった人たちに負担だけを強いるのではなく、別のタイミングで給付を受けられるようにしなければ不公平で不公正ではないだろうか?
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新NISA飛びつく前に…新卒社員、資産管理は時間を味方に - 日本経済新聞
日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【投資】新入社員が一番手を出さない方が良いのが自社株の持株会加入だと思う。たしかに大きな成長が見込める企業であればリターンが大きいかもしれないが、もしも経営破綻をした場合、自分の給料を失うだけではなく、せっせと購入してきた自社株式は全て紙くず同然となる。「リスク分散」を考えると、自社の持株会に加入することはリスクが高い。 勤め先が潰れないまでも、入社のタイミングによっては好業績からリーマン・ショックやコロナ禍のように外的要因で株価が低迷するということもあるわけで、自社に絞って投資をするというのは非常に危険だろう。 実際1997年に破綻した山一證券の社員の中には、持株会に加入していた人がそれなりにいたと言われる。金融のプロであるはずの人たちが、勤め先だけではなく自分自身の金融資産も失ったというのは悲劇でしかない。 長期、分散、低コストということであれば、やはり全世界株式(オルカン)かS&P500の優位性が高いと思う。私はそれらに加えて、バフェット率いるバークシャー・ハサウェイのB株を進める。高齢のバフェットが亡くなるというリスクはあるものの、S&P500をはるかに上回るバークシャーの運用実績は魅力的。
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