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企業、「偽装フリーランス」に苦慮 リスク避け起用控え 労働者と線引き明確に - 日本経済新聞
日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経営】これは「フリーランス」はなくて「業務委託」の問題、「偽装フリーランス」ではなく「偽装請負」の問題と捉えた方が良いと思う。 ちょうど昨年の今頃、NewsPicksで今もPro Pickerであり続けているKabuK Styleの砂田憲治氏が出演した「カンブリア宮殿」の中で、「従業員の7割が業務委託」という趣旨の発言をして炎上したけれども、労働法や社会保険制度についての基本的知識を有していない経営者たちは、「労働者性」があるスタッフについて、しばしば「業務委託」という「魔法の言葉」を使いたがる。 経営者側としては、雇用契約を締結する「従業員」を抱えると、社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料、子ども・子育て拠出金)の拠出を求められる。被保険者が負担する社会保険料は給与の15%程であるが、事業主負担は17~20%(業種によって労働保険料率が異なる)程度がかかる。これが業務委託契約に変わるだけで事業主負担は0になるわけだから、経営者側は業務委託契約化したがるのである。 本来「業務委託の従業員」という概念は存在しないはずであるが、労働法や社会保険制度の基本的知識を有しない経営者だと、うっかり「業務委託の従業員」だとか「従業員は業務委託だから」などと言ってしまうのである。 ちなみに会社概要などに記載されている「従業員数」と、「厚生年金・健康保険適用事業所検索システム」における「被保険者数」に著しく乖離があったり、「従業員」とされるはずの人間が「国民健康保険」の被保険者であったりする場合は、ほぼ間違いなくその会社は偽装請負を行っていると断定できる。 厚生年金・健康保険適用事業所検索システム https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section ちなみに雇用契約から業務委託契約化をすることによって大規模なコストカットに成功したのが実は宝塚歌劇団である。宝塚歌劇団では1970年代後半から「タレント契約制」を導入し、現在では入団6年目以降の劇団員は雇用契約から業務委託契約に切り替わるのである。これにより、阪急電鉄は入団6年目以降の劇団員の社会保険料の事業主負担から逃れられるわけである。
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