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東京から軽井沢へ。「スマートリモートライフ」のすすめ
山本 憲資Sumally Founder&CEO
会社は今後もリモートワークのままの予定で、東京にい続ける必要性が下がったこともあり、軽井沢に築50年のボロ小屋を購入しフルリノベーションをして、この夏からそちらに拠点を構えてみることにしました。
リモートワークに留まらない、現実的なオプションとしての、スマートなリモートライフの実践記をForbesのオンラインで連載します。
うちのサマリーポケットもそのひとつとだと思っているのですが、距離をものともせず快適に暮らすためのサービスやツールが加速度的に普及していっていて、さてその恩恵をどこまで受けられるのか。テクノロジーでどこまで”距離”をハックしていけるのか、自ら実験してみようと思ってます。
インターホン、宅配ボックス、ドアロック、照明、ロールスクリーン、ロボット掃除機、空調、床暖房、オーディオ、プロジェクターなど可能な限りのデバイスをネットワークに接続し、遠隔でも音声でも操作できるように、見た目とは裏腹に徹底的なスマート仕様に設計していて、その辺りも書いていく予定です。
星のやのトンボの湯から徒歩15分ほどの千ヶ滝エリアで、坂茂のししいわハウスや。小林シェフのフォリオリーナ〜や、まもなく開業予定?のミシェル・ブラスも近所で、なかなかいいところです。
コロナ対策、日本が「手本」 ドイツ第一人者が指摘…(写真=AP)
山本 憲資Sumally Founder&CEO
これ原文読まないと正確な意図が分かりづらいが、政権の対策をマクロ的に手本と褒めているのではなく、クラスター対策班の優秀性に言及している気がするんだが、違うのだろうか。
感染者の経路を探偵事務所ばりに辿りしらみつぶしにしていく手法は規模が小さいうちには有用で、日本の宣言の時期を遅らせたのにも一定の貢献をしているだろうし、第二波を抑えるのにも有用だろう。一定の規模以上の感染になるとテクノロジーの活用が重要なのは言うまでもないだろう。
そもそもの情報公開の正確性やスピード、時期尚早の一斉休校、グダグダのマスク、てんで支給されない補償金、緊急事態ど真ん中に不要不急の法案可決強行未遂など、控えめにみても見本にならないのはもちろん、すでに反省すべき論点が多分にある。
黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に
山本 憲資Sumally Founder&CEO
数日前の報道で森法相との説明の食い違いが指摘されていた。
"「訓告」、首相と法相で食い違い 黒川氏問題、答弁に「疑義」も"
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052201002195.html
首相は息をするように嘘をつくと言われてるけど、もう嘘というレベルではなく、自分の発言したことが事実になっていくという、現実歪曲空間を産み出すスタンドでも持っていると思っているのかもしれない。前にも書いた気がするが、スティーブ・ジョブスにでもなっているつもりか。
国民を舐めるのもいい加減にしてほしいという気持ちを通り越して、もはや呆れの段階というか月曜の朝から全く気分がよくないな。
黒川検事長辞職へ 賭けマージャン認める 官邸、総長の辞職要求
山本 憲資Sumally Founder&CEO
リンク先の通り、毎日新聞は官邸が稲田検事総長にも責任をとっての辞任を求めたと明確に報じた。またTBSの報道1930で新潮社の堤伸輔氏が下記のように述べている。
https://mobile.twitter.com/kazu10233147/status/1263447511341182979
この話の通り、2016年の法務事務次官の任命の段階で、官邸が検察の人事案を突き返し黒川氏をゴリ押ししていたのが事実だとしたら、さすがに官邸サイドでにまずは任命責任を取るべきだろう。
また森法相は黒川検事の辞任によって「重大かつ複雑困難事件の捜査公判」の対応についてどういう影響が出たか明確に説明した上で任命責任についての自身の考えを述べるべき。説明できないのなら今すぐに辞職せよ。
処分についても、ほんとに最終的にたかだか訓告で済ませるつもりなのかまでは知らないが、今後公務員の賭け麻雀は訓告処分に留まるということでよいのか?
いやはや末期中の末期、法律さえも宰相が自分のおもちゃのように扱い、恣意的な人事を強行した結果がこれか。黒川氏をそもそも普通に定年させてたら検察庁法改正案の内閣の胸先三寸の任期延長の議論もそもそも必要なかったのだろうし、賭け麻雀で刺されることもなかっただろう。このコロナ禍の緊急自体にこの国の政治はいったい何をやっているのか?
黒川検事長が辞意 賭けマージャン、法務省調査に認める
山本 憲資Sumally Founder&CEO
黒川検事長の辞任ないしは懲戒免職はやむなしにしても、超法規的≒違法定年延長のほうが賭け麻雀より程度としては大きく、延長した理由の明示と黒川氏の不在でどう問題が生じたのかは、政治のとってきた判断として検証し、必ず歴史に残さないといけない。それすらできないのであれば、少なくとも森まさこも辞任せよ。
また朝日産経の検事長とのこの関係性は報道機関としてアウトで、社員が賭け麻雀を行ったということというよりは、このタイミングで社員が検事長の"違法行為"の事実を知って知らぬふりをしているどころか深く関わっていたステイタスで、紙面としては定年延長及び検察庁法改正に深く斬り込んでいたことがアウトの主因で、社長が辞任を検討すべき事案だろう。
賭け麻雀やゴルフでの握り、またウグイス嬢の報酬、あと大学生の未成年飲酒等もそうだが、形骸化した違法行為の扱いをどうしていくのか社会で議論しておかないと時にこんなものではすまないネガティブな歪みに繋がりそうな気がする。

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