太田 智之

ちなみに、NY州のexempt salary(簡単に言うと時間給ではない職種の従業員の給与。当然コンサルもこちら)の『最低額』は約$65,000です(約1千万です。今年3月にまた引き上がったようです)。 最低額です。なので、もはや日本と給与を比較することに意味はありません。

2年前から、バリウム→胃カメラに切り替えました。最初は抵抗感がありましたが、麻酔でボーっとしている間に終わります。麻酔無しの胃カメラは辛そうな声も聞くので、経験ありません。是非、胃カメラ未経験のかた、次回は胃カメラに挑戦ください。

記事では「ユニークな提案」とされていますが、欧米では一般的なレイオフです。 レイオフの際、解雇者が解雇後に会社を訴えたり、解雇に関するクレームをしない「退職同意書」を締結することを条件に、Severanceと呼ばれる退職金を支払うプラクティスになっていて、その退職金が今回のマッキンゼーのケースでは9カ月分の給与というもの。 既にコメントされていますが、一般的には勤続年数に応じて〇カ月が増えていきます。

成長余地がないけど安定したCFを創出できるのであれば、安定配当銘柄としてのエクイティストーリーで上場すれば良いだけの話。ただ、配当含めた株主還元政策を軸に経営戦略を練られる経営者はいない可能性が高く、変に成長戦略を全面に押し出すと、株主との対話が上手くいかず、何のための上場なのかよく分からないことになる可能性高し。

海外、特に米国では日常茶飯事の給与交渉。難しいのは「他社から今の給料よりも高いオファーが来ているんですが、今の会社は好きなので、給料アップをして欲しい」みたいな交渉。ブラフであれば交渉しませんが、多くの人は常に自分の価値を見極めるためや、給与アップを狙って転職活動を日々しているので、本当のことであることが多く、全く給与を上げないとたいがい好条件の会社に転職してしまいます。