オンライン中心の新料金プランを好む層とキャリアメールを望む層の重なりが大きいとは思えないですが、、この意見を仰っている方々はそもそも新料金プランのターゲットじゃないんじゃないですかね、、

セコいという指摘はごもっともですが、例えば解約率改善プロジェクトが立ち上がって、KPIとして解約率の改善が設定された場合、解約ページにnoindexを入れるというのはコスパよく有効的な施策だと判断されるでしょう。 本質的には、組織としてKPIをサイロ化させずに、顧客に対する提供価値を徹底させられる風土にあるか否かという大きなテーマの結果の話だと理解しています。

昨年末にHuaweiが発表したHARMONY OSがいよいよ本格展開されるとのこと。HARMONYはAndroidのリブランドに過ぎないのでは？という噂もありましたが、最近の話ではベースにはしながらもカーネルレベルでチューニングがなされていて単なる、ライセンス問題対応だけのクローンではないようにも見えます。 とはいえ、OSとしては、アプリがでないと広がらないわけですが、HARMONYは巨大な中国マーケットを抱える事になりますから、アプリベンダとしても無視するわけにはいかないでしょう。 また、当初の計画ではAndroidアプリも動くようにするという話もありましたし、仮にそこまではいかなくとも、簡単にHARMONY版を生成できるようにするツールを提供するでしょうから意外と早く浸透するかもしれません。 はたしてアメリカにとって、制限するのが本当に良かったのかどうか、、

資金移動業の大型化、サービスの拡大が進む中で、資金決済法ができた当初の目的からズレてきていると言われるのは確かだと思います。ペイロールや、資金移動残高からの金融サービスへの転用など、資金移動残高が預金に近い性質を持っていくのだとすると、それに合わせた、ユーザ保護やガバナンスのレベルを引き上げていく必要があると思います。

手持ちのラチェット等をトルクレンチ化するアダプタは既にありますが、サイズが大きく、使える場所が限られているのが難点でした。トルクルは表示部をアプリに任せる事で、比較的小型化できているのは良いですね。欲をいうと、もう少し小さいとエンジンルーム内でも使いやすいというのと、価格がデジラチェ買える値段なので、もっと安くなると良いなと、、

仕組みとしてはクレジットカード会社等が提供しているアフィリエイトの仕組みや、ポイントアップモール等と同じだと思いますが、カードのポイントではなく現金であるという点や還元率の高さが特徴ですね。 とはいえ、それだけだと面白くはないわけですが、UXで差別化する事によって今までにないプロダクトに見せるという点が大きな違いではないでしょうか。 決済データのマネタイズは、各社目指してはいるものの、中々具体的なアウトプットを出せていないのが実情ですが、購買データと掛け合わせる事で価値化できる為、楽天やヤフー/PayPay等の売り場も持つ事業者はもちろんのこと、小売各社がタッチポイント獲得も掛け合わせて決済サービスを作る動機となっているわけです。 しかし、決済データの外部提供はGDPR等、本人同意があっても自由に使えるべきものではないという流れもあり、決済専業会社としてマネタイズポイントとして可能性があるのか、別の道を模索するべきなのかは判断が難しい点だと思われます。

ジャック・ドーシーは古くから暗号資産推進派として著名な実業家ですし、クリプト界隈でもよく登場する方ですから驚きはありません。しかし、暗号資産に限らず、ボラティリティの高い金融商品をポートフォリオに組み込むのが事業会社の経営として良いのかは疑問がありますが、、

接触確認アプリに関わった人間としては、なぜこのような事になったのかの本質的な原因をきちんと振り返っていただきたいですね。こうなったのは現場の責任ではないと私は思います。

ソフトバンクは伝統的には営業系の役員陣が強かった記憶がありますので、宮川さんが社長になられたというのは、大きな出来事だと思います。 ソフトバンクグループが海外中心となっている中で、国内事業だけでなく、スプリントの立て直しをマルセロ氏と共にされた事が、経験と実績という意味だけでなく、グループのボードメンバーとのリレーション構築という大きな意味を持ったのではないでしょうか。

日米の投資に関する文化の違いについて、先日clubhouseでディスカッションさせていただきました。米国では投資リスクは、リスク判断は投資家自身に責任があるという考え方です。ある意味では提供側と投資家はイーブンな関係だと思います。 日本は投資家が容易にリスクをとらないような対応を設けるべきであるという考えです。 その為、特に仮想通貨のような高リスク商品に対してのスタンスは大きく異なっており、高リスク商品だよという事実を伝えた上でどうするかは投資家次第という米国に対して、高リスクな商品は販売すべきではないという日本。この違いが大きく出ているのかなと思います。

記事に記載がある通り、今回の件は仮想通貨特有のボラティリティの大きさというよりは、RedditやTelegram等のSNS上で起きた仕手によるものです。 呼びかけの段階からPUMPRIPPLEと大々的に銘打っており、twitter等でも大きな騒ぎになっていましたので、突然起きた事象ではなく、情報感度の高い投資家の中では自明の動きだったかと思います。 しかし、証券の世界で同じような買い煽り行為をすれば、相場操縦行為とみなされるリスクがあり規制の対象となります。 仮想通貨を金融商品としてマスに広げる為には、証券と同様に投資家向けの規制は一定必要かと存じます。

銀行業において、決済観点で重要な施策として、給与振込口座になるというのはよく知られた事だと思います。給振口座になるということは、公共料金を始めとした口座振替の対象口座になる確率が極めて高く、いわゆるメイン口座になると同義であるからです。 今まで、資金移動業のペイメント事業者は、使う時に使う分だけ、ないしはオトクなタイミングで使い切れそうな分だけをチャージするという存在であったわけですが、ペイロールの解禁により、給与の一部でも直接振り込まれる(チャージされる)事になれば、資金移動業者であってもメイン口座になりうる可能性がでるということです。 当然、銀行業界からの反発は大きいと考えられ、資金移動業者なら誰でもよいということではなく、資本要件等、高度な要件を前提とする事が考えられます。 しかし、全銀の開放等、昨今のFintech事業者に対するサービスの広がりは非常に将来に対する期待感を高めるものであり、これをきっかけとして多くのサービスが生まれてくる事が期待されます。