いらすとやさんが毎日更新でかつ個人で書かれていたことをこの記事で初めて知りました。頻度が落ちたとて、文句を言う人はいないと思います。いつもありがとうございます。

材料を見る限りにおいては、再度4万ドルに向かう方向よりも、ポジションを解消する投資家が増える事による下げ方向に向かう傾向にあると思います。仮想通貨相場は依然として、ボラティリティが大きい状態にありますので、慎重な投資判断が求められるでしょう。

中立性を求められる銀行業が他社のポイントプログラムを採用するというのは、意外ですね。先日のNTTドコモとの提携といい、三菱UFJ銀行の変化を感じます。 なお、Pontaを運営するロイヤリティマーケティング社は、筆頭株主が三菱商事で三菱UFJ銀行自身も5%持っていますから、共通ポイントを導入する際にPontaとなるのは自然ですね。

ジャックマーの規制当局へのネガティブ発言から始まったAlipayへの逆風が止まりません。 そもそもDCEPもAlipayとWeChatPayの市場寡占に対する当局のガバナンス低下を懸念して開発されているという話もあった位ですから、規制をかけるタイミングを狙っていたというのが正しいでしょう。 株価の低下で済めば良いですが、規制が本当に施行されていくと、Alipayの解体すら危惧されうる状況です。

記事だけでなく、タスクフォースの議事録も御一読されるのがよろしいかと存じます。https://www.zengin-net.jp/company/pdf/201223_summary.pdf Fintech事業者の乗り入れの話は、ことらを作ることを短期的な解としつつも、より本質的な全銀の資金移動業者への参加開放に具体的に踏み込んだのはタスクフォースの大きな成果だと思います。関係者の皆様のご尽力の賜物かと存じます。 日経の記事には記載がありませんが、今回の全銀ネットへの資金移動業者の接続形態としては、間接参加と直接参加の2つの形態があり、間接参加の場合は、銀行と比べると要件が限定的になる事が想定されます。 他方、直接参加の要件は、銀行と同条件と言う事ですから、ガバナンスや監査対応などはもちろんの事、システミックリスクを担保する為の銀行システムと同等の可用性要件等が求められることが想定されます。 全銀システムの社会的な重要性からすると当然であると思う反面、コストを掛けてでも価値を見いだせる規模の事業者は傘下に銀行を持っていることが多く、そこまでして直接接続する意義を見いだせる資金移動業者があるのかは疑問です。 開放したと言っても要件の高さが事実上の障壁になり、誰も使わない制度になってしまっては意味が無いので、この先は民間事業者が主導し、ビジネス上のユースケースを考え意味ある制度にしていく必要があると思います。

プラットフォーマーとしてのドコモとMUFGが提携とのこと。 携帯キャリアの目線でみると、MUFGはKDDIとじぶん銀行を運営していたりするので、意外に見えるかもしれませんが、金融サービス側から見ると水平に機能を提供していくだけですから、コンテンツのレイヤーに複数キャリアが入ってきたとしてもフロントが異なるだけとも言えます。 年末の特集記事でも触れましたが、金融サービス仲介業の創設により、非金融でコンシューマーとの接点を持つ企業が、様々な金融サービスの提案をするようになると考えられます。 金融事業の自前化を志向するグループと、既存の金融機関と組んで事業展開していくグループに分かれるでしょう。(LINE銀行のように既存の銀行と組んでサービス提供する例は後者だと考えます) 日本において金融サービスは、金融機関がフロントからバックまで包括して機能提供する例が一般的だったかと思いますが、今後はレイヤー毎にプレイヤーが登場し、水平に機能を提供する企業が連携をしてサービス提供する米国のようなモデルに近づいていくのではないかなと思います。

ハゲタカを連想しますね、、しかし、こういう時に儲けられるのが、彼らの強さだとも思います。

飲食店の夜間自粛を守っていた地域は感染を抑えられていたが、東京は22時にしたからこうなったと言わんばかりのコメントでしたね。しかし、大阪の本日の状況を見るに、20時までにしたとて、感染拡大を抑えられない事は明白です。 拡大に合わせてズルズルと段階的に締め上げていくよりも、一旦、拡大抑止に振り切った後に経済施策を講じたほうが良いと思います。 中途半端に制限をして、自粛の状況が長引くのは誰にとっても望ましい事ではないはず。

2020年はFintech業界において大きな出来事がたくさんありました。 ペイメント事業者の再編や、世間を賑わせた不正事案といった話題から、全銀システム改革やデジタル通貨等の未来を期待させるニュースまで様々です。 今回は、2020年にFintech業界で起きた出来事を振り返りながら、2021年にどのような流れが来るのかをコンパクトにまとめてみました。 決済や金融は規制業という事もあり、変化が少なく感じられる方もおられるかも知れませんが、確実に変化の足音が聴こえて来ています。 2021年はどのような新しいサービスが生まれてくるのでしょうか。楽しみですね。

同じ原因かは不明ですが、今月頭に発表があったPayPayの時と類似した事案ですね。あるSaaSに対する注意喚起があったようですし、利用されている各社は、再度点検をしておいたほうが良さそうです。 ペイペイ、全加盟店260万店の情報流出か　不正アクセス：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ075ZV0X01C20A2000000/ 追記: 日経の記事では上述のSaaSがSalesforceだと具体的に名前が出ていますね。https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/09411/

QRコード決済市場は、PayPayローンチ以降、インセンティブ競争が加速し、キャッシュレス推進施策とコロナ禍が相まって急成長しました。 ただし、成長しているのはQRコード決済市場に限った事ではなく、キャッシュレス市場全体が急速に伸びています。 電子決済総覧によると、クレジット決済市場が73兆3,565億円（2019年）から最大103兆8,503億円（2025年）へ、非接触IC型やサーバ管理型の電子マネーを含むプリペイド決済市場は11兆7,958億円（2019年）から最大20兆1,865億円（2025年）へと利用規模が拡大するものと推定しています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000031359.html

SB on LINEで、オンライン専売とラインブランド上でという意味をかけてるんですかね？さて、皆様お待ちかねのSBのプランが出てきました。 従来のMVNOの立ち位置から、MNOとしてのプラン（サブブランドというよりも特定チャネル専売プラン）に変わることで、回線品質等がメインと同等になります。 Ymobile、OnLINE、SBの3つ並ぶことになるので、わかりづらく感じるところはありますが、縛りや抱合せの類がないこと、店頭に行く方とオンラインの直販に来る人は層が違うので実際に契約する際に混乱することはないと思われます。 商品性はahamoに寄せてきているので、キャリアに対する好みと周辺サービスの魅力度かなと思いますが、あとはKDDIがどう出るかですね。 ここまで横並びだと、20GB2980円はベンチマークにせざるを得ないと思いますが。