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「スマホ壊して!」ドコモ店員が衝撃営業の理由
白石 陽介株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都DXフェロー
ドコモショップがdカードGOLDの付帯であるケータイ補償を悪用した手口を勧誘文句にしているということですが。呆れますね、、
ケータイ補償の対象として、
dカードケータイ補償とは、ご利用中の携帯電話端末(※1)が、ご購入から1年以内(※2)(dカード GOLD会員の方は3年以内)に、偶然の事故により紛失・盗難または修理不能(水濡れ・全損等)となってしまい、新たに同一機種・同一カラー(※3)の携帯電話端末(以下「新端末」といいます)をドコモショップ等(※4)で、ご契約中のdカードを利用してご購入いただいた場合にご購入費用の一部を補償する、dカードの会員向けの特典です。なお、補償にあたり、当社所定の審査があります。
とあります。また規約には、故意の事案については保証しないと明記されています。
会員もしくは法定代理人の故意・重過失または法令違反によって生じた事故による損害。
補償金額を詐取する目的で偽装された事故による損害。
当然のことですが、虚偽の申告は規約違反になりますから保証どころか発覚した場合は解約もありうる行為です。
ケータイ補償は、対象物の性質上、破損することも多く、故意なのか事故なのかを外形的には判断しづらいのは事実です。とはいえ虚偽申告をして、補償をうけるのが倫理的に許される行為かというと言わずもがなでしょう。
LINE Payは「PayPay」が吸収へ──Yahoo! JAPAN×LINE経営統合で方針
白石 陽介株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都DXフェロー
統合コストを鑑みると、当面はPayPayとLINEPayの併存でいくのでは?とも言われていましたが、コスト面から見ても決済事業の統合を急ぐというのは合理的だと思います。
具体的には統合というよりも、PayPayにユーザと残高を移管してLINEPayを閉じる形になるのではないでしょうかその上で、LINEウォレットの位置にPayPayが入るという関係になるでしょう。
また、LINEPayは、クレジットカードや非接触等も出していますが、VISA LINEPayクレジットカードはSMCCが提供しているので、グループであるワイジェイカード(PayPayカードに社名変更予定)発行に寄せた方がエコノミクス的に良いので、LINEPayクレジットカードの更新のタイミングで切り替えて行くのではないでしょうか?
とはいえ、決済領域をPayPayに寄せていくというのは、イメージ通りだったかと思います。
今回の発表では併存するという事でしか振れられていない、銀行等の金融領域がどうなっていくのかが気になるところです。
コインベース、ナスダック市場への直接上場を申請
白石 陽介株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都DXフェロー
コインベースがいよいよIPO。10兆規模という巨額での上場になりそうです。
日本の暗号資産マーケットだけをみていると、ユーザがとても多い暗号資産取引所というイメージにとどまってしまうと思いますが、個人投資家の取引所としての側面はもちろんですが、機関投資家向けの市場や、法人からの大口取引の引受等、日本では証券会社が担っているような業務を手掛けています。
米国はそれだけ暗号資産のマーケットが成熟しつつあるということでもありますが、コインベースはそのマーケットを黎明期から開拓し牽引してきたという点においてこれだけの期待値があるのだと思料します。
ファーウェイがスマホ向けOSを独自開発、4月から搭載…「アンドロイド」から切り替え
白石 陽介株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都DXフェロー
昨年末にHuaweiが発表したHARMONY OSがいよいよ本格展開されるとのこと。HARMONYはAndroidのリブランドに過ぎないのでは?という噂もありましたが、最近の話ではベースにはしながらもカーネルレベルでチューニングがなされていて単なる、ライセンス問題対応だけのクローンではないようにも見えます。
とはいえ、OSとしては、アプリがでないと広がらないわけですが、HARMONYは巨大な中国マーケットを抱える事になりますから、アプリベンダとしても無視するわけにはいかないでしょう。
また、当初の計画ではAndroidアプリも動くようにするという話もありましたし、仮にそこまではいかなくとも、簡単にHARMONY版を生成できるようにするツールを提供するでしょうから意外と早く浸透するかもしれません。
はたしてアメリカにとって、制限するのが本当に良かったのかどうか、、
レシート買取アプリ「ONE」開発の19歳起業家、“買い物するだけでお金がもらえる”新サービス公開
白石 陽介株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都DXフェロー
仕組みとしてはクレジットカード会社等が提供しているアフィリエイトの仕組みや、ポイントアップモール等と同じだと思いますが、カードのポイントではなく現金であるという点や還元率の高さが特徴ですね。
とはいえ、それだけだと面白くはないわけですが、UXで差別化する事によって今までにないプロダクトに見せるという点が大きな違いではないでしょうか。
決済データのマネタイズは、各社目指してはいるものの、中々具体的なアウトプットを出せていないのが実情ですが、購買データと掛け合わせる事で価値化できる為、楽天やヤフー/PayPay等の売り場も持つ事業者はもちろんのこと、小売各社がタッチポイント獲得も掛け合わせて決済サービスを作る動機となっているわけです。
しかし、決済データの外部提供はGDPR等、本人同意があっても自由に使えるべきものではないという流れもあり、決済専業会社としてマネタイズポイントとして可能性があるのか、別の道を模索するべきなのかは判断が難しい点だと思われます。
米国で高まる仮想通貨熱 76%がポジティブ、日本は22%にとどまる
白石 陽介株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都DXフェロー
日米の投資に関する文化の違いについて、先日clubhouseでディスカッションさせていただきました。米国では投資リスクは、リスク判断は投資家自身に責任があるという考え方です。ある意味では提供側と投資家はイーブンな関係だと思います。
日本は投資家が容易にリスクをとらないような対応を設けるべきであるという考えです。
その為、特に仮想通貨のような高リスク商品に対してのスタンスは大きく異なっており、高リスク商品だよという事実を伝えた上でどうするかは投資家次第という米国に対して、高リスクな商品は販売すべきではないという日本。この違いが大きく出ているのかなと思います。

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