白石 陽介

何度も語られていることですが、PayPayの初期の躍進は大胆なマーケティングと大規模かつ迅速な営業戦略でした。決済の世界でよく言われるのは、加盟店が先かユーザーか先か。使える場所が多くないとユーザーは使ってくれないが、ユーザーがいないと加入してもらえないという鶏卵問題ですね。 PayPayは、大規模なマーケと合わせ、初期から大手量販での利用を可能にしユーザーが利用する理由作りをした上で、馬場副社長の元、数千人の営業部隊を垂直立ち上げしました。単に人海戦術ということだけではなく、効率よく加盟店を獲得できるかにフォーカスをして、プロダクトや営業支援ツールの開発をしていました。加盟店獲得の効率化に関しては、PayPay以前にはPayPayほど、開発も含めて注力したサービスは無かったのではないかなと思います。 加盟店向けのダッシュボードや営業支援ツールは、PayTMの知見が特に大きく参考になった点だったと思います。

# 同件の記事へのコメントを記載いたします。 給与デジタル受取は、既存の給与振込の仕組みとのつなぎこみが論点でしたが、恐らくPayPay銀行のバーチャル口座を利用者ごとに発番し、銀行の口座番号を給与振込先として指定することで、既存の仕組みに手を入れることなく、対応させたということですね。 PayPay銀行をグループに持つPayPayならではのスキームで、良い落とし所だと思います。他方、このスキームでは給与振込のコスト改善には繋がらないので、事業者側のメリットは薄いかもしれません。 ただ、そもそも20万円という上限からしても、給料振込のメイン口座を狙いに行くというよりは、副業やスポットワークの給料の振込先として、普段の口座ではなく、PayPay給与受取を使ってもらおうというのが初期の狙いでは無いでしょうか。 PayPay銀行にとっては、一定の残高が見込める口座を大量に獲得できますし、PayPayにとってはPayPay銀行経由のチャージが大きく増えることで、チャージコストを削減できます。 さらに、利用を前提としてチャージする残高と異なり、給与受取の場合、一定、滞留を前提とした資金を受け取ることとなります。これは、今までのPayPayのアプローチの場合、投資をして貰うためにはチャージして貰う必要があったのが、今ある余剰資金に対して投資などの、アップセルを狙える商品を紹介できるわけです。全体の戦略として、PayPay経済圏にとっては非常に意義のある一歩だと思います。 他方、エンドユーザーや事業者から見たときに何が嬉しいのか？というのは、見えてこない点ですが、PayPayを利用している事業者のオペレーションコストの削減や、給与受取を設定しているユーザーへの各種プログラムの優遇等、単なるインセンティブ付与ではなく仕組みとしてメリットを感じられるような仕掛けを考えていると思われます。

給与デジタル受取は、既存の給与振込の仕組みとのつなぎこみが論点でしたが、恐らくPayPay銀行のバーチャル口座を利用者ごとに発番し、銀行の口座番号を給与振込先として指定することで、既存の仕組みに手を入れることなく、対応させたということですね。 PayPay銀行をグループに持つPayPayならではのスキームで、良い落とし所だと思います。他方、このスキームでは給与振込のコスト改善には繋がらないので、事業者側のメリットは薄いかもしれません。 ただ、そもそも20万円という上限からしても、給料振込のメイン口座を狙いに行くというよりは、副業やスポットワークの給料の振込先として、普段の口座ではなく、PayPay給与受取を使ってもらおうというのが初期の狙いでは無いでしょうか。 PayPay銀行にとっては、一定の残高が見込める口座を大量に獲得できますし、PayPayにとってはPayPay銀行経由のチャージが大きく増えることで、チャージコストを削減できます。 さらに、利用を前提としてチャージする残高と異なり、給与受取の場合、一定、滞留を前提とした資金を受け取ることとなります。これは、今までのPayPayのアプローチの場合、投資をして貰うためにはチャージして貰う必要があったのが、今ある余剰資金に対して投資などの、アップセルを狙える商品を紹介できるわけです。全体の戦略として、PayPay経済圏にとっては非常に意義のある一歩だと思います。 他方、エンドユーザーや事業者から見たときに何が嬉しいのか？というのは、見えてこない点ですが、PayPayを利用している事業者のオペレーションコストの削減や、給与受取を設定しているユーザーへの各種プログラムの優遇等、単なるインセンティブ付与ではなく仕組みとしてメリットを感じられるような仕掛けを考えていると思われます。

日本のパスポートはしばらく首位だったと記憶していたのですが、2位になったんですね。それよりも、パスポートの取得率か17％台ということに、驚きました。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-18/S4M8CUT1UM0W00 言われてみれば、ビジネスで海外渡航する方は一部ですし、この円安の中ではなかなか海外旅行にいこうとはならないのは、仕方ない気はします。 外務省が発表している旅券統計により詳細なデータがあり年代別の保有率を見る事が出来ます。一番高いのは、20-29で次に19歳以下が多く、次は30-39、40-49と世代別に低下していくといくというデータになっています。 これは、学生の修学旅行や、短期ホームステイ等のニーズかなと類推できますが、海外は学生で行ってから行ってないなぁという方も多いのかもしれませんね。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/passport/index.html

ソフトバンクだけでなく、ワイモバイルとラインモもというのは大盤振る舞いですね。私もユーザーなので、申し込んでみます。

Felica規格を開発したSONYは、JR東日本から要求された「ラッシュ時の新宿駅の自動改札を人が滞りなく通れる処理速度の速さ」を達成すべく、非常に高速な読み取り性能を実現しました。グローバルで普及している非接触規格 TypeA/Bの2-2.5倍程度も高速です。 もちろん素晴らしい性能なのですが、この高い性能を実現する為に、TypeA/Bの導入と比べ、開発、テストのプロセスが複雑で、コストがかかります。これは記事にもある通り、初期費用のみならず維持費用にもかかってきます。 多くの決済シーンにおいて、ラッシュ時の新宿駅の改札のような処理性能は必要とされておらず、オーバースペックになってしまっており、TypeA/Bの性能で事足りるなぁという事業者も多いのではないでしょうか。 (況やQRコード決済の場合、起動から決済完了までのプロセスはTypeA/Bよりも遥かに遅いわけですし) 性能とコストとニーズのバランスを考慮すると、TypeA/Bを導入した方が良いという判断をする事業者がでてくるというのは、自然な判断なのかなと思います。

PayPay立ち上げの際に、ベンチマークの一つとして、LINEPayのインセンティブ戦略を分析したことを思い出しました。後に、LINEPayとPayPayのインセ戦争が、LINEとヤフーの合併の一端になったことを思うと、感慨深いですね。

価値が劣化する通貨。ゲゼル貨幣が有名なケースですね。 減価するという仕組みとデジタル化は相性がなく、ゲゼル貨幣の時は、アナログにオペレーションしていた減価の仕組みもデジタル通貨であれば、設計した通りに自動的に減価させる事ができます。 時を減ると減価する場合、ユーザは早く（ないしは一定期限内に）利用するインセンティブが強力に働く為、手当の支給等、特定の使途や時期に利用してほしい場合、相性が良いと考えられます。 他方、通常のお金よりも減価する分、本質的な価値は低いと考えられる為、チャージ式の電子マネーのように生活における支払いの主流にはなり難く、+αの決済（ポイントや特定の経済域内、観光やアクティビティの使途に限定した利用）としての利用にとどまる可能性が高く、ビジネスとしてスケールするのは難しいとも言えると思います。

それはそうなんですよね。そもそもLINEはNaver資本だったわけですし、その前提で官公庁のサービスに組み入れだしたのは、日本であり、売却しろと言われる筋合いはないというのは、その通りかと。Naverとしては、ビジネスとして合理的な判断をする他ない。その上で、LINEにとって日本市場は最重要市場であり、本格的に日本政府がLINEを排斥する流れになることはNaverにとっても良い話ではないはず。一定落とし所を見つけることにはなると思いますが、最終的には、LY株を薄めた分、NaverがSB株を持つようなスキームになるのだろうか？

日本でもキャッシュレスを促進したいと、PayPayの前身であるヤフーマネーを2016年にリリースした時は、社内でもなかなか割り勘で使ってもらえず悔しい思いをしました。その後、PayPayを立ち上げることになった際も、キャッシュレスでの送受金が当たり前になっているインドや中国のように、いつかは日本でも現金での割り勘ではなくアプリで簡単に送受することが当たり前になるようにしたいと、当初から送金機能は重要視してサービス設計をしていました。 2018年にPayPayをローンチしてから6年。銀行の1/6ほどの回数まで成長したと言う数字はもちろん凄いのですが、私の周りでは日常的にPayPayでの割り勘が当たり前になっていて、現金を使うことはほとんどなくなり、マスアダプションしている実感があります。 ここまでのインフラに成長させ、生活を便利にしてくれたPayPayの皆様、ありがとうございます。

ソフトバンクが株を10分割は良いんですが、株主優待で1000PayPayポイントというのは新しいですね。株主優待優待でポイント付与ありなんだと思ったんですが、ギフトカードとか優待は一般的なことを思えば、ポイントが優待で貰えるのは自然ですね。

対象が全米の12歳以上が調査対象で回答者数は1086人とn数が少ないので、参考程度という感じではありますか、有意な減少数なので興味深いですね。 ただ、日本では神格化されてるイーロン・マスクも米国では、好かれているわけではなく賛否ある方なので、最近のXのインプレッション偏重なサービス変更と相まって、嫌気が差している方も多いのかもしれませんね。