白石 陽介

このニュースを受けてFLOWの価格が上がっていますが、FLOW対応は、5月の発表のときから言われていた事なので、新しい材料ではないと思うのですが。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/10/news074.html

飲食店のレビューサイトや、商品比較サイト等を代表とするCGMは、x to Earnとの相性がとても良いと思います。 スキーム設計は、法令面の課題もありまだまだ過渡期で、UXを追求しきれない悩みはあると思いますが、制約がある中でもユーザに分かりやすいサービスを提供しようというチームの創意工夫を感じました。

アート作品の評価は、歴史的な意味合いも含んで価格が形成されるので、そういういった意味では、興味深い作品なのかもしれません。 現状では、AIが書いた作品は著作権は認められていません。しかしAIがより進化して行くことを考えると、再度議論が必要になるタイミングは遠くない将来に来るような気がしますね。。

この背景に、PayPayカードのPayPayへの子会社化があります。 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1428056.html 元々、ZHDはPayPayの25%を持っていましたが、PayPayカードをPayPayへ渡すことで、持分を34.9%まで引き上げ、ZHD連結化するという流れです。 https://www.z-holdings.co.jp/ja/ir/news/auto_20220727505479/pdfFile.pdf ここからは私見ですが、PayPayカードをPayPayの子会社とする事で、恐らくPayPayは連結では、単黒化が見込めるのではないでしょうか？これはPayPayの上場準備には欠かせないプロセスです。PayPayが上場を目指すということは、当然、ZHDのガバナンス化からは外れ、独立性をより出していくということだと考えられます。 SBグループとしては、アセットアロケーションをすることで資本を最大化していくという極めて合理的な動きだと思いますが、ヤフーとしては、PayPay上場益を見込める代わりに、金融事業の要であったカードのガバナンスが失われるという事業面での痛手を負うわけです。これが、ヤフーのみならずSBグループの金融事業の再編の前哨戦となるのか？ 今後の動きが気になりますね。

金融サービスの変化に伴い、ITへの造詣の深さが必須になるのは当然の帰結かと思います。決済や金融分野の業務、業界知識だけでは、サービスを作ることはできないのは自明ですし、自社サービスのUX設計を外部に任せているようでは、競争力のあるプロダクト開発は叶わないでしょう。 その上で、この記事で上がっているような代表的なサービスのプロダクトマネージャーを務めているような人材の場合、年齢を鑑みると銀行においても高給になる方が多いのではと思います。 必要なスキルセットにデジタル知識が明確化されたのは、良いことだと思いますが、人事面でも、年功序列ではなく、上長よりもスキルのあるメンバーに対して評価、委譲できる組織に変革できるかが、重要だと思います。

Coinbaseの元プロダクトマネージャーがインサイダー取引で逮捕とのこと。上場予定のトークンを弟と知り合いに教え、取引を行い利益を上げたと。典型的なインサイダー取引ですが、こういった逮捕例が出る事で、業界全体の意識が向上し健全化に繋がっていくと思います。

IOSCOの本ガイダンスの冒頭、ステーブルコインの送金は既存の金融機関が行う送金と同様であり、同等の規制が課されるべきである。という主旨の記載があります。 ガイダンスの具体的な内容は、1. ガバナンスに対する規制。責任者の明確化。特定可能な法人によって運営されていることという記述。2. 包括的なリスクマネジメント。発行・流通にかかる事業者に対する定期的なリスクレビュー等の枠組み。3. 決済ファイナリティの即時性の提供。4. 金融決済としての実効性。ステーブルコインの請求権、所有権等が成立しているか。 または事業者の破産時の利用者保護、担保資産の性質、担保割合。平常時だけでなく市場が混乱している際にも、ステーブルコインを他の流動性資産に転換できるプロセス。会計・監査やガバナンス、資産の分別保全等。 と言った内容が書かれており、既存の金融機関に対する規制と同等の内容を求められる事になると思われます。

他キャリアの加入者分、ローミングで受けられるようにするとなると、その状態を見越したキャパシティ設計をすることになり莫大なコストがかかりますが、、有事の際は影響がないキャリアのユーザーも低速や接続が不安手になることを受け入れるなどの前提であれば、多少現実的になるかもしれませんが、、 また端末も現状のキャリア端末は対応バンドが絞られているものが多く他キャリアにそのまま接続して快適に使えるわけではないと思うので、現実的にはハードルが高いような、、その、コスト増分を誰が負担するのかと言うところですね。

web3領域を対象にしたファンドの運営に関わっており多くの起業家の方とお話させていただいておりますが、日本人起業家の多くの方が海外で登記されていて、日本からの人材流出を日々感じております。 既に多くの場所で問題提起されていますが、トークンを発行する場合に、売却分だけでなく、発行体持ち分が時価評価で課税されてしまう点は致命的で、利益が出ているわけではないのに、多額の課税が発生してしまうため、日本では事業が立ち行かない理由の一つとなっています。 また個人投資家からしても、雑所得となってしまうため、FXや株と比べ圧倒的に不利な点はいうまでもありませんが、個人的には、トークンスワップで利益確定の扱いになる点は、今後、トークンを活用した様々なサービスを享受するに当たり大きなハードルになると感じています。

信託銀行のカストディは何年も前から議論されてきましたから、やっとですね。資金決済法の改正が決まり、骨太の方針にWeb3の環境整備が入りましたし、より一層の法制面の整備を期待したいですね。

電話して聞き出すって、ケビンミトニックの時代かよと思いましたが、ソーシャルハックは最も古典的であり有効な手段。 運営が本来あるべきでない対応をお願いせざるを得ないくらい、被害が広がっているという事でしょうが、ユーザ一人一人が、電話でパスワードや認証コードを聞かれたら、不審がり応じないことが重要です。 このニュースが話題になることで啓蒙に繋がりますので良いことだと思います。

クリプトレンディングの雄BlockFiが、3ACの債務超過の影響を受け、苦境に立たされています。この状況にFTXがBlockFiに対し、2.5億ドルの融資を申し出たとの事ですが、このディールには条件があり、BlockFiの株式について、実質ゼロ円での購入オプションをFTXに与える内容。 仮にFTXがオプションを行使すれば、ストックオプションの権利を有する従業員を含むBlockFiの既存株主全員が保有する株式を失うことになるため、既存株主が対応しようと動いているとの事。 https://coinpost.jp/?p=362779