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リブラに参加する意思はあり、申請出している=マネックスG社長
Reuters
Oki MatsumotoMonex Group CEO
コインテレグラフの記事の追記部分が、私の発言を簡潔にまとめているので、ここに引用しておきます。 コインテレグラフ 追記 7月26日17時 松本氏は、クロスボーダー(国をまたいだ)送金市場、新興国への寄付や出稼ぎ労働者の母国への送金などに「金融包摂」にリブラの可能性を感じている。 また日本でもリブラ活用の可能性はあるとみている。松本氏は、日本では「ポイントや疑似通貨が乱立」しているものの「東京五輪などで外国人が来ても使えない」と指摘。そういう状況をリブラは解決できる可能性があると指摘した。 既報の通り、リブラには世界中で慎重論が噴出している。一方、イランが仮想通貨を産業として認めると報道されている。米国で仮想通貨に関する議論が進まない中、イランは着々と規制緩和を進めている形だ。 こうした現状を受けて松本氏は、「仮想通貨を止めようとすればするほどアンダーグラウンドに行ってしまう」と指摘。今後は「アンダーグラウンドで信用がない人たちがやるよりは、信頼できるオペレーターが良いという議論に変わっていくと思う」と述べた。 現時点でマスターカードやVISAなど世界を代表する企業27社の参加が見込まれるリブラ協会。松本氏は、「VISAとかマスターカードは世界の時価総額の20位内の会社」であり、「これ以上信頼できるオペレーターがいるんですか?」とオペレーターの信頼度の高さを評価した。 また、金融活動作業部会(FATF)が仮想通貨に対して厳しいルールを課すことに対しても「信頼につながる」とし、「今後仮想通貨は正常化していくというか、市民権を得ていくという風に私は考えている」と話した。 米議会からは、「リブラは米ドルに匹敵するまったく新しい国際金融システムを脅かす可能性がある」という声も出ている。 これに対して松本氏は、あくまでリブラはドルやユーロ、円など法定通貨のバスケットと連動するため、「ドルがなければリブラができない」。まだ議論の余地はあるとしつつも、「中央銀行の機能をないがしろにするものとは思えない」とし、「中央銀行や議会はネガティブな反応をしすぎ」という印象を語った。
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ZUU Online|経済金融メディア
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