米重 克洋

昨夜の発表直後から、なぜ今ではなく6月1日付の辞職なのか、それはボーナスを受け取るためではないか、という批判があったので官邸が速やかに打ち消しに動いた格好。

最近同じようなテーマ、切り口の記事を書いたところだった。 > ＳＮＳとデジタルジャーナリズム 「蜜月」の終えん https://www.chunichi.co.jp/article/695603?rct=jx_yoneshige ユーザーが自ら創り出すUGCが増え、それを楽しく消費できるユーザー体験が実現されているのがTikTokなどここ5年で伸びたプラットフォームだ。コンテンツ制作のハードルが低く、アルゴリズムの出来も相まって接触時間を吸い取る力が強い。 コンテンツが増えれば増えるほど広告表示機会を巡る競争も激しくなり、テキストメディアの単価は下がりがちだ。そのうえニュースは人手で作られており、多くの人にとっては楽しい、面白いものではない。供給力でも負け、訴求力でも負けるのがニュースだ。 だから記事中にある「ネットにはコンテンツが無数にあり、ニュースへの関心が下がった可能性がある」「質の高いジャーナリズムを無料で提供するという事業モデルが成立する構造ではなかった」はいずれも正しい状況認識だと思う。

東京で公明票の有無は自民候補の当落にそれなりに影響する。別の報道では、自民は28区を譲らない代わりに12区や15区を譲ることが念頭にあるとされていたが、元々公明地盤であった12区と違い、15区（江東区）は既に自民に所属するが都連に入れていない柿沢氏の地盤だ。公明にすれば勝ち目のない選挙区で、取引にならないだろう。 記事には公明が都議会での連携も白紙にするとあるが、それはつまり、かつて都民ファーストと公明が連携したようなことが衆院選でも起き得ると言いたいのではないか。実際、都民ファーストは衆院選の候補擁立姿勢を明確にしている。東京で議席を伸ばしたい維新ともどうなるか分からない。

衆院選が近いという観測もあり、この問題は早期に決着が必要だが、自民党からすれば公明票がなければ衆院選で数十議席変わってくる恐れがあり、決裂は本意ではないはずだ。そういう読みが公明や創価学会の側にもあるのだろう。一方で、その微妙な力関係をてこにして毎回、公明が先に立てて既成事実化されるのでは自民側も持たないという不満がありそうだ。

昨日岸田首相は、ゼレンスキー大統領は「オンラインで出席する予定と聞いている」とわざわざ記者団の前で説明していた。日本はホスト国でセキュリティに責任を負うゆえ、首相の預かり知らぬところであるはずはないし、昨日まで調整が進んでいなかったはずもない。それだけ保秘やカモフラージュに気を使っていたということだろう。

神奈川の立憲は、昨年の参院選でも、共倒れになるリスクが高いことは明々白々であるにも関わらず、定数が多いからと2人を擁立し、1人がかろうじて当選ラインギリギリに滑り込むということがあった（しかも最終議席は補欠だったので任期はわずか3年だ）。選挙期間中には、党の支援が相対的に支持の強い女性候補に絞り込まれるという事態に至ったが、反発した地元議員が不利な候補を応援し続けるなど、結束とは程遠い状況だった。 神奈川では立憲の支持率は低くなく、横浜市長は立憲系だし、県議会での議席数もそれなりに多い。それにも関わらず分裂しているようでは、維新の「脅威」に勝てなくなるかもしれない。