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マスク氏、アップルを非難 「ツイッターアプリ削除と警告」
Reuters
米重 克洋JX通信社 代表取締役
Twitterはかつて豊富なAPIをもとにサードパーティがクライアントアプリを自由に提供していた。だが、ある時期にAPIの使用制限を一気に締め上げて、事実上Twitter公式アプリしか満足にクライアントアプリとして使えないような状態にした。 その背景には、TwitterがiOSやAndroidでしっかりユーザーの滞在時間を広告価値に換えてマネタイズするために、サードパーティのクライアントアプリが邪魔だったということがあるだろう。無料で自由すぎるAPIはデータビジネスも阻害する。当時は規制に対してサードパーティから怨嗟の声が渦巻いていたが、それでもやりきった結果、今の広告やデータ販売のビジネスに繋がっている。犠牲はあってもTwitterの成長のためには必要なプロセスだったのではないだろうか。 そうした経緯を経て殆どのユーザーが公式アプリしか使っていない状況にありながら、仮にAppStoreやGooglePlayでアプリを配布できなくなれば、TwitterはWebでしか使えないサービスになり、投稿数やDAUに長期的に相当悪影響が及ぶだろう。結局AppleやGoogleの軒先でビジネスするには彼らが決める基準に則った対応が必要で、マスク氏と言えども妥協せざるを得ないのではないか。
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どうなる? 「ツイッターのない世界」
www.afpbb.com
米重 克洋JX通信社 代表取締役
記事でも指摘されている通り、Twitterは「ニュースと情報のネットワーク」だ。 弊社(JX通信社)も、全国の大半の報道機関にFASTALERTというサービスを通じてTwitterを含むSNSからの災害、事故などのリスク情報を配信している。サービスリリースからかなり短期間ですべての民放キー局をはじめ広く普及しただけでなく、今は政府・自治体などでもかなり導入されている。 その背景としては、やはり「後から行くカメラマンには絶対撮れない現場の状況」が分かることが大きいだろう。現場で、目の前で起きていることをリアルタイムに伝えられるのはそこにいる当事者や目撃者しかいない。彼らがいるから今まで分からなかった災害や事故、事件の実態が分かるということが飛躍的に増えた。テレビでも「視聴者提供」のクレジットのついた動画が頻繁に報じられるが、これは殆どがFASTALERT由来だ。 元々、こうしたユーザー発の情報(UGC)を報道に用いるながれは中東で2000年代前半に始まった。戦争やテロなどで危険地にジャーナリストが入りにくい状況の中、携帯電話や小型カメラなどのデバイスを手にした市民が代わりに現場の状況を伝える。まさにテクノロジーの進歩で起きた変化だった。Twitterはそのながれを大きくドライブさせたプラットフォームで、日本でも3.11が契機となり、市民発のニュースがシェアされる場として圧倒的な存在感を持つに至った。マスク氏はそうしたTwitterを更に成長させようとしているが、上手く行かない場合でもその役割を代わりに担えるプラットフォームが存在しなければ、世界のジャーナリズムが大きく後退することは間違いない。
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