米重 克洋

函館市長選では現職の工藤氏に自民推薦が出ているので、大泉氏が立憲推薦を受けると自民vs.立憲といった構図に見える。一方で、大泉洋氏の兄で知名度もある大泉氏からすると、立憲ラベルを背負うことでボリュームの多い自民支持層を切り崩しにくくなるという懸念はありそうだ。現職を相手に戦うには、現職の足場である自民支持層をいかに切り崩すかが重要なので、贔屓の引き倒しにならないよう立憲の推薦見送りという判断になりそうなのは理解できる。 一方で、立憲からすれば、結局自民支持層のボリュームに対抗できるだけの支持層がないことで、勝たせたい候補者を正面切って応援できないジレンマがある。これは函館に限らず全国的に大きな課題だろう。

この指摘は重要なポイントだと思う。 >もう一つの理由は来年の自民党総裁選。仮に衆院解散をしない場合、総裁選は次の総理大臣を決める選挙になる。むしろ今年解散・総選挙をして、民意を得た総理総裁として来年の総裁選に臨む方が勝ちやすいと私は思う。 内閣支持率は低いが、自民党の政党支持率は引き続き野党各党に比べてかなり高い。無党派層の比例での投票意向も、野党有利とまではいかないのが今の情勢だ。仮に議席を減らしても、単独過半数を下回るような大負けでなければ岸田氏の総裁再選に道が開ける可能性は高いのではないか。

公式統計が機能不全なので、検索トラフィックからの推定や過去データによる試算など様々な数字が出回るが、公式な統計があり、且つ正確でカウントの基準も明瞭であればこのように疑心暗鬼が広がることはない。

安倍家から後継者を出せない代わりに、下関の安倍派地方議員から立てた形。立てない場合、10増10減に伴い下関の地盤が林芳正外相など他の議員に移る可能性もある中、後継を誰も立てないわけにはいかなかったということだろう。今後選挙区減にあたってどのように調整されるかが見どころ。

弊社（JX通信社）のシミュレーションです。スペイン戦では、勝率を21%としていたところ「そんなに高いのか」「どうせ負ける」といったニュアンスの反応が支配的でした。海外の他のデータサイエンスの専門機関の取り組みでは、概ねもっと低い勝率でしたが、結果はご承知の通りで勝利となりました。 ※この企画は勝敗を当てるとポイントがもらえるため、個人的にも日本勝利に投票していましたが結果ポイントを獲得できました笑 https://worldcup2022.newsdigest.jp/ クロアチア戦からは決勝トーナメントで、引き分けがないため、負ければそこで終わりです。勝率32%というのはスペイン戦より高いので、どこまでいけるか期待しながら見たいと思います。

SNSプラットフォームがマスコミと同等以上の影響力を持ち始めていることが、選挙結果や公衆衛生を取り巻く状況にも現れてきている。プラットフォームも従来マスコミ（報道機関）がやってきた発信内容のコントロールと同じような目線での情報管理が必要になるだろう。こういうことを述べるとどうしても政治的な言論の「統制」につながるのでは、といった意見が出るが、政治に直接関係せずとも投稿情報の管理は必須で、例えば自殺煽動やコロナ、ワクチンなどのデマ拡散などはコンテンツモデレーションで制御できる課題だ。こうした問題への対処は、政治的意思というよりは社会的な要請になってきているのではないだろうか。 一方で、発信者が無数にいるSNSの特性からして、出る情報全てを確認することはどだい無理な話なので、皆がその方法論、落とし所を探っている。マスク氏はかなり管理が少ない方にその落とし所を作ろうとしているようだが、今後他のプラットフォーム（アプリを配布するApple、Googleなど）や政治、そして世論との綱引きが続くのだろう。

弊社（JX通信社）の分析です。下記URLで、各チームの優勝確率やグループリーグ毎の突破確率を見ることができます。 https://worldcup2022.newsdigest.jp/ 従来、自社調査をもとにした選挙結果の予測など、データを用いた予測は多々手掛けてきているものの、サッカーにはサッカーの難しさがあると感じています。事前予測で勝率を導き出すと、我々に限らず各国の専門機関の分析は似たりよったりでチーム間の実力差（の感覚値）に近い数字が出てきます。一方で、勝負事につきものの下馬評を覆す結果は確率で上手く予測するのはなかなかハードルが高い印象です。とはいえ、これまでの試合結果を照らし合わせると、1桁%とか、かなり低確率な結果は実際の試合では起きていません。 スペイン戦の勝率21%をどう見るかですが、これは要は5回試合すれば1回は勝つという結果で、見ようによっては高い確率といえるかもしれません。ちなみにコスタリカ戦の試合前の勝利確率は46%で、半分を切っていました。

日経は、中間的な回答をした人に「重ね聞き」をする方式をとっているので、内閣支持率が他社より高く出やすい。そうした調査でも37%という水準にとどまるのは岸田内閣にとってはなかなか厳しい。 自民党支持率が40%だから、内閣支持率37%とはつまり無党派を取り込むどころか自民、公明支持層を固めることもできていないということだ。菅政権末期並みという解説が記事にもあるが、菅政権のように選挙間近ならすぐにでも降ろされかねないだろう。黄金の3年間のはずだったが、打開策がなければ1年後の今ごろ岸田政権かどうかも怪しい。

記事でも指摘されている通り、Twitterは「ニュースと情報のネットワーク」だ。 弊社（JX通信社）も、全国の大半の報道機関にFASTALERTというサービスを通じてTwitterを含むSNSからの災害、事故などのリスク情報を配信している。サービスリリースからかなり短期間ですべての民放キー局をはじめ広く普及しただけでなく、今は政府・自治体などでもかなり導入されている。 その背景としては、やはり「後から行くカメラマンには絶対撮れない現場の状況」が分かることが大きいだろう。現場で、目の前で起きていることをリアルタイムに伝えられるのはそこにいる当事者や目撃者しかいない。彼らがいるから今まで分からなかった災害や事故、事件の実態が分かるということが飛躍的に増えた。テレビでも「視聴者提供」のクレジットのついた動画が頻繁に報じられるが、これは殆どがFASTALERT由来だ。 元々、こうしたユーザー発の情報（UGC）を報道に用いるながれは中東で2000年代前半に始まった。戦争やテロなどで危険地にジャーナリストが入りにくい状況の中、携帯電話や小型カメラなどのデバイスを手にした市民が代わりに現場の状況を伝える。まさにテクノロジーの進歩で起きた変化だった。Twitterはそのながれを大きくドライブさせたプラットフォームで、日本でも3.11が契機となり、市民発のニュースがシェアされる場として圧倒的な存在感を持つに至った。マスク氏はそうしたTwitterを更に成長させようとしているが、上手く行かない場合でもその役割を代わりに担えるプラットフォームが存在しなければ、世界のジャーナリズムが大きく後退することは間違いない。

県議会の自民勢力が分裂する中、保守分裂の構図となっているが、一方の野党は立憲をはじめ大きく支持を集めそうな候補でまとまるという気配がない。「2期目に臨む現職」は強いとは言え、足元の支持層が割れていて、且つ山梨のように与野党の基礎票の差があまり大きくないところではいわゆる「共闘」の成果が出やすそうだが、弱っている野党にリスクをとって戦おうという雰囲気はなさそうだ。

中台の問題に作用する本丸はあくまで総統選だが、人気が高いとされる蔡英文氏は再選できないので出馬はない。台湾有事がかつてなく現実味を増している現状では、次の総統選で民進党が政権を維持するのか、国民党の総統に代わるのかがかなり大きな分水嶺になりそうだ。

支持率がジワジワ続落傾向で、危険水域30%未満に接近している。この水準は、自民・公明の与党支持層からの支持調達が十分でないレベルで、囁かれる解散カードを切るにも大いに不安の残る水準だ。大臣の更迭よりもかなり思い切った決断が必要であり、自派閥がそこまで大きくないがゆえに各派閥に支えられている岸田政権の構造も考えると挽回策として解散はやりにくい。首相にとっては苦しい局面だ。