兵庫県知事選において、泉氏は野党が擁立できる候補としては最も強い候補と思われる。一気に混戦になる可能性がある。 もともとは現在の井戸知事の後継の金澤副知事に自民も立憲も乗る方向だったが、自民県議の分裂で神戸出身の大阪府前財政課長・斎藤氏も立候補する運びになった。斎藤氏には維新も推薦で乗る方向だ。 ここに、県下で知名度が高く、明石では盤石な支持を誇る泉氏が出てくるとなれば、一気に混戦になりそうだ。野党票は当然として自民票の一部と無党派もある程度順当に確保できるだろう。維新の支持層も一部泉氏に流れる可能性がある。

大阪の新規感染者数の過去最高は1月8日の654人/日だが、きょうの会見で吉村知事は「この水準はすぐに超えてくると予測している」と述べていた。直近は当面、東京をコンスタントに超えてハイペースで伸びるような数字が日々出てくる可能性がある。 それに対していわゆるまん防がどこまで有効に働くかに注目したい。ワークしなければ再度の緊急事態宣言しかカードがない。

今はスマホでイヤホンを使って自分の聞きたいものを聞ける（ストリーミングであっても機内Wi-Fiで可）し、観たいものも自分で好きに観られる。そうした文脈で、背面の個人用モニターで映画やニュース番組を観られるサービスを取りやめて、スマホのホルダーをつけてしまうようなキャリアもある。 記事内では国内で個人用モニターの導入機材が増えているような趣旨の説明があるが、世界的には全く逆のケースも多く見られる。

一太郎も毎年のようにアップデートされていてそれなりに優秀なソフトだ（最近は私も使わなくなったが、幼い頃一太郎を使うという目的からPCに触れはじめた経験があり、以来ずっと手に馴染むところはあった）。 互換性の問題でWordをメインに、ということのようだが、より根本的にはチェック体制を十分担保できない人員不足や働き方の問題があると考えるのが自然だろう。一太郎だけのせいにせずにしっかり問題が解決に向かうことを期待したい。

グラフで見ると明らかだが、大阪の感染者数増の立ち上がりは早い。大阪ではいわゆる第三波の山が2つあるが、既に1つ目の山に迫る水準だ。このペースで増えると早晩、第三波のピークを超えるような速さである。 https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/ 注意すべきは、兵庫や奈良、和歌山など隣県でも同様に波の立ち上がりが見られることだ。京都はまだそれほどでもないが、すぐに追いかけてくる可能性がある。まん延防止等重点措置についても、大阪単体ではなく関西全体で検討していく状況になり得る。

弊社（JX通信社）の集計でも、大阪や宮城など各地で「第四波」の入口とも言うべき感染者数の立ち上がりが見られる。大阪ではここ数日、前週の同じ曜日と比べて2倍以上の増加となっているほか、宮城ではここ2週間ほどがコロナ禍始まって以来過去最高水準の感染者数となっている。 東京でも新規感染者数が底を打ったのは3月初旬の緊急事態宣言期間中で、その後は漸増傾向だ。全国で見ても、実行再生産数は1.2となっており、数値上では感染拡大局面に入っている。 このまま急激に感染者数の増加ペースが立ち上がった場合、時短要請の再度の繰り上げや、新たに成立したコロナ特措法に基づくまん延防止等重点措置の対象に入る等、緊急事態宣言に準じた対応が必要になる可能性もある。 https://newsdigest.jp/pages/coronavirus/

特定社名を挙げているタイトルではあるが、報道産業全体が直面する課題だ。 報道産業が今直面するのは、 ・労働集約的な構造でコストが重い（もともと取材から流通までなんでも人海戦術でやってきた） ・コンテンツが限りなくマス向け且つ無料で流通する部分も多い という複合的な問題。これでも結構単純化しているが、要は出が多いだけでなく入が加速度的に減っているわけで、年収を下げれば解決するとか、そんな簡単な話ではない。 前者は我々も報道ベンチャーとして様々な機械化ソリューションを提供するなど解き続けているが、それも外からの話ではあるのでなかなか追いつくものではないという実感がある。後者はメディア側の問題解決よりもプラットフォーム側のルールメイクが先行している。 まず問題を正しく特定し、それを速く解くしかない。

広域一元化条例は「都構想の代替案」とよく報じられているが、そうシンプルな話ではない。維新が都構想で実現しようとしていたことのごく一部だ。 一般的に都道府県が担う広域行政と、基礎自治体（いわゆる市町村と特別区）が担う住民サービスのうち、まず前者を一元的にやっていこうというのが今回の広域一元化条例。大阪市を含む政令市は、全国で道府県とともに住民サービスだけでなく広域行政も担っており、この部分が「二重行政」と指摘されるところだ。 一方、都構想は広域行政の一元化だけでなく、大阪市を5つないし4つの特別区（＝基礎自治体）に再編するのも柱だ。基礎自治体は大きすぎると地域の特性にあった住民サービスを提供しづらいので、今の260万大阪市よりも地域特性にあった住民サービスが行き届き、且つ財政が破綻しないような分け方で市を分割していこうー というものだった。 今回の広域一元化条例とは別に、この内容に対応する条例案として「総合区」を実現する条例案があったが、こちらは公明が賛成せず見送りになっている。 弊社（JX通信社）とABCテレビが1月に行った大阪市民対象の調査では、広域一元化条例には賛成が多く、総合区の条例案は拮抗するも反対がわずかに多いという結果だった。

やや性質は異なるようだが、弊社（JX通信社）でも、コロナ関連の統計・データとりまとめの一環として、自治体や医療機関にとどまらず企業、店舗の発表なども網羅的に追跡して延べ5万人超の感染者に関する立ち寄り場所の情報を収集している（もちろん個人は特定しない）。これは国の研究機関にも提供している。 同様に民間で既に様々な領域でデータを蓄積しているケースがあるので、車輪の再発明にならないようにしつつ上手く場作りしていただきたい。

世論調査の記事になると毎回、電話世論調査のバイアスに疑義を呈する人が現れるが、疑義の前提となる知識が無いか誤っていることが多い。専門家の間で既に散々議論され、決着がついているようなことに毎度疑義を呈されている感覚がある。そうでなくとも選挙でも毎回答え合わせされているのに、なぜだろう。 弊社でも（新聞社と手法は異なるが）調査する側の人間として、実務や方法論をぜひ知ってほしいと思っている。良質な解説記事が沢山あるので、「電話世論調査なんてデタラメ」「バイアスがかかっている」などという人はぜひ一読していただきたい。 ＞世論調査ってどうやってるの？　若者の声は反映されてる？　朝日新聞に聞いてみた（高校生新聞） https://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/3018

兵庫は県議会では自民が最大会派だが、隣の大阪で与党である維新も一定の勢力を有しており、前回参院選では維新候補がトップ当選となっている。旧民主系も大阪ほど弱体化しておらず「自民Aチーム」か「自民Bチーム」のいずれかが必ず勝てるような場所ではない。 特に維新が独自候補を擁立せず、仮に斎藤氏の支援に回るようなことがあった場合には、金澤氏は現職後継といえども全く安泰ではない。