いずれも自治体から早期解除を求められたところだが、これからワクチン接種で医療資源をより必要とするタイミングなので、感染者増加で接種計画に負担がかからないようにコントロールしてほしい。

弊社でも東京に住んでいた社員が静岡や埼玉など都外に移住するケースが続いている。フルリモート可能でフルフレックスという働き方の会社なので、そういう決断をしやすいという背景もあると思うが、コロナが契機で都心の人口に影響があるのでは、という分析には一定の実感がある。

リコール運動の「大義」は、慰安婦像や天皇の写真を燃やす映像の展示があったあいちトリエンナーレ（愛知県もお金を支出）について、それを止めなかった大村知事を辞めさせるべきというもの。だが、大村知事と河村市長はそれ以前から深刻な対立関係にあり、いちいち県市の政策が噛み合わなくなっていた。国際会議場の建設など、いわゆる二重行政の典型的な問題も発生していた。 河村市長側からすれば、大村知事の責任追及を出来る機会としてあいちトリエンナーレを捉えた可能性があるが、県民や市民がその論点設定に全くついてこなかった。知事を辞めさせるほどの問題だと捉えなかった県民が圧倒的多数だったわけだ。 こうしたことは事前に世論調査の一本でもかければ分かったはずだが、保守系の論壇も巻き込んで内輪で盛り上がった挙げ句、蓋を開ければ署名が全然集まらないという事態になった。せめて格好をつけるために、10年前の名古屋市会リコール署名の数に極力近づけるような偽装工作を関係者の誰かが図った可能性が考えられる（当時の署名数がちょうど今回の偽造を含む提出時署名数と近い）。

自分の長男に関わることであり、且つ今の特別職に就く前の総務省時代の「不祥事」なので処分するロジックも立ちにくい、ということだろう。 ただ、こうした判断は内輪の分かりにくい自己弁護と解され、澱のように世論に不満が溜まっていく。あまり良い対応とは思えない。

役所にとって管轄内の事業者に「首相の長男」がいるというのは非常にややこしそうだ。 無下に扱うと首相周辺の心象を悪くしそうだが、（今回のように）懇ろに付き合ってしまうと職業倫理に反する行動になってしまう。どちらに転んでも役所や官僚にとって辛いので、政治家やその家族が「李下に冠を正さず」で行動するのが国のためだろう。今回の首相長男側の行動は、飲食やタクシー券等、文字通りの「接待」だ。疑いを持たれるような行動自体に問題がある。その意味では、まず今回に関しては、役所側の人だけでなく長男が出てきて説明するのが筋だ。

東京は感染者数全体では減っているのだが、年代別に割合を見ると40代以下の感染者の割合が過半と、以前より多くなっている。以前も先に若い世代で感染が広がって、高齢者に家庭内などを通じて徐々に波及し、全体の感染者数が増えていく様を我々は見ているので、同じことの繰り返しにならないような対策が必要そうだ。 今回は特措法が改正されたので緊急事態宣言を出さずとも「蔓延防止等重点措置」を用いて時短要請等の対策が可能だ。

MAUに法的定義がないというのは印象的な迷言だ。いちいち法律で定めるような話ではないが、常識的な定義はある。アプリなら月に一度以上起動しているユーザーの数がMAUだ。

この方はIR関連の事件で逮捕された秋元司氏の件でも「視察」に同行していた議員として名前が出たり、地元議員から頭越しに党本部に次期衆院選の候補差し替えを求められたりと、何かと身辺騒がしい。 離党し次の総選挙に出ないということだが、今回の件がなくとも同じような結果になっていただろう。そういう意味では何ら意外なことはなく、本件に限れば党の問題というよりも個人の資質の問題がより大きいタイプの事案と感じる。

筆者です。 きょうから、皆さんがご自身のワクチン接種時期を予測できる「ワクチン接種予測プロジェクト」をはじめました。 国家的な取り組みになっている新型コロナワクチン接種のロジスティクス上のボトルネックを発見・検証するために立ち上げた、データジャーナリズムのプロジェクトです。イェール大学の成田悠輔助教授（データサイエンスがご専門）と共同で進めています。 発表： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000005993.html 先週まで、この企画にあたって全国の自治体に大規模な調査を行い、700近い自治体から回答を得たのですが、結果 ・五輪前に終わるという自治体は2% ・会場と医療従事者の調整状況を見ると、特に後者の進みが弱い ・接種計画の越年を見込む自治体も2割以上ある といったことが分かっています。 それを記事で詳しくご紹介しました。

共同の調査では、内閣支持率は先月は9ポイント減だったのでそれよりは減速の勢いはない。森氏の問題の内閣支持率への影響は現在のところ限定的だろう。 一方、五輪を巡る世論は引き続き厳しい。同じ調査で、東京五輪を予定通り「開催するべきだ」は14.5%にとどまり、「再延期するべきだ」47.1%、「中止するべきだ」35.2%と比べるとかなり少ない。この傾向は弊社（JX通信社）と選挙ドットコムの合同調査をはじめ、他の調査でもほとんど同じような傾向だ。

緊急事態宣言が出ていなくても感染拡大防止が不要なわけではないので、今回の特措法改正で「まん延防止等重点措置」というものが設けられる。 緊急事態宣言下でなくとも一定の法的根拠のもと対策を打てるものだ。大阪府は緊急事態宣言解除要請の基準を示しているが、この解除後も再び感染者が急増するのを防ぐために、まん延防止等重点措置の活用を念頭に置いているようだ。 本記事の「手指の消毒設備の設置や従業員に対する検査受診の勧奨」は、その措置の一環として議論されている。

3補選のうち参院長野は定数減以降2回連続で野党がとっている選挙区で、羽田孜元首相時代からの地盤を羽田家が再び継ぐ選挙になる可能性が高いと見られている。衆院北海道2区はそもそも自民は擁立もしないという。 残る広島は、前回参院選で定数2なのに自民が2人立てて「独占を狙う」という建前だったが、溝手氏が落ちて件の河井案里氏が通った。票割りはそううまくいかないので無茶な話ではあるのだが、票の数自体はきれいに真っ二つに割れば2議席とれないこともなさそうな程度には、自公票が多い。言い換えると野党は基礎票からして極めて弱い。 だから不祥事の後とはいえ、与党候補の方が有利な選挙ではあるのだが、もし野党候補に与党候補が敗北するようなことがあれば、自民が菅首相で総選挙を戦うのはこんなんだろう。