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東芝、国内連合TOBで株主に「応募推奨」 成立に前進
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
先日のファミマTOB価格について、東京地裁が安すぎたと判断をした。その後高裁に抗告はされているが、この判決があったのにこの推奨をするとは…専門領域ではないが、最近は推奨せず株主に任せるケースもあるので、意外だし取締役・取締役会はリスク取ったなぁと思う。
そして、太田さんがコメントされている部分については、その経営を監督できない取締役・取締役会の責任をどう考えたうえで決議をされたのだろう?今回の株主総会で会社提案の候補者は全員再任。うち、ブロフ氏、ワイズマン氏、ブラック氏、ゼイジ氏は2019年から取締役となっている。
「安すぎた」ファミマTOB、伊藤忠との攻防の全内幕
https://newspicks.com/news/8393296
推奨意見
https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/jp/ir/corporate/news/20230608_1.pdf
株主総会招集通知
https://www.global.toshiba/content/dam/toshiba/jp/ir/corporate/stock/meeting/pdf/tsm184_conv.pdf
ポスコと日韓 高炉稼働50年(上)浦項製鉄所、2国協力の礎 - 日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
POSCOは、もちろん日本の高炉企業の競合。知財などでの戦いもある。
それでも、下記記事でのMatsunagaさんや、そこに共感した自分のコメントを見ていただきたいが、技術の系譜・伝承による国際的な産業発達やそれに伴う生活の進化は、かけがえのない意義があると思っている。
戦うべきところやNoというべきところはNoとしっかりしながら、一方で意義の部分もちゃんと見ていきたい。技術も経済も、人間同士の関係・営みから生まれ育つもの。
【分析】日本製鉄がいつの間にか「高収益企業」になっていた
https://newspicks.com/news/8435777

【社長激白】なぜ、わが社に「1兆円買収」が必要だったのか
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
ポートフォリオ戦略の「3つの判定基準」、明快で分かりやすい。特に3点目のベストオーナーか。実際に旧日立化成の蓄電デバイス事業をアドバンテッジパートナーズに、プリント配線基板事業をポラリスに、旧昭和電工の缶や電子部品向けアルミ事業をApolloに売却した。
下記は約2年半前の当時の森川社長へのインタビューで、事業売却は2年以内に完了させたいと述べている。ただ2022年度決算発表資料では、2025年までにEBITDAマージンを12.1%→20%まで引き上げる計画に3-4%分ポートフォリオ再編があり、少し遅れ気味?
https://newspicks.com/news/5328352
事業別には、日立化成の買収を含めた半導体へのベットは、まさに経営としての決断。
当時の1兆円近い買収金額は、今でも高いとは思う(下記は当時のPick)。それでも当時の森川社長や現在の高橋社長の胆力をもった未来のための決断。
https://newspicks.com/news/4472819
財務を見ると、巨額の買収をしたが、未だに日本会計基準なのは少し意外。ただ、決算説明資料ではEBITDAが多く出ている。半導体・電子材料事業は、営業利益率だと10%前後だが、EBITDAマージンだと20%前後(なお専業や専業セグメントを持つ競合は大体20-40%)。
現在のれん約3000億円で償却約200億円/年、株主資本等合計約5500億円、うち評価換算額1000億円。今はのれん減損一発でBSが弱りやすい。今後毎年約500億円株主資本が積み上がり、のれんも減っていけば、数年単位では減損しても耐えられるBSになり、IFRSに変えるのでは?(あと、毎年200-300億円の特損の常態化に終止符を打てるか)
そして、半導体材料などで追加的な買収をすると妄想している。ネットD/Eレシオが現在1.08倍で2025年1.0倍目指しているので、買収や自社株買いを示唆。ただ、やはり効くのは黒鉛電極のSGL買収のような、安値でのシェアを高める買収とその後の圧倒的な改善。こういうのがもう一個出てくると強い。
最後に、下記の高橋社長へのインタビューでの「二枚舌」という言葉が印象的。経営は矛盾の両立の連続だから、経営者としてとても重要なポイントだと思う。
https://newspicks.com/news/8054881

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