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3日 地銀4グループが新規上場
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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世界の債券・株の価値、44兆ドル減 4~9月で減少幅最大
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
株と債券、同時安。かつ記事のグラフをみると、債券の市場規模がどれだけ大きいか、そしてこれまでの上下と比べてどれだけ大きいものか(特に株に比べて債券はボラが小さいのに)が窺える。 これだけ大きい市場が、大きいボラとなっている。かつ、米国でのこれだけのインフレも、冷戦後の世界分業の体制になってからは初めて。だからシステミックリスクに警戒が必要なタイミング。 米国のインフレもそうだが、直近ではイギリスのトリプル安、あとはずっと火種がくすぶっている中国の不動産市場あたりは、同時並行的に起こっていて気になっているところ。 【最新】アメリカ「異例の金利引き上げ」3つのポイント https://newspicks.com/news/7592444 FRB副議長「金融の脆弱性に注意」 世界的な引き締めで https://newspicks.com/news/7629463 英中銀、市場安定へ国債650億ポンド買い入れ 来週からの売却延期 https://newspicks.com/news/7617804 英中銀、国債購入で「年金危機」回避 低金利のひずみ露呈 https://newspicks.com/news/7631833 中国、不動産株が示す落日 冷え込む1.2京円住宅市場 https://newspicks.com/news/7621089 中国当局の不動産支援要請、一部政府系金融機関が拒否=関係筋 https://newspicks.com/news/7482986 中国、複合不況の足音 不動産の経営難波及 https://newspicks.com/news/7434792
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同僚の給料が分かったら? チームより自分優先に
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
報酬設計は、コミュニケーション。 記事にあるように、オープンになったことで、何に注力するかが変わったというのが端的な例。何が評価されるか、というコミュニケーションになった。 一方、それがチームが良くなる方向ではなかったというのが課題。これはNHLの報酬が「流失した」、つまりオープンにされることが前提ではなかった。 ユーザベースは、社内だと誰がどの職位にいるかが開示され、職位に対して給与が紐づいているので、給与も分かる(事業部によってどこまで分かるかは濃淡がある)。また、全社共通の職位イメージがあり、それを基に各事業部・ジョブで具体のコンピテンシーを作っている。 この設計が肝で、何を評価(というか期待)し、それがチームと個人の両方のメリットになるように設計できるか。特に必須のコンピテンシー要素があったうえで、個々人の個性が事業につながる形で発揮され、評価される構造を作れるか。それができると、個々人の成長や努力を、チームの成果につなげやすい。 とはいえ、数値化できる部分とできない部分がある。定量部分が無意識的に追いかけられ、数値化できない定性部分が無意識的に軽視される傾向が、誰も意図しなくても発生するもの。だから、定性と定量・具体事例の両輪で設計し、またそれを常にコミュニケーションしたり、例示し続けることが重要。 個人的にはオープンであることはとても大事。それはフェアであろうという姿勢が組織的に実装されているから。評価は価値観を排除できないので、フェアだと思えるかは分かれても、少なくともオープンなことは、フェアであろうという姿勢を示している。 今オープンになっていないものをオープンにする場合は、時間をかけることも必要。NHLの例も含め、評価軸の設計や、評価と実態の乖離を減らす時期を作って摩擦を減らす。 オープンだと噂話とかも減るし、開示されているから他の人にその職位の時にどう成長したかとか聞ける。フェアじゃないと思えば、開示されているものを使って双方が説明しやすい。あくまで説明で納得する保証はないが、しやすくなるからモヤモヤだけが放置されることが減る。 なお、前職基準は反対で、入社後のフェアネスを侵害するから。その差分を吸収する一時的な給与とかはあっても、そもそも企業として人財市場で競争力があり持続的な給与を出せることで解消していくべきこと。
【読書】『スマホ脳』著者が明かす、脳と運動の意外な関係
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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【図解】雇用統計がわかると、経済がもっと面白くなる
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
今日は、もう一個の本丸の雇用統計! 記事に雇用が「好調な目安として15-20万人の増加」とある。 そこについてもう一歩解説すると、好調・不調によって、金融政策への期待値が変わる。なので、金融政策が引き締め方向のときに好調だと引き締めがもっと強くなると捉えて市場はマイナスに捉えたり、金融政策が緩和方向の時に悪い数値が出るともっと緩和が大きく早くされるのではないかと捉えて市場はプラスに反応したりする。このように、雇用統計の数値の好不調だけでなく、その時の金融政策への期待値の方向性と比べてどういう数値なのか、というのが見られる。 昨日ご紹介した、Investing.comやFREDを使ってみてみる(どうやって探すかは、このどちらか+検索ワードでググるだけ!下記でのコメントご参照いただければ…) https://newspicks.com/news/7618414 なお、直近、9月2日に発表された雇用統計原本は下記。毎月、第一金曜日に発表されるので、次は10月7日。 年齢、性別、業種、人種、学歴、様々な角度のデータがある。 PDF版:グラフとかもあって見やすい https://www.bls.gov/news.release/pdf/empsit.pdf テキスト版:データへのリンクが末尾に集まっていてそこまで含めてみたい方はこちらも! https://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm
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インテル傘下モービルアイ、IPOを申請-4.3兆円規模目指す
Bloomberg
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
まだ確定ではないがIntelの想定は300億ドル、と。 昨年12月に最初の報道が出た(①)。その時の報道されていた数値は500億ドルで、高いなぁと思っていた。 今年3月にIPO申請し、この時点ではForm S-1(目論見書)は非公開(②)。9月頭に規模縮小したり、先延ばしの可能性も報道された(③)。しかし実施の方向、と。 ④が今回開示されたS-1。業績推移は82ページが見やすい。2021年12月期は売上14億ドル、粗利6.5億ドル、営業損失0.5億ドル。研究開発費が対売上で約4割。四半期では91/92ページで概ね増収基調にあることを考えると、今後12カ月(NTM)では売上20億ドルくらいは見えてそう(年間3割くらいの増収率)。コストはコントロールできてるように思うが、PSR15-20倍… とはいえ、Auroraも売却を検討するような状況(⑤)。UberもAurora自体に自動運転グループを売却したし、自動運転だけ単独で投資し続けることはどれだけ現実的なのだろうか? なお、2021年12月時点のIntelの時価総額は2100億ドル、現在は1100億ドルほどと半値…Intelの時価総額ほどは下がっていない。なお、個人的にはIntelがAMDにシェアを奪われていることや足元のHPC・サーバー向けの想定外の苦戦などはあるが、定常収益とか米中貿易摩擦の中で米国のキーの半導体メーカーかつ製造能力があるメーカーであることを考えると、ちょっと悲観が強いとは感じている(予想PERで10倍くらい)。 ①https://newspicks.com/news/6429159 ②https://newspicks.com/news/6788056 ③https://newspicks.com/news/7557362 ④https://bit.ly/3ftJWXH ⑤https://newspicks.com/news/7518289
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ビットフライヤーHD買収を断念 ファンドのACA
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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「スポットワーカー」760万人に 仲介4社、副業需要で急増
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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