Kato Jun

デューデリだん！正式復活！？ 自社をコンサルではなく「総合サービス会社」と定義づけているのが印象的。何でもサービスするという意味では、本当に「三河屋」。 そして2、3年先を見据えてという言葉、が印象的。それを実現するために採用もするし、またコンサルがIT・テクノロジーの進化に引っ張られているという言葉が象徴だと思う。主導しているではなく「引っ張られている」、現実を冷徹に見据えていて、華やかかというのではなく付加価値を作りやすいが一種パターン化できるところに注力して、規模の経済を作っている。

日本は、伝統的に資本市場の企業に対してのガバナンス機能が効いていなかった。株主権利としては他国比でも遜色なかったり強い部分もあるが、持ち合い株や金融機関・親会社からの取締役ポジションなど、関係性を損ねることをけん制する要因が強すぎた。 それゆえ、ROE・ROICが低い（結果として低PBR）といった「資本市場から見て落第点の企業」への圧力が健全に働いていなかった。 アベノミクスのスチュワードシップ・ガバナンスコードから始まり、ようやくここまで来た。 直近注目しているのは、記事に言及がある大正製薬HDと、ベネフィットワン（第一生命とエムスリー）。どちらも問題提起があり、大正製薬HDはPBR1倍割れでのMBO、ベネフィットワンは100％ではないTOB。問題提起があるから、その検討がされ、さらに市場機能が進化する。また結果がどうなれど、そういうことがあったと記憶される（その意味でニデックのTAKISAWAから始まった部分もある）。 大正製薬の｢7100億円で非上場化｣にくすぶる不満 https://newspicks.com/news/9286312 第一生命ＨＤがベネフィット・ワンに対抗ＴＯＢ、１株1800円以上 https://newspicks.com/news/9294530 ニデック、TAKISAWAに買収提案　同意なくてもTOBへ https://newspicks.com/news/8664027 ニデック・永守重信氏の信念と後悔　憎まれても買収､成長の糧に https://newspicks.com/news/8693965

英語義務化、メリデメあると思うし、どちらかというとネガティブ。 まずプライムであれば、本来的にプライム市場が目指している姿を前提に考えるとやるべきだし、それでプライムを選別するという考えもアリだと思う。 一方で、経営をちゃんとして結果が出ていれば、投資家はついてくる（というかついてこないうちにリターンのチャンスがある、だからついてくるという循環論法にはなる）。 限りある経営資源の使い方として、英語での開示が優先順位が高いかといえば、個人的にはそうは思わない。特に適時開示について、M&Aなど機動性が重要なモノもある。 そして、運用会社として日本語しか開示がないが投資したい企業があれば、日本語も出来るアナリストを雇えばよい（外国人投資家といっても、日本人の運用者も多い。また日本語が出来ればリターンが上がるわけでもない…）。またそのコストがなければ機械翻訳をそれぞれの会社が使えば良く、その精度のリスクは投資家が負えば良い。 そもそも開示を使わなかったり、しっかり読み込まないで投資をする運用者もいる。 グローバルスタンダードの言語として英語があるが、英語で開示しないと不公正ではなく、運用者側は元々そのリスクを承知して投資をしている自己責任。 もちろん東証は市場を運営しており、その責任・働きかけとして、顧客である投資家の使い勝手が上がるように整備をするのは当然。でも個々の企業は、自社のスタンス・優先順位で判断すればいいと思う。

面白い展開になってきた。公開市場で株価が日々つくのだから、こうでなくっちゃ。 下記が第一生命のリリース。 興味深いのが、パソナは同意するが応募せず、その後の株式併合時の自己株取得というスキームにすることで、TOB価格が高いだけでなく、税メリットも享受できるようにしている点。 これはエムスリーが上場維持をしていては取れないスキームなので、エムスリーも非上場化の提案を同じ株価で出してくるか？それか上場維持しながらもっと高い株価にするか？ただ後者だと上限を設ければ株主全員が享受できるわけではない。個人的には100%買収の案での競争になるべきだと思うし、日本の資本市場の進化という観点でもそうなってほしい。 https://www.dai-ichi-life-hd.com/newsroom/newsrelease/2023/pdf/index_021.pdf 部分TOBについて、米英の状況と公正買収指針の解説が、元々みさき投資で活躍されて、現在はボストンのカナメキャピタルにいらっしゃる槙野さんのTweetにまとまっており、こういったポイントに興味がるある方は併せてご参照いただきたい。 本件に限らず、法制度などやその背景まで含めたカバーが本当にすごい… https://twitter.com/n_mkn21/status/1732676655582413124

S Hideakiさんのコメントに関連して…おそらく最大の理由は機動性だと思う（ただプライマリーは全くやったことがないので間違えていたらごめんなさい）。 今回、昨日発表して今日売り出し価格が決定、受け渡しが月曜。水曜の引け後発表から考えると3営業日で完了。例えば11月29日にデンソーについてトヨタの売り出しが決まったが、価格決定が12/13～18と、大分かかる。 下記はFreeeの海外増資についての同社の記事だが、6.なぜ「海外」公募増資にしたのか？というセクションがある。海外機関投資家保有が多かったり、知名度がある会社であれば、こういう選択肢になっていくのかもしれない。 https://www.wantedly.com/companies/freee/post_articles/328444 あとはちゃんと「アクティブ」に意思決定をする投資家の存在。楽天の持ち株比率低下による経済圏への影響は気になるが、ただ本質的には増資ではなく売り出しなので、別に価値が変わるものでもない。 そういう観点で意思決定を、供給を吸収できるだけのチケットサイズをもって判断できる投資家層の厚み（やそこへのアクセス、GSが主幹事になるのもそこらへんだろう）といったことも背景にあると思う。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB244OC0U1A920C2000000/ ディスカウント率はこの短期間で仕上げる、やりきる確実性に対して払ったコストともいえるか？（海外オンリーでのディスカウント率の土地勘なく、素っ頓狂かもしれないが…）