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米GM、EVシボレー・ボルトの生産停止を10月中旬まで延長
Reuters
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
Matsunagaさんの「電池は生もの」という部分に重ねて。 耐久消費財において、化学反応や物理的摩耗は、長期品質や安全性のためにとても重要。初期はコンタミや欠損が少なく品質差がなくても、累積的にそれが悪さをしていく。 そしてそれらを組み合わせて部品やシステム全体が動いている。それが、擦り合わせやインテグレーションが重要な背景。新製品を作るだけなら、ある程度の工業国ならできるし、今は部品調達もしやすい。でも、それらを組み合わせて長期使うとなると、違うノウハウ。 交差(というより交差だけでなく、交差内での複数部品のさらに細かい組み合わせ)やケミカルの純度・安定性が重視される背景もそこにある。欠陥率が1/100万だったとしても数万の部品を組み合わせて長期利用すると、悪さが出てくるケースがある。その部品が、どれだけシステム全体に対して密なのか疎なのかにより、例えば窓の上げ下げくらいであれば問題ないが、駆動・安全まわりだとかなり根深くなる。 耐久消費財の中でも、例えばスマホであれば電池がキー。エネルギーの塊なので電池暴走をすると安全性に関わり、過去話題にもなった。でもそれ以外は、壊れたら交換すればいいし、死にはしない。また交換サイクルが長期化していても3-5年が主。 自動車は、電池もはるかに大きいし、使用環境も過酷で長期にわたる。内燃時代から部品のすり合わせが必要だし、エンジンが使用されなくなって部品点数が減るといっても、駆動に伴う物理性が消えるわけではない(この文脈で、デジタル家電になる前のモーターなどを多用していた時期に日本が強かったのは、この物理性の部分が強かったからだし、EVはスマホより伝統的な電子機器に近いと思っている)。
ゲノム編集のマダイ、流通へ 動物性食品では国内初
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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マークイット、世界自動車生産予想を「巨大」引き下げ-半導体不足で
Bloomberg.com
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
半導体不足の根本課題が解消されていないということの示唆。 半導体不足自体は、昨年末くらいから話題になり始めた。12月にPickだけ(①)、1月頭にコメントしたあたりが最初だった(②・③)。 ④でコメントした点だが、半導体はプロセス産業で、生産し始めてから実際にできるまで数か月かかる。コロナで自動車含めて、すべての需要が急減。でもそのあと経済が回復する中で、最初にリモートワークや価格が安いPCやスマホなど電子機器が復活。そして時間をおいて自動車なども復活。でもその間に、キャパが電子機器に取られたり、あとはそもそも自動車は最先端より古いラインが大部分で、そこは装置などの供給も限定的なので簡単に増やせない。 そんななかで各国政府含めてキャパを引き上げようなどと色々している。それがうまくいっていれば、9か月経っているのでプロセスの時間軸を考えると一定解消されるタイミング。でもうまくいっていないということは、キャパが十分には増やせていない、装置供給のボトルネックもあるのではないかと思う(ルネサスの復旧はそれを考えると本当に奇跡…全体にどれだけインパクトあったかわからないが、復旧に回したことによってキャパに回せなかった部分も多少はあろう)。 ①https://newspicks.com/news/5472658 ②https://newspicks.com/news/5520310 ③https://newspicks.com/news/5523858 ④https://newspicks.com/news/5610545
23Picks
欧州でも半導体工場の誘致や投資相次ぐ 世界的な半導体不足で
NHKニュース
新生銀、買収防衛策を決議 TOB対応、臨時総会も
共同通信
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
リリースから、新生銀行が買収防衛策導入の妥当性として掲げているのは大きくは以下3点。 ①SBIが提案の前に情報共有や議論をしておらず企業価値の最大化を妨げる恐れが否定できないこと ②全株式を買い付けるわけではない一方、経営支配はできる募集数であり、銀行持ち株会としての認可取得するには不適切な子会社を保有しているため、残置された株主が犠牲となる可能性 ③SBIの姿勢として、新生が会談を申し入れながら応じないなど、金融サービスの中核たる銀行業において公共性をもちながら経済・社会に貢献していくという観点で、公共性に悪影響を与え、ひいては株主共同の利益が害されるおそれ https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/210917_Announcement1_j.pdf 各論点について、①は認められるはずがない点。この妥当性を認めると、友好的な事前協議の買収以外が市場でなくなってしまう。 ②については、SBIが完全買収に切り替え(金額は増えるが)、また子会社を売却するなどすれば消える論点。とはいえ、現時点では一番強いか。 ③については、定性の話で、これだけだとなかなか厳しい。当局含めて重視する点ではあるが、立証はしにくく、それだけで買収防衛策を認めるのが難しい領域に思う。 関連する論点としては、下記でコメントしたSBIの買い付け開始に関するお知らせというのが虚偽がなかったかという点は影響しうると思っている。 https://newspicks.com/news/6193966
225Picks
【核心】ひたすら「赤字を掘る」ことは、健全ではない
NewsPicks編集部
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
CFOや、プロフェッショナルファームからの転職についてもだが、投資家への見方やラクスルの経営についてがとても興味深い。 普通、長期投資家のほうが良い印象を持たれていると思う。でも個人的には、長期も短期も、野球かサッカーかみたいな話だと思っている。 個人的には長期が好きではあるものの、そこに貴賤はないし、短期的な投資家がいるからこそ市場の流動性がある事実は軽視されてはならない。また、株主であることに変わりはなく、様々な投資家がいる株式市場に上場するという決断をした上場企業は、短期だろうが長期だろうが、適切な期待値設定をして応えていくことが必然的についてくる。 企業側も好き嫌いがあってもいいが、でも上場している限りは選べない。だから付き合っていく、付き合って何かがあった時に必要な支援を得られるだけの信頼残高を作っておくことが必要。 個人的には、そこに上下付けていない永見さんの感覚・見方は、とても共感できる。 そして成長投資について、具体的な撤退基準がないというのも興味深い。 撤退基準がなく、ズルズル赤字を出す会社も少なくない。一方で基準を設けることで明示的になったり規律は生まれるかもしれないが、杓子定規となるリスクもある。社内で意思統一ができたり、良い経営判断をする土台、そこへの社内外の信頼がなければ、なかなかこういう経営はできないと思う。一方で言及がある熱量含めて、ルール化できない現実を踏まえたときには、これでうまく運用できる会社は強い。
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鉄鋼、脱炭素へ電炉シフト ミタルは独やカナダに新設
日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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中国、「リーマン危機」再発防げるか-恒大巡る悪夢のシナリオ検証
Bloomberg.com
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
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