『OKRに正解は無く、「OKRは自分たちが目指したい組織、文化に基づいて設計すべきものだ」という考えにいたりました。』 本当にこれに尽きると思う。こうやればいいという方法論はなく、常に模索・変化だと思う。 というのは目指したい組織もフェーズによって変わるし、特に目指していくために今一番フォーカスをすることは何かも変わる。やってみて思ったよりうまくいくこと・すぐに変えたほうがいいことも変わる。 だから掲げること（トップダウン）と、それを全員で執行していくために文脈共有をして、結び付けられることが重要。佐久間さんが記事に書いている「ポエム」や、1on1、チームミーティング、Slackのオープンチャネル化やそこの活性化など、オープンな対話の量。 それがトップだけでなく様々な人から出てくると、組織内の情報流通が増える。だから一定重なるけど色々な見方・解釈ができ、またそこをトップだけでなく色々な場面で会話に出てくることにより、組織全体での解像度や自分ごと化が進む。 トップダウンはありつつも「ぴったり東90度に足並みそろえて」ではなく「概ね東に、みんなである程度まとまりながら、個人も組織もその方向に向かうことにワクワクしながら自分の業務と結び付けて動いている」みたいな状態が重要だと思っている。 そのためには、このやり方に慣れていくこと、文脈共有や対話など、時間がかかる。だから信じて続けることが重要。そして、それで文脈共有ができて、自主的に動けると、変化に強いアジャイルな組織になる。

下記は本当にそうだと思う。機関投資家は競争している企業であっても取材をするので、情報量が多い。国単位・セクター単位でカバレッジが決まりがちだが、グローバルで競争する中ではそこをミックスする体制のほうが個人的にはよいと思っている（確かNVICのおおぶねグローバル（海外投資）はそういう側面も活用していたと思う）。 上場企業と未上場も同様だと思い、発行側でも上場前から海外機関投資家含めたインフォメーションミーティングの動きが活発化していると思う（下記はFreeeの記事） https://jobs.freee.co.jp/recruitblog/aboutus/freee_financeir_uchida-hara/ 『ファンド投資を積極的に行なっていた理由は、LP出資を通じて何百近くの企業情報にアクセスができるからです。企業情報をリサーチするのに、レバレッジが効く方法だと思います。機関投資家であることを生かして、ほぼ全ての新規上場企業の情報も手に入れています。』

経営課題の改善のための取得、かつ取得拡大について事前相談はなかった（①が東京製綱側のリリース）、というのがポイントだろう。②の日本製鉄側の資料も、かなり直接的な表現で課題を指摘している。 日本製鉄は経団連トップも輩出してきた企業。完全取得ではないが、でもこういうTOBを行うようになってきたというのは、本当に時代が大きく変化している。 ①http://www.tokyorope.co.jp/info/assets/pdf/20210121_release.pdf ②https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210121_100_02.pdf

＜追記＞下記WSJ記事みると、よりアウトソースは増やすが、今後数年の新しい製品は自社という発言がゲルシンガー次期CEOからあった模様。「今後数年」というのは、すでに開発中のもの（7nmまで）ということかと思い、逆に今後開発していくもの（5nm以下）はファンドリーになる、とも解釈できなくもない？あとはTSMCのアリゾナ工場のタイミングと合うと、米国にとっては「米国製造」を維持できる。 https://on.wsj.com/3iC2qTC ＜追記終＞ ざーっと決算スライド（①）を見たが、気になっている7nmの開発（それがファンドリーに出すのかも決める、②）については言及がない。 Intelに長く従事し、現在はVMWareのCEOのゲルシンガー氏が2/15から次期CEOとなることが発表されているので、今回はファンドリーについての意思決定は発表されないと思っていたが、今のところ見る限り発表なし。一方で7nmについては決算で進捗を発表するとあったので、それがぱっと見当たらないのは残念。 いくつかの可能性としては「7nmへの投資を増加」（スライド6）とある。ただ現時点ではファンドリーシフトの意思決定をしていなければそりゃ投資するだろう。一方、FCFは過去最大で株主還元も多く、増配もしている（スライド4）。半導体は設備投資で、7nm以下で進めていくなら投資は必要。Intelは元々キャッシュリッチではあるが、ファンドリーシフトすれば設備投資は減るので…まぁ結論確定的なことは何もわからない。 ①https://www.intc.com/news-events/ir-calendar/detail/8508/q4-2020-intel-corporation-earnings-conference-call ②https://newspicks.com/news/5534861

メッセンジャーではないが、プライバシー重視の検索エンジンDuckDuckGoの検索件数も伸びていて、1日の検索件数が今年になって1億件を上回ったとのこと。 まだ全体のメッセンジャーや検索エンジンの勢力図では微々たるものだが、関心・ニーズは明確に高まっている。 https://newspicks.com/news/5543146

『事業費は10億円弱となるもよう。1装置当たり燃料電池車3000台程度分の燃料にあたる年間300トンの水素を生成する。』 割り算すると33.3万円/台。10億円弱の、装置にかかる金額、ランニングにかかる金額、どれくらいの利用期間想定なのかは分からないが…あと、あくまで地産地消ビジネス。

案件が決まったわけではなく、「枠」の話。 ルマーダ強化の文脈で、日立自体の北米でのIT関連会社の再編は一定手を付けたという理解（下記）。本記事読む限り、FAインテグレータなど、より需要先に近い領域。 https://newspicks.com/news/4231469