AIを利用する目的によって何が求められるかが違う。プロセスの異常やそのリスクがあれば、それを検知して、修正が必要。その観点で、プロセス産業や組み立て産業へのAIの応用という点で「インバリアント分析」という言葉を頭の片隅に入れておきたい。

Antの事業や、その成長の歴史について、とても分かりやすい。 金融機関の「ど真ん中」は銀行、だから一番規制が厳しい。銀行はお金を預金・債券などで調達し、様々な情報からリスクを判断し、そこから金利・期間などを含めて貸し出す。このように情報をどう得るか・判断するかが一つ目の根幹で、それを抑えているのがAntのポイント。そして金融機関も証券化で自社から切り離しなどをするが、結局は誰かがそのリスクを負っている。リスク判断は最終投資家の判断といえ、「やったもの勝ち」を防ぐために組成者が責任を一定持ち続けるというのは、規制としては一定合理的。 でもそれは成長するためには資本が必要で、成長率も資本収益率も下がる（金融機関の自己資本規制はおしなべてこういう結果につながる）。それでも金融が社会のインフラだからこそ、規制する（そして一定の保護もする）というのが世界で起こっていること。ジャック・マーの昨日の全文でバーゼル含めた欧米への批判も多かったが、いわゆる伝統的な金融の世界やその歴史から考えると、中国の当局がやろうとしていることは合理性があることと自分は思う。

そもそもの「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」については、あまり分かりやすい資料が見当たらなかったが、①の真ん中くらいからどういう開示義務があるか6項目でていて、利用を拒絶する場合の判断基準や、商品購入・有償役務を利用すべき時の内容・理由、ランキングを決定する際の主要事項（広告宣伝費の支払い）などが挙げられている。 ②は施行に向けた論点の昨年８月の資料。 ①https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64519&pno=2?site=nli ②https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi_wg/dai14/siryou1.pdf