中古装置の輸出規制とかメーカーサポートってどうなっているのだろう？ あと、旧式装置は車載用半導体製造のためのかき集めが中国に限らずありそう。

マイクロファイナンスを展開されている五常の慎さんの記事。とても考えさせられる。 下記のLINE（特にイ・ヘジン氏の考え方）がなぜ言語AIや検索エンジンを手掛けているのかという点にもつながるが、グローバル展開を日本や韓国など一定の経済力があるがグローバルにマイナー言語の母国語で、また英語を日常的に話す環境がない国で、グローバルに戦える企業を作るという点で真実をついていると思う。 特に製造業→情報業にマクロ的な付加価値が世界的に移っている。モノは、企画や作るプロセスではもちろん言語は関係するが、最終的に顧客はモノで判断する（そこに文化・慣習も絡むが）。一方で、情報業は情報そのものが提供するものなので、言語に依存する部分が多い。金融業も情報業だが、米国が金融・ITの両方で強く、グローバル展開ができていることは偶然ではない。 だから、日本から世界に通じる企業を作るのであれば、記事に書かれているポイントを行うか、もしくはどこかで強烈にこのようなモードシフトをする必要があるのだと思う。 ただ、言語は文化の一側面ではない。英語で相互に話せても、捉え方が違う場合は多い。今海外のチームのマネジメントをやるが、それを感じる瞬間は少なくない。感情も絡むからこそ、国民性からくる捉え方というか感応度と、個々人や組織平均の感応度なども関わる。言語は共通化しつつも、こういう多様性が残ることも、組織のレジリエンスのためには重要だと思っている。 https://newspicks.com/news/5512398 https://newspicks.com/news/5425454 https://newspicks.com/news/5378385

この記事と中にもリンクがある『【中の人が語る】ぶっちゃけEVとHV、環境に良いのはどっちなんですか？』（下記）必見。 https://newspicks.com/news/5650568 自分で数値検証をしていないが、ライフサイクル全体で見たときにEVが良いのか、また生産・利用に伴う電源構成比の影響をものすごく受けることが分かる。 そして、原発を使えないことによる単位電力あたりの二酸化炭素排出量（日本の震災前後の差）、グローバルでの単位電力あたりの排出の下落傾向、バッテリー生産に伴う二酸化炭素の排出が多いこと（上記リンク）あたりが特に目を引いた。 こちらの記事の検証を真とすれば、EVは未来はあるもののグリーンウォッシュ感（というかウォッシュどころかもっと排出…）は否めないし、現実論としてのHVの強さを改めて感じる。グリーンウォッシュについては下記。 https://newspicks.com/news/5534057 https://newspicks.com/news/5531679

トヨタの原価低減活動は知られているが、サプライヤーとやっていく具体的な中身について、分かりやすい。

全体通して、初報のDIAMOND SIGNAL記事で想像した「こういうことが起こってそう、起こるよね」と変わらなかった。 具体の論点でまだ気になるのは、12月1日に追求があった中で、11月11日に事業会社設立したり外部投資家が投資したことが、時間軸的に善管注意に資していたか。 あとは法的な部分を明確にしたいのであれば、裁判をすべきなのだろうが、どちらも得るものはないと思う… 初報でのコメント… 本記事を真とすると、崩壊という言葉の通りだと思うし、異常事態。経営陣が溝口氏に退任を求めた根拠の具体や事実は判断できない。③はFiNC退任時のPickだが、そこで溝口氏のnote記事について「追記部分が生々しい」というコメントをした。WEINやその前のFiNCの財務や経営陣など含めて、リスク感覚がぶっ飛んでいてビジョナリーであるゆえに誘因する力もあれば、一方でガバナンスへの必要性と、それを執行する右腕の存在がなかったのかなぁと感じている（あくまで具体は分からないが、報道や様々なほかの事例からの推測）。 ③https://newspicks.com/news/4516924 翌日のNP記事でのコメント（抜粋）… ・それぞれの見方があるし、それぞれが食い違っている。今もそれぞれの主張を、それぞれを何らかの理由で信じている・ついていっている方たちが発信している状態で、それぞれから見える景色や見たい・見させたい景色が発信されている ・経営や経営責任とはなんだろう。そのために必要な仲間集め、信頼、コミュニケーションなどを関わる方たちはどう考えたり執行されていたのだろう。特によく知られている方々が溝口氏が参画を呼び掛けたのかは知らないが、そうだとすればこの段階になるまでに少なくとも溝口氏が指摘している西本氏以外の方から、指摘・提言などがなかったのだろうか。なかったとすれば、それは今回の双方の是非はともかく、「経営陣」として機能していないように思う ・経営上の明確な瑕疵や対立は生じることはあるし、あればどちらかが首を切るというのは現実。だけど、双方ともにそのプロセスや日常で、隙というか稚拙さが否めない（やるなら付け込まれない状態を作ることは正当性のためにも重要） ・センセーショナルに公にしても誰も得るものはない。それでも公に出るように突き動かした理由か感情があるのだろう。

バリューアップができるのは、抽象度が高くレバレッジが効く経営課題だから、そしてお金も含めたリスク・コストを投じるからだと思っている。 抽象度が高い＝異なる業界でも似たような課題がある。なので、そこでの知見を蓄積することで専門性を高め、単独で企業が経営するよりためやすい構造で、これはコンサルに近しい。さらに、そこに自らお金を投じることで、期間が定まっているコンサルプロジェクトより長期にわたり入るし、提案ではなく執行実現までモニタリングしたり時にはズブズブ入る。 逆に、この技術の研究開発をどうするかといった具体度高いものは少ない。業界特化ファンドだと、その目利きやそれを加速させるための人財の目利き・投入ができる業界特化ファンドなどもも存在するが（海外だと規模が相対的に小さいこういうファンドも少なくないと思う）。 にしても、メガネスーパーの事例はすごいと思う。それ以外の事例は、もちろん執行するのは様々な困難がある前提で、ただ合理としてはこういうアプローチだろうなぁと想像がつく。一方で、メガネスーパーは安くて高品質なJiNSなどが登場する中で、高いものを売る、そのメッセージを訴求・認知して経営結果につなげるということはめちゃくちゃ難しそうに思う。それができていなかったから債務超過にまで陥ったり、一世を風靡したメガネドラッグなども店舗が相当少ない。